4102 丸尾カルシウム 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】	Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸尾 治男
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 谷井 通宏
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 谷井 通宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	5,101	5,574	10,844
経常利益	（百万円）	63	179	306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19	118	179
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,520	△339	1,005
純資産額	（百万円）	10,419	9,425	9,808
総資産額	（百万円）	17,603	15,754	16,596
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.53	53.12	80.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.26	51.43	77.50
自己資本比率	（％）	56.8	57.0	56.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	658	308	1,075
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△219	△130	△431
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9	△316	△306
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,113	2,917	3,035

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.01	42.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済については、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により大きく落ち込んでいましたが、国や地域によりばらつきはあるものの、ワクチンの普及と経済活動制限の緩和などにより回復傾向にあります。しかしながら、今後も新型コロナウイルスの感染状況次第の感は払拭できず、依然として不確実性が高い状況にあります。日本経済については、海外需要の回復に牽引され持ち直しの動きがみられるものの、再び感染が拡大する恐れがあり依然として不透明な状態が続いております。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、品質の向上を目指し生産工程の見直しや設備のＩＴ化に努めてまいりました。売上高につきましては、建築資材向けなどが堅調に推移したことなどにより、55億74百万円（前年同期比４億72百万円の増加）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、工場稼働率が増加したことや減価償却費が減少したことなどにより、営業利益１億３百万円（前年同期比１億34百万円の増加）、経常利益１億79百万円（前年同期比１億15百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億18百万円（前年同期比98百万円の増加)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は36百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億41百万円減少し157億54百万円となりました。これは主に建設仮勘定が62百万円、商品及び製品が55百万円増加し、投資有価証券が７億60百万円、機械装置及び運搬具が１億６百万円、受取手形及び売掛金が65百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億58百万円減少し63億28百万円となりました。これは主に未払金が96百万円増加し、短期借入金が１億25百万円、長期借入金が１億24百万円、支払手形及び買掛金が81百万円、繰延税金負債が減ったことにより固定負債その他が２億39百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少し94億25百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少して29億17百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は３億８百万円（前年同期は６億58百万円の増加）で、これは主に税金等調整前四半期純利益１億74百万円、減価償却費２億84百万円、売上債権の減少77百万円等による資金の増加に対し、棚卸資産の増加90百万円、仕入債務の減少87百万円等による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は１億30百万円（前年同期は２億19百万円の減少）で、これは主に投資有価証券の償還による収入１億円の増加に対し、有形固定資産の取得による支出91百万円、定期預金の預入による支出83百万円、投資有価証券の取得による支出51百万円の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は３億16百万円（前年同期は９百万円の減少）で、これは主に短期借入金の純減１億26百万円、長期借入金の返済による支出１億24百万円、配当金の支払63百万円等の支出によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億48百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,355,200	2,355,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,355,200	2,355,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	2,355	－	876,552	－	440,674

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中国砿業株式会社	岡山県新見市金谷41	249	11.16
山陽化学産業株式会社	兵庫県明石市本町１丁目１－24	114	5.10
丸尾　治男	兵庫県明石市	97	4.38
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	76	3.44
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目２－１	63	2.84
丸尾　次男	兵庫県明石市	60	2.70
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26-１	53	2.41
丸尾　直子	兵庫県明石市	42	1.90
丸尾カルシウム従業員持株会	兵庫県明石市魚住町西岡1455	41	1.86
丸尾　高子	兵庫県明石市	40	1.83
計	－	840	37.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	121,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,226,900	22,269	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		2,355,200	－	－
総株主の議決権		－	22,269	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
丸尾カルシウム株式会社	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地	121,300	－	121,300	5.15
計	－	121,300	－	121,300	5.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,461,053	3,454,462
受取手形及び売掛金	4,123,571	4,058,099
商品及び製品	517,353	572,786
仕掛品	102,200	96,572
原材料及び貯蔵品	386,447	429,911
その他	89,123	53,645
貸倒引当金	△2,065	△2,040
流動資産合計	8,677,685	8,663,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,245,227	1,223,386
機械装置及び運搬具（純額）	1,235,306	1,129,297
土地及び砿山用土地	622,937	623,327
建設仮勘定	17,698	79,891
その他（純額）	52,915	53,881
有形固定資産合計	3,174,084	3,109,784
無形固定資産	37,050	36,382
投資その他の資産
投資有価証券	4,388,409	3,627,947
投資不動産（純額）	236,896	236,026
その他	85,347	84,664
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	4,707,288	3,945,273
固定資産合計	7,918,423	7,091,440
資産合計	16,596,108	15,754,877
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,904,752	1,823,295
短期借入金	425,371	299,908
未払金	426,024	522,683
未払法人税等	68,644	53,757
賞与引当金	172,700	175,400
役員賞与引当金	－	1,875
その他	112,428	129,166
流動負債合計	3,109,922	3,006,086
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	1,427,830	1,302,876
退職給付に係る負債	752,699	762,521
その他	996,841	757,437
固定負債合計	3,677,371	3,322,835
負債合計	6,787,294	6,328,921

