7504 高速 四半期報告書－第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】	株式会社高速
【英訳名】	KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 赫 裕規
【本店の所在の場所】	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】	022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室長 三田村 崇
【最寄りの連絡場所】	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】	022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室長 三田村 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2020年4月 1日 至2020年9月30日	自2021年4月 1日 至2021年9月30日	自2020年4月 1日 至2021年3月31日
売上高	（千円）	41,487,840	45,324,441	86,494,620
経常利益	（千円）	1,532,989	2,003,163	3,537,423
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,095,185	1,370,061	2,419,502
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,191,151	1,390,902	2,524,388
純資産額	（千円）	29,441,838	31,371,657	30,369,379
総資産額	（千円）	47,620,068	50,663,944	50,711,896
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.70	70.94	125.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.83	61.92	59.89
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	447,914	858,467	3,175,325
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△514,845	△1,517,197	△976,229
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△380,839	△495,603	△879,905
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,598,856	10,211,484	11,365,817

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年7月 1日 至2020年9月30日	自2021年7月 1日 至2021年9月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	32.46	36.33

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、景況感が好転して来ておりますが、今後の先行きについては不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客においては、新型コロナウイルス感染症対策の「巣籠り消費」に伴う内食需要が堅調に推移した業種がある一方、多くの業種においては新型コロナウイルス感染症拡大のマイナス影響からの回復途上にあります。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、506億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金11億54百万円減少、投資有価証券14億28百万円増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ10億50百万円減少し、192億92百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金11億28百万円減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億2百万円増加し、313億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金9億81百万円増加によるものであります。

② 経営成績

当第２四半期連結累計期間での業績は売上高453億24百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益18億94百万円(同32.6％増)、経常利益20億3百万円(同30.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億70百万円(同25.1％増)となりました。

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

なお、当第２四半期連結会計期間（2021年7月～9月）における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなっております。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年7月 1日 至 2020年9月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年7月 1日 至 2021年9月30日）	対前年比率
区分	金額（千円）	金額（千円）	（％）
売上高	21,175,096	22,910,950	108.2
売上原価	17,167,743	18,382,598	107.1
売上総利益	4,007,353	4,528,352	113.0
販売費及び一般管理費	3,238,656	3,554,400	109.7
営業利益	768,696	973,951	126.7
営業外収益	55,369	57,847	104.5
営業外費用	6,514	12,346	189.5
経常利益	817,550	1,019,452	124.7
特別利益	91,325	－	－
特別損失	－	－	－
税金等調整前四半期純利益	908,876	1,019,452	112.2
法人税等	281,871	317,846	112.8
四半期純利益	627,005	701,606	111.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	627,005	701,606	111.9

  (2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の減少は11億54百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の資金は102億11百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、前第２四半期連結累計期間が4億47百万円であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は8億58百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、前第２四半期連結累計期間が5億14百万円であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は15億17百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、前第２四半期連結累計期間が3億80百万円であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は4億95百万円となりました。

第２四半期連結累計期間での主要なキャッシュ・フロー指標は、次のとおりとなっております。

	2020年9月期	2021年9月期	2021年3月期
時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額／総資産）（％）	69.39	57.37	56.74
インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー／利払い）（倍）※	－	－	－
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （有利子負債／営業キャッシュ・フロー）（％）※	－	－	－
自己資本比率（自己資本／総資本）（％）	61.83	61.92	59.89

※　インタレスト・カバレッジ・レシオ及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,973,920	20,973,920	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	20,973,920	20,973,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年7月1日～ 2021年9月30日	－	20,973,920	－	1,690,450	－	1,858,290

（５）【大株主の状況】

		2021年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高速興産㈱	仙台市青葉区立町23番11号	5,495	28.46
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.   （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号　決済事業部）	1,694	8.77
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町二丁目11番3号	1,277	6.61
光通信㈱	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号	1,071	5.55
㈱七十七銀行	仙台市青葉区中央三丁目3番20号	638	3.30
赫　高規	神戸市灘区	621	3.22
赫　裕規	仙台市泉区	617	3.20
高速従業員持株会	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号	536	2.78
赫　由美子	仙台市泉区	508	2.63
㈱日本カストディ銀行　 （信託口、信託口4、9、信託A口、年金信託口、年金特金口、証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	476	2.47
計	－	12,937	66.99

　（注）１　当社は、自己株式を1,661千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　㈱日本カストディ銀行（信託口、信託口4、9、信託A口、年金信託口、年金特金口、証券投資信託口）の所有株式数の内訳は、信託口が323千株、信託口4、9、信託A口、年金信託口、年金特金口、証券投資信託口の合計が152千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,661,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,302,900	193,029	－
単元未満株式	普通株式	9,420	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		20,973,920	－	－
総株主の議決権		－	193,029	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱高速	仙台市宮城野区 扇町七丁目4番20号	1,661,600	－	1,661,600	7.92
計	－	1,661,600	－	1,661,600	7.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,427,742	10,273,409
受取手形、売掛金及び契約資産	13,953,180	13,743,688
商品及び製品	4,702,223	4,932,170
仕掛品	78,672	83,515
原材料及び貯蔵品	136,989	158,157
その他	603,282	244,088
貸倒引当金	△24,320	△25,514
流動資産合計	30,877,770	29,409,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,164,812	5,100,695
土地	9,746,249	9,746,380
その他（純額）	1,452,172	1,493,984
有形固定資産合計	16,363,235	16,341,059
無形固定資産
その他	684,006	705,295
無形固定資産合計	684,006	705,295
投資その他の資産
投資有価証券	1,738,742	3,167,193
長期貸付金	6,697	6,617
投資不動産（純額）	286,647	284,514
繰延税金資産	511,173	513,889
その他	249,938	242,576
貸倒引当金	△6,316	△6,716
投資その他の資産合計	2,786,883	4,208,073
固定資産合計	19,834,125	21,254,429
資産合計	50,711,896	50,663,944

