6258 平田機工 四半期報告書－第71期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	平田機工株式会社
【英訳名】	HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	32,800,378	32,588,873	65,255,919
経常利益	（千円）	2,841,089	2,810,717	5,176,070
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	1,781,297	1,983,464	4,075,964
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,934,895	2,405,305	5,412,415
純資産額	（千円）	48,512,221	53,984,615	51,999,042
総資産額	（千円）	92,399,105	95,204,474	92,794,895
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	171.62	191.09	392.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	171.44	191.03	392.21
自己資本比率	（％）	52.0	56.2	55.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,448,824	1,593,223	690,065
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,955,261	△314,386	△2,378,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,239,203	△835,983	3,536,717
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	10,645,721	13,540,333	12,685,736

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	79.91	102.69

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第71期第２四半期連結累計期間より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、第１四半期の四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種進展の効果が期待される一方で、感染が再拡大した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性がありますので、今後も状況を注視し、対応に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルスのワクチン普及により、先進国では経済活動の正常化が進んだものの、新興国ではワクチン普及が遅れ、活動制限による経済の停滞が続きました。また、世界的な半導体不足の影響が深刻化しており、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。米国におきましては、政府による経済対策やワクチン接種を背景に個人消費が増加し、設備投資も堅調に推移したものの、半導体を中心とした供給制約により製造業の回復は鈍化しました。欧州におきましては、ワクチン普及による活動制限の緩和で個人消費が回復し、製造業の設備投資も拡大傾向となりました。中国におきましては、輸出が拡大し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が回復したものの、半導体不足により自動車の生産・販売は落ち込みました。わが国におきましては、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に景況感が改善し、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られました。一方、コロナ禍で活動制限の緩和と強化が繰り返される中、個人消費は伸び悩みました。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国内ではワクチンの職域接種を実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と連携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組んでまいりましたが、輸送費や原材料の高騰もあり、営業利益は前年同期を下回りました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は325億88百万円（前年同期は328億円）となり、営業利益は25億27百万円（前年同期は27億41百万円）、経常利益は28億10百万円（前年同期は28億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億83百万円（前年同期は17億81百万円）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、従来の会計処理方法に比べて増加しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比（％）を記載しておりません。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。

①自動車関連生産設備事業

　自動車関連生産設備事業におきましては、グローバルなカーボンニュートラルに向けた取組みを背景に、電気自動車（EV）などの次世代車への設備投資が旺盛だったことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、売上高は133億２百万円（前年同期は100億51百万円）となりました。

②半導体関連生産設備事業

　半導体関連生産設備事業におきましては、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の普及などを背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体メーカーによる積極的な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。一方、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の売上高は高水準であった前年同期と比べると大きく減少しました。この結果、売上高は138億53百万円（前年同期は166億円）となりました。

③家電関連およびその他生産設備事業

　家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電生産設備の売上高は堅調に推移しましたが、タイヤ関連の設備投資が一巡したことで、売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は44億61百万円（前年同期は51億38百万円）となりました。

　セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①日本

　日本におきましては、自動車のEV関連や半導体のシリコンウェーハ搬送関連などの売上高が堅調に推移したものの、前期まで牽引していた有機EL関連の売上高が減少に転じました。また、輸送費や原材料の高騰により、利益は減少しました。この結果、売上高は279億85百万円（前年同期は286億27百万円）、営業利益は21億47百万円（前年同期は30億11百万円）となりました。

②アジア

　アジアにおきましては、旺盛な半導体需要を背景に、半導体メーカーの設備投資が増加したことで、シリコンウェーハ搬送関連の売上高が底堅く推移しましたが、利益面では、一部の新興国で新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞に加え、原材料値上がりの影響で原価が悪化するなど、厳しい状況が続きました。この結果、売上高は26億４百万円（前年同期は16億81百万円）、営業損失は１百万円（前年同期は52百万円の営業損失）となりました。

③北米

　北米におきましては、積極的な半導体メーカーの設備投資により、シリコンウェーハ搬送関連の売上高が堅調に推移しました。自動車関連についても、EV関連を中心に計画通り売上高を計上しましたが、前年同期からわずかに減少となりました。また、利益面では、収益性の高い案件を受注できたことで、前年同期から改善しました。この結果、売上高は14億81百万円（前年同期は18億５百万円）、営業利益は３億48百万円（前年同期は89百万円の営業損失）となりました。

④欧州

　欧州におきましては、自動車関連の売上高が減少しましたが、高採算の案件が多かったことに加え、徹底したコスト削減により、利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高は５億17百万円（前年同期は６億85百万円）、営業利益は75百万円（前年同期は１億47百万円の営業損失）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて24億９百万円増加し、952億４百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加８億54百万円、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加９億63百万円、棚卸資産の増加11億29百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億24百万円増加し、412億19百万円となりました。その主な内訳は、未払費用の減少８億15百万円、前受金の増加12億51百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて19億85百万円増加し、539億84百万円となりました。その主な内訳は、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加３億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19億83百万円および配当金の支払い６億74百万円により利益剰余金の増加16億25百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5%から56.2%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億54百万円増加し、135億40百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、15億93百万円の収入（前年同期は44億48百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益28億14百万円に対し、売上債権及び契約資産の減少14億88百万円、棚卸資産の増加19億89百万円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出２億27百万円等により、３億14百万円の支出（前年同期は19億55百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、配当金の支払額６億74百万円等により、８億35百万円の支出（前年同期は62億39百万円の収入）となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書の「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,756,090	10,756,090	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,756,090	10,756,090	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	10,756,090	－	2,633,962	－	2,219,962