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金	444,715	446,061
利益剰余金	5,645,987	5,697,643
自己株式	△184,143	△160,585
株主資本合計	6,783,112	6,859,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,593,209	2,060,614
為替換算調整勘定	2,308	55,487
その他の包括利益累計額合計	2,595,518	2,116,102
新株予約権	53,001	52,027
非支配株主持分	377,182	398,155
純資産合計	9,808,814	9,425,956
負債純資産合計	16,596,108	15,754,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	5,101,699	5,574,395
売上原価	4,260,735	4,493,060
売上総利益	840,964	1,081,335
販売費及び一般管理費	※ 872,692	※ 978,194
営業利益又は営業損失（△）	△31,728	103,141
営業外収益
受取利息	3,728	3,745
受取配当金	35,205	38,594
受取保険金	9,521	122
不動産賃貸料	32,256	31,599
為替差益	－	793
その他	23,247	6,634
営業外収益合計	103,959	81,489
営業外費用
支払利息	3,052	2,741
為替差損	3,380	－
その他	2,367	2,852
営業外費用合計	8,800	5,593
経常利益	63,429	179,036
特別利益
固定資産売却益	107	－
特別利益合計	107	－
特別損失
固定資産処分損	21,661	4,538
特別損失合計	21,661	4,538
税金等調整前四半期純利益	41,875	174,497
法人税、住民税及び事業税	12,272	48,378
法人税等調整額	688	875
法人税等合計	12,961	49,254
四半期純利益	28,914	125,243
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,607	7,106
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,307	118,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	28,914	125,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,514,887	△532,610
為替換算調整勘定	△23,688	67,910
その他の包括利益合計	1,491,199	△464,699
四半期包括利益	1,520,113	△339,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,515,843	△361,278
非支配株主に係る四半期包括利益	4,269	21,822

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	41,875	174,497
減価償却費	333,754	284,195
株式報酬費用	14,019	12,601
固定資産処分損益（△は益）	21,661	4,538
有形固定資産売却損益（△は益）	△107	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△235	△24
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,500	2,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,875
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,606	9,821
受取利息及び受取配当金	△38,934	△42,340
支払利息	3,052	2,741
売上債権の増減額（△は増加）	432,824	77,633
棚卸資産の増減額（△は増加）	△61,660	△90,580
仕入債務の増減額（△は減少）	△183,611	△87,340
未払金の増減額（△は減少）	154	5,418
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,325	△37,171
その他	15,324	14,396
小計	588,550	332,964
利息及び配当金の受取額	38,934	42,340
利息の支払額	△3,061	△2,777
法人税等の支払額	△17,427	△64,479
法人税等の還付額	51,183	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	658,179	308,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△146,008	△83,151
定期預金の払戻による収入	92,211	－
有形固定資産の取得による支出	△158,287	△91,531
有形固定資産の売却による収入	107	－
投資有価証券の取得による支出	△1,403	△51,134
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
その他	△5,929	△4,897
投資活動によるキャッシュ・フロー	△219,309	△130,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	183,340	△126,666
長期借入金の返済による支出	△124,954	△124,954
配当金の支払額	△66,308	△63,933
非支配株主への配当金の支払額	△850	△850
その他	△337	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,110	△316,480
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,688	21,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	419,071	△117,357
現金及び現金同等物の期首残高	2,694,818	3,035,229
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,113,890	※ 2,917,871

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ36百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
研究開発費	132,026千円	148,406千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	200,720	213,969
賞与引当金繰入額	39,180	48,540
退職給付費用	12,482	6,051
役員報酬・役員賞与引当金繰入額・株式報酬費用	77,919	73,576
運賃	231,822	296,693

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,526,387千円	3,454,462千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△412,497	△536,590
現金及び現金同等物	3,113,890	2,917,871

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	67,640	30.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	66,481	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
（用途）
合成樹脂	2,425,683
塗料	1,159,328
輸出	748,167
食品・飼料	388,324
ゴム	349,270
その他	503,621
顧客との契約から生じる収益	5,574,395
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,574,395

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	8.53円	53.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	19,307	118,137
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	19,307	118,137
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,263	2,223
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8.26円	51.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	73
（うち新株予約権（千株））	(73)	(73)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年11月９日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。