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,596,312	7,467,824
電子記録債務	6,742,477	7,281,881
未払法人税等	885,344	683,872
賞与引当金	713,379	746,861
その他	1,816,047	1,505,574
流動負債合計	18,753,561	17,686,013
固定負債
長期未払金	26,420	26,420
リース債務	308,486	283,865
繰延税金負債	459,466	475,126
退職給付に係る負債	725,266	751,239
その他	69,315	69,621
固定負債合計	1,588,956	1,606,272
負債合計	20,342,517	19,292,286
純資産の部
株主資本
資本金	1,690,450	1,690,450
資本剰余金	1,858,290	1,858,290
利益剰余金	27,899,893	28,881,501
自己株式	△1,355,320	△1,355,490
株主資本合計	30,093,313	31,074,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	323,249	340,982
退職給付に係る調整累計額	△47,183	△44,075
その他の包括利益累計額合計	276,065	296,906
純資産合計	30,369,379	31,371,657
負債純資産合計	50,711,896	50,663,944

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
売上高	41,487,840	45,324,441
売上原価	33,740,513	36,443,454
売上総利益	7,747,327	8,880,986
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	990,499	1,123,435
給料及び手当	2,366,519	2,464,398
賞与引当金繰入額	430,132	661,196
退職給付費用	60,779	62,379
その他	2,470,820	2,675,449
販売費及び一般管理費合計	6,318,751	6,986,859
営業利益	1,428,576	1,894,127
営業外収益
受取利息	6,748	12,013
受取配当金	15,091	13,720
仕入割引	53,695	56,652
受取賃貸料	24,864	25,680
その他	16,310	21,923
営業外収益合計	116,711	129,991
営業外費用
賃貸収入原価	7,413	8,137
その他	4,883	12,817
営業外費用合計	12,297	20,955
経常利益	1,532,989	2,003,163
特別利益
投資有価証券売却益	91,325	－
特別利益合計	91,325	－
税金等調整前四半期純利益	1,624,315	2,003,163
法人税等	529,130	633,102
四半期純利益	1,095,185	1,370,061
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,095,185	1,370,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
四半期純利益	1,095,185	1,370,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,690	17,732
退職給付に係る調整額	2,275	3,107
その他の包括利益合計	95,966	20,840
四半期包括利益	1,191,151	1,390,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,191,151	1,390,902

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,624,315	2,003,163
減価償却費	369,760	380,494
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,972	33,481
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,091	1,594
その他の引当金の増減額（△は減少）	19,089	15,729
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,608	30,450
受取利息及び受取配当金	△21,840	△25,734
有形固定資産除却損	1,275	908
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△311
無形固定資産除却損	－	991
投資有価証券売却損益（△は益）	△91,325	－
売上債権の増減額（△は増加）	123,205	182,449
棚卸資産の増減額（△は増加）	△317,629	△228,914
仕入債務の増減額（△は減少）	△745,376	△589,083
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,164	△154,513
その他の資産の増減額（△は増加）	△87,111	59,896
その他の負債の増減額（△は減少）	36,828	△49,272
小計	927,514	1,661,330
利息及び配当金の受取額	22,302	27,644
法人税等の支払額	△501,902	△836,013
法人税等の還付額	－	5,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	447,914	858,467

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△291,186	△368,377
有形固定資産の売却による収入	1	2,344
無形固定資産の取得による支出	△142,394	△74,585
投資有価証券の取得による支出	△316,461	△1,376,659
投資有価証券の売却による収入	235,115	－
投資有価証券の償還による収入	－	300,000
貸付金の回収による収入	79	80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△514,845	△1,517,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△91,997	△90,921
自己株式の純増減額（△は増加）	－	△170
配当金の支払額	△288,842	△404,511
財務活動によるキャッシュ・フロー	△380,839	△495,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△447,770	△1,154,333
現金及び現金同等物の期首残高	10,046,627	11,365,817
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,598,856	※ 10,211,484

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた取引について、主たる責任、在庫リスク、価格決定権の有無から顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、当社の役割が本人ではなく代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

(4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は2,397百万円、売上原価は2,289百万円、販売費及び一般管理費は108百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の変更はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
現金及び預金勘定	9,660,780千円	10,273,409千円
預入期間が3ヶ月を超える定期性預金	△61,924	△61,924
現金及び現金同等物	9,598,856	10,211,484

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年5月15日 取締役会	普通株式	289,686	15.00	2020年3月31日	2020年6月19日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	405,561	21.00	2020年9月30日	2020年12月1日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月14日 取締役会	普通株式	405,559	21.00	2021年3月31日	2021年6月18日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会（予定）	普通株式	424,869	22.00	2021年9月30日	2021年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
食品容器	17,513,504
フィルム・ラミネート	8,769,830
紙製品・ラベル	6,288,203
機械・設備資材・消耗材	9,186,598
段ボール製品	2,489,355
その他	1,076,949
合計	45,324,441

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、収益の分解情報に関する事項のうち、前第２四半期連結累計期間に係るものについては記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
１株当たり四半期純利益	56円70銭	70円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,095,185	1,370,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,095,185	1,370,061
普通株式の期中平均株式数（株）	19,312,456	19,312,344

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日		2021年11月12日
	2021年11月12日
株式会社高速

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙 台 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福士 直和 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。