2907 あじかん 四半期報告書－第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社あじかん
【英訳名】	AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 足利 直純
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営管理本部長 兼 経営管理部長 澄田 千稔
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営管理本部長 兼 経営管理部長 澄田 千稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	20,238,605	21,667,191	42,593,240
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△5,319	127,256	836,802
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△25,651	65,218	600,321
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	879	174,929	690,118
純資産額	（千円）	12,538,883	13,254,930	13,228,122
総資産額	（千円）	23,804,766	24,472,160	23,745,717
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.37	8.57	78.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.7	54.2	55.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	618,072	△28,237	2,002,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△107,252	△302,677	△238,961
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△403,224	239,162	△1,770,959
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,862,956	1,701,300	1,763,008

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	17.16	16.40

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間において、新規設立によりAHJIKAN FOODS,INC.（特定子会社）を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が継続した結果、前連結会計年度において急速に悪化した個人消費や企業収益は依然として回復しておらず、厳しい状況で推移いたしました。他方、国外におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種は進展しているものの、新たな変異株の発生による感染再拡大が懸念されていることに加え、米国の金利政策により金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の購買行動が大きく変化していることに加え、長引く景気後退によって個人消費は足踏み状態となっており、厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の売上拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、21,667百万円（前年同四半期比7.1％増加）となり、前年同四半期実績を上回りました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響から大幅に上昇いたしましたが、売上高の拡大効果に加え、徹底的な諸経費抑制に努めた結果、営業利益は31百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替差益などにより127百万円（前年同四半期は経常損失５百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①業務用食品等

　販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開してまいりました。前年同四半期に大幅に減少していた外食・仕出し・給食業態の需要も回復基調にあり、国内の売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。また、輸出・海外子会社の売上高につきましても、ロックダウンの影響が軽減されたことに伴い、大きく回復いたしました。

　生産面におきましては、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減活動を行ったものの、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇した結果、製造原価率は前年同四半期に比べ大幅に上昇いたしました。

　一方、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、販売費は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は19,490百万円（前年同四半期比9.4％増加）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は369百万円（前年同四半期比30.7％減少）にとどまりました。

　なお、北米での販路拡大に向け、2021年７月６日付でアメリカ合衆国ロサンゼルスに販売拠点となる連結子会社AHJIKAN FOODS,INC.を設立しております。

②ヘルスフード

　通信販売は、東京オリンピック・パラリンピック期間中のテレビＣＭ抑制により、新規顧客の獲得が減少したことや、収益認識に関する会計基準の適用もあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。一方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行った結果、機能性表示食品のごぼう茶の売れ行きは好調に推移いたしました。しかしながら、健康茶カテゴリにおいて競合品が増加したことや、ごぼう茶ミルクやごぼうスティックなど健康茶以外のカテゴリにおいて新製品導入効果が薄れたこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。

　販売費につきましては、Web会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の削減や、広告宣伝費をはじめとした諸経費の抑制に努めてまいりました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は1,906百万円（前年同四半期比10.6％減少）にとどまりましたが、セグメント利益（営業利益）は398百万円（前年同四半期比26.3％増加）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し24,472百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し11,484百万円となりました。主な増加要因は、原材料及び貯蔵品の増加365百万円、受取手形及び売掛金の増加294百万円、商品及び製品の増加72百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し12,987百万円となりました。これは、無形固定資産においてソフトウエアが増加したものの、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したことや、投資その他の資産においてその他に含まれる保険積立金が減少したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し11,217百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し9,934百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加752百万円、支払手形及び買掛金の増加565百万円、その他に含まれる未払金の減少177百万円、未払法人税等の減少111百万円、その他に含まれる設備等支払手形の減少85百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ290百万円減少し1,282百万円となりました。主な増減要因は、リース債務の増加74百万円、約定返済による長期借入金の減少328百万円、長期未払金の減少33百万円などであります。

　なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し5,403百万円となっております。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し13,254百万円となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定の増加116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加65百万円、剰余金の配当による減少114百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し54.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し1,701百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は28百万円（前年同四半期は618百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益132百万円や、減価償却費518百万円などの資金獲得要因もありましたが、法人税等の支払額177百万円や、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での使用158百万円、未払金の減少額110百万円などの資金流出要因が上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は302百万円（前年同四半期比182.2％増加）となりました。これは、販売管理システムの再構築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして不透明な状態が続いていることから、当第２四半期連結累計期間におきましては投資を抑制しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は239百万円（前年同四半期は403百万円の使用）となりました。これは、短期・長期借入金の借入による収入424百万円（純額）、配当金の支払額112百万円、リース債務返済による支出57百万円などが主な内容となっております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、177百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,700,000	7,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	7,700,000	7,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	7,700,000	－	1,102,250	－	1,098,990