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,128,200	10.80
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	529,200	5.07
SMC株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	500,000	4.79
株式会社肥後銀行	熊本市中央区練兵町１番地	456,000	4.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人　株式会社 みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）	455,400	4.36
みずほ信託銀行株式会社 （信託口）0700096	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	400,000	3.83
平田雄一郎	熊本市中央区	291,600	2.79
平田機工社員持株会	熊本市北区植木町一木111番地	276,510	2.65
ニッコンホールディングス 株式会社	東京都中央区明石町６番17号	272,400	2.61
山洋電気株式会社	東京都豊島区南大塚三丁目33番１号	192,900	1.85
計	－	4,502,210	43.11

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式311,911株があります。

２．2021年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グッドハート パートナーズ エルエルピーが2021年５月24日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当該第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株件数の数（株）	株券等保有割合（％）
グッドハート パートナーズ エルエルピー	538,300	5.00

３．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2021年８月31日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当該第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株件数の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	50,000	0.46
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社	371,700	3.46
日興アセットマネジメント株式会社	134,200	1.25
合計	555,900	5.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	311,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,438,800	104,388	－
単元未満株式	普通株式	5,390	－	－
発行済株式総数		10,756,090	－	－
総株主の議決権		－	104,388	－

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式64,700株（議決権の数647個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平田機工株式会社	熊本市北区植木町一木 111番地	311,900	－	311,900	2.90
計	－	311,900	－	311,900	2.90

　（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,685,736	13,540,333
受取手形及び売掛金	32,488,990	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	30,787,698
電子記録債権	6,407,458	9,072,099
棚卸資産	※ 7,002,451	※ 8,131,549
その他	2,690,950	2,082,847
貸倒引当金	△24,504	△24,406
流動資産合計	61,251,082	63,590,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,779,695	10,492,973
機械装置及び運搬具（純額）	2,083,852	1,940,485
工具、器具及び備品（純額）	718,346	708,076
土地	9,851,524	9,852,487
建設仮勘定	106,298	356,485
有形固定資産合計	23,539,718	23,350,508
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	456,938	483,667
その他	14,274	14,274
無形固定資産合計	496,994	523,723
投資その他の資産
投資有価証券	2,368,732	2,341,493
破産更生債権等	37,711	36,430
退職給付に係る資産	4,481,690	4,918,447
繰延税金資産	264,203	86,213
その他	696,615	721,979
貸倒引当金	△341,853	△364,445
投資その他の資産合計	7,507,099	7,740,119
固定資産合計	31,543,812	31,614,351
資産合計	92,794,895	95,204,474

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,234,274	4,901,235
電子記録債務	6,720,858	7,610,602
短期借入金	3,400,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	3,677,800	7,017,960
未払金	687,099	715,443
未払費用	3,239,051	2,423,308
未払法人税等	759,442	543,699
前受金	604,384	1,856,363
賞与引当金	47,269	23,370
役員賞与引当金	158,073	-
製品保証引当金	268,397	287,502
工事損失引当金	210,945	241,688
その他	928,039	627,388
流動負債合計	25,935,638	27,748,563
固定負債
長期借入金	11,616,500	10,125,670
役員株式給付引当金	-	34,448
繰延税金負債	213,266	354,841
再評価に係る繰延税金負債	2,077,511	2,077,511
その他	952,936	878,823
固定負債合計	14,860,214	13,471,294
負債合計	40,795,852	41,219,858
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,317,562	14,303,298
利益剰余金	31,422,900	33,048,740
自己株式	△2,474,312	△2,460,244
株主資本合計	45,900,112	47,525,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	661,088	641,714
繰延ヘッジ損益	△101,181	△106,125
土地再評価差額金	4,543,663	4,543,663
為替換算調整勘定	161,109	595,293
退職給付に係る調整累計額	336,123	334,805
その他の包括利益累計額合計	5,600,804	6,009,352
新株予約権	104,449	42,530
非支配株主持分	393,676	406,975
純資産合計	51,999,042	53,984,615
負債純資産合計	92,794,895	95,204,474

