3423 エスイー 四半期報告書－第41期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社エスイー
【英訳名】	S E Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	(千円)	10,149,954	11,453,607	22,801,019
経常利益	(千円)	369,033	1,107,987	1,200,333
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(千円)	95,393	699,880	632,413
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	175,536	793,711	752,826
純資産額	(千円)	8,230,251	9,403,761	8,807,541
総資産額	(千円)	21,325,423	22,640,049	23,613,111
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	3.18	23.28	21.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.5	41.4	37.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,359,063	846,473	2,134,319
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△265,573	△225,865	△654,525
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△621,263	△879,687	△347,867
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	3,576,983	3,982,054	4,239,579

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	0.47	11.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

ただし、「事業等のリスク」のうち「原材料高騰に関するリスク」につきましては、鋼材等の一部の原材料の価格が高騰しており、仕入価格への影響が懸念される状況となっています。「原材料高騰に関するリスク」が顕在化したときに、利益に多大な影響を与えることを回避するための方策を講じるとともに、10月25日付公表の修正業績予想に現時点での影響予想を折り込んでおります。なお、このリスクの影響を受ける可能性のある当社セグメントは、建設用資機材の製造・販売事業、建築用資材の製造・販売事業、補修・補強工事業であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は226億40百万円（前連結会計年度末比９億73百万円減）となりました。内訳は、流動資産144億79百万円（前連結会計年度末比10億45百万円減）、有形固定資産63億39百万円（前連結会計年度末比53百万円増）、無形固定資産２億25百万円（前連結会計年度末比16百万円減）、投資その他の資産15億96百万円（前連結会計年度末比35百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、未収入金を主としたその他流動資産が１億54百万円、投資有価証券が１億37百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が９億90百万円、現金及び預金が３億30百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は132億36百万円（前連結会計年度末比15億69百万円減）となりました。内訳は、流動負債が92億20百万円（前連結会計年度末比11億42百万円減）、固定負債が40億15百万円（前連結会計年度末比４億26百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、未払法人税等が１億19百万円増加しましたが、前受金を主としたその他流動負債が６億99百万円、長期借入金が３億78百万円、電子記録債務が３億３百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は94億３百万円（前連結会計年度末比５億96百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が６億99百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことなどによるものであります。

なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。

（単位：百万円）

	資産	負債	純資産
前年同期比のうち会計方針変更による増減額	△225	△383	+158

（単位：百万円）

資産					負債
2021年 ３月末	2021年 ９月末	増減			2021年 ３月末	2021年 ９月末	増減
23,613	22,640		（主な内訳）		14,805	13,236		（主な内訳）
			△990	受取手形、売掛金及び契約資産				△699	その他流動負債
			△330	現金及び預金				△378	長期借入金
			+154	その他流動資産				△303	電子記録債務
			+137	投資有価証券				△1,569
					純資産
					2021年 ３月末	2021年 ９月末	増減
					8,807	9,403		（主な内訳）
								+699	親会社帰属四半期純利益
								△300	株主配当金支払い
								+95	有価証券評価差額金
		△973						+596

増減以外の分析は、以下の通りです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、43億27百万円と前連結会計年度末比４億42百万円減少しました。

・有利子負債は、50億28百万円と前連結会計年度末比５億54百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.54となり、前連結会計年度末より0.10低くなりました。

2)経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けました。４月25日に３度目となる緊急事態宣言が発令され、感染力の強い変異株「デルタ株」の感染拡大もあり、７月12日に東京都を対象に４度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動は停滞しました。この間、ワクチン接種が進み、９月30日には緊急事態宣言が解除され、新規感染者数も大幅に減少するなど、今後経済が回復していくことが期待されております。海外経済においては、欧米がワクチン接種を進め、徐々に経済の回復軌道を実現しつつあるなか、東南アジアではワクチン接種が進まない状況下で「デルタ株」の感染が拡大し、感染者が急増しました。感染者数が急増した地域においても後半は減少傾向を示す一方、欧米の一部では再び増加に転じるなど、各国が新型コロナウイルス感染症との共存における経済活動の回復を模索している状況が続いております。

当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移しておりますが、民間工事の需要は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の低迷の影響を受けております。また、海外市場においては東南アジアでの感染急拡大により現地経済活動に大きな影響が出ました。

このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業が好調を維持し、海外関連事業や建築資材の製造・販売事業の一部を除き昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により落込んだ事業が回復基調となったことにより、売上高114億53百万円（前年同期比12.8％増）と増収となりました。