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱足利興産	広島市中区白島北町３番14号	1,771	23.27
あじかん三栄持株会	広島市西区商工センター七丁目３番９号	701	9.22
㈱広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	363	4.76
あじかん株式持株会	広島市西区商工センター七丁目３番９号	309	4.06
㈱山口銀行	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	214	2.81
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	192	2.52
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	158	2.07
広島海苔㈱	広島県安芸郡海田町国信一丁目３番54号	139	1.83
共栄火災海上保険㈱	東京都港区新橋一丁目18番６号	132	1.73
西和興産㈱	広島市西区大宮一丁目27番４号	126	1.65
計	－	4,107	53.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	89,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,609,400	76,094	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		7,700,000	－	－
総株主の議決権		－	76,094	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱あじかん	広島市西区商工センター七丁目３番９号	89,000	－	89,000	1.16
計	－	89,000	－	89,000	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,843,258	1,781,850
受取手形及び売掛金	5,031,986	5,326,112
商品及び製品	2,296,898	2,369,559
仕掛品	34,961	52,119
原材料及び貯蔵品	1,106,495	1,471,931
その他	457,048	496,365
貸倒引当金	△15,214	△13,198
流動資産合計	10,755,435	11,484,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,921,039	3,866,924
機械装置及び運搬具（純額）	2,194,321	2,031,783
土地	3,804,917	3,806,338
リース資産（純額）	221,193	316,442
その他（純額）	502,413	482,444
有形固定資産合計	10,643,885	10,503,933
無形固定資産
ソフトウエア	358,104	524,426
リース資産	60,809	57,356
のれん	49,364	41,136
その他	2,784	3,009
無形固定資産合計	471,063	625,929
投資その他の資産
投資有価証券	687,613	654,577
長期前払費用	718	1,177
繰延税金資産	82,229	96,860
退職給付に係る資産	282,689	310,775
その他	899,278	870,178
貸倒引当金	△77,198	△76,012
投資その他の資産合計	1,875,333	1,857,557
固定資産合計	12,990,281	12,987,420
資産合計	23,745,717	24,472,160

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,755,013	3,320,320
短期借入金	3,838,253	4,591,168
リース債務	97,041	123,725
未払法人税等	221,751	110,565
賞与引当金	352,000	379,700
役員賞与引当金	42,496	26,692
ポイント引当金	62,550	34,713
契約負債	－	132,546
その他	1,576,145	1,215,461
流動負債合計	8,945,251	9,934,894
固定負債
長期借入金	1,141,052	812,768
長期未払金	130,254	96,531
リース債務	215,669	290,522
資産除去債務	53,861	53,958
退職給付に係る負債	14,326	15,526
繰延税金負債	15,680	11,531
その他	1,500	1,500
固定負債合計	1,572,343	1,282,336
負債合計	10,517,594	11,217,230
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	10,793,105	10,710,201
自己株式	△64,426	△64,426
株主資本合計	12,929,919	12,847,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145,252	139,739
繰延ヘッジ損益	12,769	11,149
為替換算調整勘定	140,181	257,026
その他の包括利益累計額合計	298,203	407,914
純資産合計	13,228,122	13,254,930
負債純資産合計	23,745,717	24,472,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	20,238,605	21,667,191
売上原価	14,902,396	16,470,958
売上総利益	5,336,209	5,196,232
販売費及び一般管理費	※ 5,356,980	※ 5,164,901
営業利益又は営業損失（△）	△20,771	31,331
営業外収益
受取利息	3,472	704
受取配当金	11,581	10,131
持分法による投資利益	24,288	32,404
長期為替予約評価益	－	2,866
保険返戻金	－	26,580
為替差益	17,972	29,522
その他	29,820	16,053
営業外収益合計	87,135	118,264
営業外費用
支払利息	17,536	14,904
長期為替予約評価損	41,995	－
その他	12,150	7,434
営業外費用合計	71,682	22,339
経常利益又は経常損失（△）	△5,319	127,256
特別利益
固定資産売却益	11,187	6,119
投資有価証券売却益	4,441	14,429
特別利益合計	15,628	20,549
特別損失
固定資産除却損	1,150	354
投資有価証券売却損	－	24
投資有価証券評価損	－	15,038
特別損失合計	1,150	15,417
税金等調整前四半期純利益	9,158	132,388
法人税、住民税及び事業税	39,902	67,273
法人税等調整額	△5,093	△102
法人税等合計	34,809	67,170
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△25,651	65,218
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25,651	65,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△25,651	65,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71,965	△5,512
繰延ヘッジ損益	△8,328	△1,620
為替換算調整勘定	△28,670	89,580
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,436	27,263
その他の包括利益合計	26,530	109,711
四半期包括利益	879	174,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	879	174,929
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,158	132,388
減価償却費	547,841	518,622
のれん償却額	8,227	8,227
賞与引当金の増減額（△は減少）	75,200	27,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,194	△15,803
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	5,541
契約負債の増減額（△は減少）	－	50,336
長期未払金の増減額（△は減少）	△50,000	△33,723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24,861	△26,885
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,096	△3,201
持分法による投資損益（△は益）	△24,288	△32,404
受取利息及び受取配当金	△15,054	△10,836
支払利息	17,536	14,904
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,441	△14,405
有形固定資産売却損益（△は益）	△11,187	△6,119
有形固定資産除却損	1,150	354
投資有価証券評価損益（△は益）	－	15,038
売上債権の増減額（△は増加）	△54,124	△288,778
棚卸資産の増減額（△は増加）	215,415	△428,826
仕入債務の増減額（△は減少）	95,721	559,180
未収入金の増減額（△は増加）	39,024	68,761
未払金の増減額（△は減少）	△12,205	△110,474
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,496	△66,119
その他	△101,218	△213,941
小計	699,100	149,536
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△81,028	△177,773
営業活動によるキャッシュ・フロー	618,072	△28,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△70,301	△300
定期預金の払戻による収入	133,274	－
投資有価証券の取得による支出	△4,730	△200
投資有価証券の売却による収入	7,485	23,997
有形固定資産の売却による収入	14,860	6,120
有形固定資産の取得による支出	△201,525	△247,362
無形固定資産の取得による支出	△50,259	△272,965
利息及び配当金の受取額	62,604	73,123
その他	1,340	114,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	△107,252	△302,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	800,000
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△635,206	△375,369
利息の支払額	△17,283	△15,357
リース債務の返済による支出	△37,524	△57,594
配当金の支払額	△113,210	△112,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	△403,224	239,162
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,456	30,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	97,138	△61,708
現金及び現金同等物の期首残高	1,765,818	1,763,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,862,956	※ 1,701,300