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	32,800,378	32,588,873
売上原価	25,901,317	26,102,438
売上総利益	6,899,060	6,486,435
販売費及び一般管理費	※ 4,157,063	※ 3,959,034
営業利益	2,741,997	2,527,401
営業外収益
受取利息	2,927	7,571
受取配当金	24,258	28,255
為替差益	10,604	-
受取和解金	17,100	-
助成金収入	57,481	264,687
原材料等売却益	8,244	14,907
その他	30,385	59,226
営業外収益合計	151,001	374,648
営業外費用
支払利息	28,114	28,866
為替差損	-	51,213
その他	23,794	11,253
営業外費用合計	51,909	91,332
経常利益	2,841,089	2,810,717
特別利益
固定資産売却益	149	26,116
特別利益合計	149	26,116
特別損失
固定資産除却損	3,274	22,049
固定資産売却損	26	6
投資有価証券評価損	3,352	-
特別損失合計	6,652	22,055
税金等調整前四半期純利益	2,834,586	2,814,778
法人税等	1,063,687	816,764
四半期純利益	1,770,899	1,998,013
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,397	14,549
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,781,297	1,983,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,770,899	1,998,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194,856	△19,374
繰延ヘッジ損益	43,501	△4,943
為替換算調整勘定	△156,118	434,278
退職給付に係る調整額	81,757	△2,669
その他の包括利益合計	163,996	407,291
四半期包括利益	1,934,895	2,405,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,952,658	2,392,012
非支配株主に係る四半期包括利益	△17,762	13,292

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,834,586	2,814,778
減価償却費	693,194	727,432
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,870	12,119
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,928	△26,869
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△111,600	△158,073
製品保証引当金の増減額（△は減少）	43,266	7,118
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△635,747	2,209
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	34,448
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△290,836	△441,066
受取利息及び受取配当金	△27,186	△35,826
支払利息	28,114	28,866
為替差損益（△は益）	823	△25,683
固定資産売却損益（△は益）	△123	△26,110
固定資産除却損	3,274	22,049
投資有価証券評価損益（△は益）	3,352	-
売上債権の増減額（△は増加）	△3,830,313	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	-	1,488,723
棚卸資産の増減額（△は増加）	△829,457	△1,989,573
仕入債務の増減額（△は減少）	△851,950	△277,105
未払費用の増減額（△は減少）	△203,600	△836,542
前受金の増減額（△は減少）	233,422	776,601
その他	△985,149	152,297
小計	△3,948,989	2,249,794
利息及び配当金の受取額	29,856	34,948
利息の支払額	△29,203	△29,645
法人税等の支払額	△500,487	△661,874
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,448,824	1,593,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△425	-
有形固定資産の取得による支出	△1,879,109	△227,093
有形固定資産の売却による収入	324	65,837
無形固定資産の取得による支出	△79,483	△156,393
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	3,432	3,262
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,955,261	△314,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,038,550	△1,900,000
長期借入れによる収入	5,000,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,293,604	△1,150,670
自己株式の取得による支出	△140	△195
自己株式の売却による収入	0	-
配当金の支払額	△415,248	△674,471
非支配株主への配当金の支払額	△10,594	-
その他	△79,760	△110,646
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,239,203	△835,983
現金及び現金同等物に係る換算差額	△162,030	411,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△326,912	854,597
現金及び現金同等物の期首残高	10,972,633	12,685,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,645,721	※ 13,540,333

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいておこなっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,948,980千円、売上原価は1,028,054千円、販売費及び一般管理費は1,257千円、営業利益は919,668千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は919,745千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は317,094千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（取締役等に対する株式給付信託）

当社は、2021年６月24日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役および執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は410,845千円、株式数は64,700株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	62,212千円	101,366千円
仕掛品	6,376,370	7,395,833
原材料及び貯蔵品	563,869	634,350

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料及び賞与	1,797,020千円	1,715,463千円
退職給付費用	64,980	33,366
減価償却費	152,360	142,721
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	8,767	13,773

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,645,721千円	13,540,333千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,645,721	13,540,333

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	415,186	40.00	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	674,719	65.00	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,627,349	1,681,487	1,805,585	685,955	32,800,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,044,787	339,119	153,940	10,068	1,547,915
計	29,672,137	2,020,606	1,959,525	696,023	34,348,294
セグメント利益又は損失（△）	3,011,464	△52,702	△89,398	△147,727	2,721,636

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,721,636
棚卸資産の調整額	19,727
その他の調整額	633
四半期連結損益計算書の営業利益	2,741,997

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
一時点で 移転される財又はサービス	8,792,889	1,504,849	621,194	517,115	11,436,049
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	19,178,687	1,099,772	860,619	-	21,139,079
顧客との契約から生じる収益	27,971,577	2,604,621	1,481,814	517,115	32,575,128
その他の収益	13,744	-	-	-	13,744
外部顧客への売上高	27,985,322	2,604,621	1,481,814	517,115	32,588,873
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,574,570	538,590	479,985	11,286	2,604,432
計	29,559,892	3,143,212	1,961,799	528,402	35,193,306
セグメント利益又は損失（△）	2,147,088	△1,823	348,537	75,121	2,568,925

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,568,925
棚卸資産の調整額	△42,272
その他の調整額	748
四半期連結損益計算書の営業利益	2,527,401

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、日本で1,239,470千円増加、アジアで87,110千円増加、北米で622,399千円増加しております。また、セグメントごとの利益は、日本で352,628千円増加、アジアで63,373千円増加、北米で503,410千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	171円62銭	191円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,781,297	1,983,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,781,297	1,983,464
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,379	10,379
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	171円44銭	191円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10	３
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間より役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間64千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
平田機工株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田島 祥朗 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大瀧 克仁 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。