利益面では、高粗利製品の売上増加および既存製品の利益率改善等により、営業利益10億89百万円（前年同期比203.4％増）、経常利益11億７百万円（前年同期比200.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億99百万円（前年同期比633.7％増）となりました。

	前第２四半期 連結累計期間（2020年4～9月）	当第２四半期 連結累計期間（2021年4～9月）	増減		公表予想	進捗率
売上高 (百万円)	10,149	11,453	+1,303		23,621	48.5%
営業利益 (百万円)	359	1,089	+730		1,761	61.9%
営業利益率 (％)	3.5	9.5	+6.0		7.5	－

なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。

				（単位：百万円）
		売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
	前年同期比のうち会計方針変更による増減額	+350	+130	+130	+72
	上記以外	+952	+599	+608	+531
	前年同期比増減額	+1,303	+730	+738	+604

セグメントの業績は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間（2020年4～9月）	当第２四半期連結累計期間（2021年4～9月）	増減
建設用資機材の	売上高 (百万円)	5,415	6,017	+602
製造・販売事業	営業利益 (百万円)	409	794	+385
	営業利益率 (％)	7.6	13.2	+5.7
建築用資材の	売上高 (百万円)	3,779	4,026	+247
製造・販売事業	営業利益 (百万円)	165	346	+181
	営業利益率 (％)	4.4	8.6	+4.2
建設コンサルタント	売上高 (百万円)	17	378	+361
事業	営業利益又は営業損失（△） (百万円)	△127	30	+158
	営業利益率 (％)	△716.8	8.1	－
補修・補強工事業	売上高 (百万円)	937	1,030	+92
	営業利益 (百万円)	99	101	+2
	営業利益率 (％)	10.6	9.9	△0.7

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第２四半期連結累計期間におきましては、輸出は低調でしたが落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売および河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、利益率の高い製品の販売が増加したため、増益となりました。

この結果、この事業の売上高は60億17百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益７億94百万円（前年同期比94.2％増）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、前年から引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っております。セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野の売上は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、低調に推移しておりますが、鉄骨工事分野においては繰越案件も多く比較的好調な売上となっております。また利益面では、鉄骨工事分野の増収による増益に加え、商品販売の利益率改善にも努めました。

この結果、この事業の売上高は40億26百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益３億46百万円（前年同期比110.0％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は残るものの、国によっては現地活動が再開できる状況となっております。第１四半期会計期間の期首から収益認識の会計基準への変更により、進捗度等に基づき売上を計上しておりますので、前年同期比で増収増益となっております。

この結果、この事業の売上高は３億78百万円（前年同期は17百万円）、営業利益30百万円（前年同期は１億27百万円の営業損失）となりました。

なお、会計方針の変更による前年同期比の増減額は以下の通りです。

				（単位：百万円）
		売上高		営業利益
	前年同期比のうち会計方針変更による増減額	+350		+130
	上記以外	+10		+27
	前年同期比増減額	+361		+158

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から繰り越しとなっていた工事が予定通り完工したため増益となりました。

この結果、この事業の売上高は10億30百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益１億１百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億57百万円減少して39億82百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、８億46百万円（前第２四半期連結会計期間末は13億59百万円の増加）でありました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益11億３百万円、売上債権の減少額10億20百万円、のれん償却額を含む減価償却費２億55百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少額４億13百万円、その他３億13百万円、法人税等の支払額２億87百万円、棚卸資産の増加額２億70百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、２億25百万円（前第２四半期連結会計期間末は２億65百万円の減少）でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出３億22百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、８億79百万円（前第２四半期連結会計期間末は６億21百万円の減少）でありました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入２億円であります。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出６億39百万円、社債の償還による支出88百万円、配当金の支払額２億99百万円等であります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億35百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,800,000
計	54,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,256,600	31,256,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	31,256,600	31,256,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当該事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	31,256,600	－	1,228,057	－	995,600

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エヌセック	東京都杉並区松庵1-17-15-308	11,260	37.4
岡本　哲也	福岡県福岡市東区	983	3.2
大津　哲夫	埼玉県さいたま市大宮区	980	3.2
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町7-18	958	3.1
高橋　謙雄	埼玉県さいたま市北区	650	2.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	619	2.0
鈴木　昭好	千葉県野田市	519	1.7
竹島　征男	愛知県名古屋市千種区	390	1.2
佐藤　広幸	宮城県仙台市太白区	360	1.1
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	300	0.9
計	－	17,021	56.5