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、新規設立によりAHJIKAN FOODS,INC.を連結の範囲に含めております。

なお、AHJIKAN FOODS,INC.は当社の特定子会社に該当しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ヘルスフードにおいて販売費及び一般管理費として計上していたポイント引当金繰入額の一部について、売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は50,336千円減少し、販売費及び一般管理費は3,422千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46,913千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,957千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料手当	1,069,896千円	1,076,193千円
賞与引当金繰入額	218,981	199,853
役員賞与引当金繰入額	21,150	24,900
退職給付費用	50,295	48,924
貸倒引当金繰入額	△3,796	△2,079
荷造運賃	1,029,368	1,046,704
ポイント引当金繰入額	－	5,541

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,943,506千円	1,781,850千円
預金期間が３ヵ月を超える定期預金・定期積金	△80,550	△80,550
現金及び現金同等物	1,862,956	1,701,300

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	114,164	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	114,164	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務用 食品等	ヘルス フード	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,810,516	2,133,901	19,944,418	294,187	20,238,605	－	20,238,605
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	236,929	236,929	△236,929	－
計	17,810,516	2,133,901	19,944,418	531,117	20,475,535	△236,929	20,238,605
セグメント利益 又は損失（△）	533,416	315,643	849,059	△20,343	828,716	△849,488	△20,771

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△849,488千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△850,598千円及び棚卸資産の調整額1,110千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務用 食品等	ヘルス フード	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	19,490,735	1,906,966	21,397,702	269,488	21,667,191	－	21,667,191
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	257,651	257,651	△257,651	－
計	19,490,735	1,906,966	21,397,702	527,139	21,924,842	△257,651	21,667,191
セグメント利益 又は損失（△）	369,727	398,501	768,229	△8,759	759,469	△728,138	31,331

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△728,138千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△743,365千円及び棚卸資産の調整額15,226千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ヘルスフード」の売上高は50,336千円減少し、セグメント利益は46,913千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	業務用食品等	ヘルスフード	計
製品	14,153,534	1,854,456	16,007,990	－	16,007,990
自社製品	10,470,147	1,854,456	12,324,603	－	12,324,603
自社企画ブランド品	3,683,387	－	3,683,387	－	3,683,387
商品	5,337,201	52,510	5,389,711	－	5,389,711
その他	－	－	－	269,488	269,488
顧客との契約から生じる収益	19,490,735	1,906,966	21,397,702	269,488	21,667,191
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,490,735	1,906,966	21,397,702	269,488	21,667,191

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△３円37銭	８円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△25,651	65,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△25,651	65,218
普通株式の期中平均株式数（株）	7,610,947	7,610,947

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
株式会社あじかん
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾﨑 更三

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	俵 洋志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。