（注）上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は619千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,148,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,103,800	301,038	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		31,256,600	－	－
総株主の議決権		－	301,038	－

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスイー	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,148,500	－	1,148,500	3.6
計	－	1,148,500	－	1,148,500	3.6

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,549,957	4,219,057
受取手形及び売掛金	6,414,546	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,423,813
電子記録債権	1,785,042	1,836,840
商品及び製品	562,597	683,711
仕掛品	797,217	633,056
原材料及び貯蔵品	1,116,270	1,228,239
その他	328,433	483,223
貸倒引当金	△29,536	△28,636
流動資産合計	15,524,530	14,479,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,077,710	2,120,888
機械装置及び運搬具（純額）	791,181	745,988
工具、器具及び備品（純額）	83,097	90,047
土地	2,924,675	2,963,836
リース資産（純額）	401,538	385,726
建設仮勘定	7,513	32,660
有形固定資産合計	6,285,716	6,339,148
無形固定資産
のれん	164,488	141,590
その他	77,448	83,672
無形固定資産合計	241,937	225,263
投資その他の資産
投資有価証券	641,119	778,696
その他	943,343	841,170
貸倒引当金	△23,534	△23,534
投資その他の資産合計	1,560,927	1,596,331
固定資産合計	8,088,581	8,160,744
資産合計	23,613,111	22,640,049

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,381,555	4,257,417
電子記録債務	1,524,051	1,220,762
短期借入金	310,522	300,522
１年内返済予定の長期借入金	1,779,876	1,719,236
１年内償還予定の社債	188,000	99,500
未払法人税等	271,278	391,140
賞与引当金	148,337	169,980
受注工事損失引当金	－	1,766
その他	1,759,789	1,060,428
流動負債合計	10,363,411	9,220,754
固定負債
長期借入金	2,867,895	2,488,997
役員退職慰労引当金	566,550	530,530
退職給付に係る負債	406,855	409,618
資産除去債務	155,426	155,810
その他	445,432	430,577
固定負債合計	4,442,158	4,015,533
負債合計	14,805,569	13,236,287
純資産の部
株主資本
資本金	1,228,057	1,228,057
資本剰余金	1,000,924	1,012,350
利益剰余金	6,434,118	6,895,788
自己株式	△229,403	△211,030
株主資本合計	8,433,696	8,925,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	329,204	424,781
退職給付に係る調整累計額	23,641	18,871
その他の包括利益累計額合計	352,845	443,652
非支配株主持分	20,999	34,941
純資産合計	8,807,541	9,403,761
負債純資産合計	23,613,111	22,640,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	10,149,954	11,453,607
売上原価	7,535,267	7,950,247
売上総利益	2,614,687	3,503,359
販売費及び一般管理費	※ 2,255,580	※ 2,413,978
営業利益	359,106	1,089,381
営業外収益
受取利息	77	44
受取配当金	5,666	6,135
受取手数料	3,462	1,994
受取家賃	4,248	4,248
貸倒引当金戻入額	1,284	1,214
補助金収入	10,963	891
スクラップ売却益	4,951	21,155
その他	7,149	13,626
営業外収益合計	37,804	49,309
営業外費用
支払利息	15,535	14,526
売上割引	9,246	8,200
為替差損	408	5,548
寄付金	1,045	1,161
その他	1,640	1,266
営業外費用合計	27,876	30,704
経常利益	369,033	1,107,987
特別利益
固定資産売却益	918	27
投資有価証券売却益	27	－
特別利益合計	945	27
特別損失
固定資産売却損	41	40
固定資産除却損	3,733	402
投資有価証券評価損	140,884	－
役員退職慰労金	－	4,420
特別損失合計	144,659	4,862
税金等調整前四半期純利益	225,319	1,103,151
法人税等	148,870	400,247
四半期純利益	76,449	702,903
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18,944	3,023
親会社株主に帰属する四半期純利益	95,393	699,880

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	76,449	702,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101,494	95,577
繰延ヘッジ損益	△25	－
退職給付に係る調整額	△2,381	△4,769
その他の包括利益合計	99,087	90,807
四半期包括利益	175,536	793,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	194,481	790,687
非支配株主に係る四半期包括利益	△18,944	3,023

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	225,319	1,103,151
減価償却費	230,531	232,377
のれん償却額	28,041	22,897
固定資産除却損	3,733	402
投資有価証券評価損益（△は益）	140,884	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,284	△900
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,596	21,642
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,830	△36,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,009	△4,110
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,766
受取利息及び受取配当金	△5,744	△6,179
支払利息	15,535	14,526
売上債権の増減額（△は増加）	1,537,971	1,020,582
棚卸資産の増減額（△は増加）	△223,139	△270,742
仕入債務の増減額（△は減少）	△546,038	△413,035
未払金の増減額（△は減少）	△18,304	△79,567
前受金の増減額（△は減少）	192,061	△176,039
その他	7,449	△313,125
小計	1,619,434	1,117,626
利息及び配当金の受取額	5,741	6,179
保険金の受取額	－	3,000
利息の支払額	△15,978	△14,651
法人税等の支払額	△268,977	△287,756
特別退職金の支払額	－	△4,420
その他	18,842	26,495
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,359,063	846,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	77,379
定期預金の預入による支出	△6,002	△4,003
有形固定資産の取得による支出	△170,013	△322,258
有形固定資産の売却による収入	1,018	27
無形固定資産の取得による支出	△3,982	△10,854
差入保証金の差入による支出	△97,829	△4,383
差入保証金の回収による収入	7,539	23,939
投資有価証券の取得による支出	△8,484	－
投資有価証券の売却による収入	6,076	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	5,567	△341
貸付金の回収による収入	1,141	180
保険積立金の解約による収入	－	14,448
資産除去債務の履行による支出	△604	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265,573	△225,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	110,000	△10,000
長期借入れによる収入	400,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△708,287	△639,538
社債の償還による支出	△88,500	△88,500
配当金の支払額	△298,976	△299,444
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△35,500	△42,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	△621,263	△879,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	△369	1,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	471,856	△257,524
現金及び現金同等物の期首残高	3,105,126	4,239,579
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,576,983	※ 3,982,054

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社及び連結子会社は、従来は長期請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事等には工事進行基準を、それ以外の工事等には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事等完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は350,894千円増加し、売上原価は220,042千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130,852千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61,870千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

　（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,101千円は「スクラップ売却益」4,951千円、「その他」7,149千円として組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
販売運賃	341,231千円	343,034千円
役員報酬	192,095	217,139
従業員給与手当	678,602	732,644
賞与引当金繰入額	53,874	60,269
退職給付費用	22,233	19,939
役員退職慰労引当金繰入額	21,230	20,560

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※     現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,911,359千円	4,219,057千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△334,376	△237,002
現金及び現金同等物	3,576,983	3,982,054

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	299,080	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	300,080	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
外部顧客への売上高	5,415,104	3,779,181	17,840	937,826	10,149,954	－	10,149,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	138,358	7,701	－	11,250	157,310	△157,310	－
計	5,553,463	3,786,883	17,840	949,076	10,307,264	△157,310	10,149,954
セグメント利益又は損失（△）	409,103	165,138	△127,879	99,367	545,729	△186,623	359,106

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△186,623千円には、セグメント間取引消去3,096千円、のれんの償却額△28,041千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,677千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
一時点で移転される財	5,935,044	2,799,457	17,800	292,406	9,044,709	－	9,044,709
一定の期間にわたり移転される財	－	1,226,847	361,083	738,132	2,326,063	－	2,326,063
顧客との契約から生じる収益	5,935,044	4,026,304	378,884	1,030,539	11,370,772	－	11,370,772
その他の収益	82,834	－	－	－	82,834	－	82,834
外部顧客への売上高	6,017,878	4,026,304	378,884	1,030,539	11,453,607	－	11,453,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	92,282	27,667	600	－	120,549	△120,549	－
計	6,110,160	4,053,972	379,484	1,030,539	11,574,156	△120,549	11,453,607
セグメント利益	794,661	346,753	30,816	101,784	1,274,016	△184,634	1,089,381

（注）１.セグメント利益の調整額△184,634千円には、セグメント間取引消去4,925千円、のれんの償却額△22,897千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,663千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設コンサルタント事業」の売上高は350,894千円増加、セグメント利益は130,852千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	3円18銭	23円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	95,393	699,880
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	95,393	699,880
普通株式の期中平均株式数（株）	29,958,072	30,058,072

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社エスイー
取締役会 御中

四谷監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	下條 伸孝 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 大作 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。