1420 サンヨーホームズ 四半期報告書－第26期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松岡 久志
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 福井 江治
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 福井 江治
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	16,235,430	26,847,373	53,487,929
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,467,879	339,610	872,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,029,530	219,178	509,313
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,026,048	221,724	501,516
純資産額	（千円）	15,212,260	14,940,078	16,922,395
総資産額	（千円）	62,464,701	44,874,354	52,611,842
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△95.96	19.83	46.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.3	33.3	32.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,478,386	3,654,857	6,107,776
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△72,103	417,923	△106,075
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,994,854	△4,442,643	△5,137,896
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,765,248	6,814,824	7,184,688

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△19.55	88.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期および第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が継続されるなか、ワクチン接種が着実に進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、先行き不透明な状況がつづいております。

　住宅業界におきましても、第１四半期に引続き、いわゆる「ウッドショック」の影響による木材価格の高騰や企業収益の悪化による個人消費への影響等、今後の住宅需要についても不透明な状況です。

　このような状況の中、当社グループにおいては、特にマンション事業の引渡しが順調に進み、売上高、営業利益が前年同期と比較し大幅な増収増益となりました。また、脱炭素社会の実現に向けてＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅を戸建住宅のみならず賃貸住宅にも広げ、事業コンセプトである「エコ&セーフティー」な商品の提供に努めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、受注高については24,267百万円（前年同期24,784百万円）となり、売上高26,847百万円（前年同期16,235百万円）、営業利益328百万円（前年同期△1,451百万円）、経常利益339百万円（前年同期△1,467百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円（前年同期△1,029百万円）となりました。

　なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。

（セグメント別の概況）

戸建住宅におきましては、４月に発売を開始した新・健康住宅「元気いっぱいの暮らし」に続き、８月には新しい暮らし提案として、課題解決型「２世帯住宅」の発売を開始しております。また、AI・IoTで快適な暮らしを実現する、ＲｏＢｏＨｏＮ（ロボホン）をシャープ株式会社と共同開発し、「ＡＩ・ＩｏＴで快適な暮らしwithロボホン」として10月からの販売に向けて準備を進めてまいりました。上期の戸建住宅におけるＺＥＨ比率は93％（前年度75％）で推移しております。

賃貸・福祉住宅におきましては、当年度より賃貸集合住宅においてもＺＥＨを標準化し、順調に普及が進展しており、契約開始の６月以降ＺＥＨ対応不可のガレージハウスを除き100％を達成しております。また、金融機関とのビジネスマッチング等に注力し法人から受注に積極的に取り組んでおります。

リフォームにおきましては、うちエコ診断士（環境省認定の公的資格。同省が作成した「うちエコ診断ソフト」を利用して、各家庭の現状に合わせて省エネに関する助言や提案ができる制度。）の資格取得を図り、有資格者による、省ＣＯ2や断熱提案等、リフォームにおいても脱炭素化を進め、受注拡大に努めております。

リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、断熱性・耐震性を向上させ、安心して快適に暮らせる住まいにリノベーションを行い、高品質な住宅ストックを増やしていくことを目指しております。当社独自の地域情報に強い提携不動産会社と一体（サン住まいリング）となって、住まいづくりのワンストップサービスを提供しております。

フロンティアにおきましては、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っており、４月より新会社であるサンヨーアーキテック株式会社にて営業を開始しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高9,085百万円(前年同期10,435百万円)となりました。利益面では営業損失494百万円(前年同期242百万円)となりました。

マンション事業におきましては、当第２四半期において当初予定の４棟が計画通りに竣工し、販売も順調に進捗し前年同期比大幅な増収増益となりました。中でもＪＲ新長田駅南再開発エリアにてザ・フロント・マークシテイの愛称で販売を実施した「サンメゾン神戸新長田」（兵庫県神戸市・91戸）につきましては、竣工時完売と好調に推移しました。また、新規販売開始予定である「（仮称）新なんばタワープロジェクト」（大阪市浪速区・190戸）、「（仮称）三国ヶ丘駅前プロジェクト」（大阪府堺市・82戸）等の販売準備にも注力しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高15,869百万円（前年同期4,137百万円）となり、営業利益1,334百万円（前年同期△723百万円）となりました。

　ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスを担っております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間のその他については、保育収入の増加や寄り添いロボットの新規導入等により売上高1,892百万円（前年同期1,662百万円）、営業損失57百万円（前年同期77百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は44,874百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,737百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金769百万円、仕掛販売用不動産6,703百万円の減少等によるものです。

負債総額は29,934百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,755百万円の減少となりました。主な要因は、未成工事受入金2,614百万円の増加、長短借入金4,179百万円及び支払手形・工事未払金等3,333百万円の減少等によるものです。

純資産額は14,940百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,982百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,997百万円の減少等によるものです。

なお、当期首において「収益認識に関する会計基準」の適用により、繰延税金資産148百万円、未成工事受入金2,082百万円の増加、利益剰余金1,933百万円が減少しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,654百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが417百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが4,442百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末には6,814百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,654百万円の増加（前年同期は6,478百万円の減少）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純利益339百万円、棚卸資産の増加6,813百万円、仕入債務の減少3,333百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは417百万円の増加（前年同期は72百万円の減少）となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入（純額）400百万円の増加、有形固定資産の取得による支出11百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは4,442百万円の減少（前年同期は8,994百万円の増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少1,800百万円（純額）、長期借入金の減少2,379百万円（純額）、配当金の支払による支出282百万円等であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は49百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　住宅業界は、2021年４月に３度目となる新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出され、10月には解除されていますが、経済状況に対する影響は甚大であり、それに伴う不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が前年度に引き続き想定されます。また、地球温暖化対策に向け、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とするカーボンニュートラルを宣言するとともに、グリーン成長戦略を発表しています。

このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブランド力を強化し持続的成長を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都江東区大島二丁目１番１号	3,100,000	26.59
オリックス株式会社	東京都港区浜松町二丁目４番１号	2,100,000	18.01
関西電力株式会社	大阪市北区中之島三丁目６番16号	1,530,000	13.12
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号	1,300,000	11.15
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	727,447	6.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	363,800	3.12
サンヨーホームズ従業員持株会	大阪市西区西本町一丁目４番１号	160,251	1.37
中島　和信	東京都国分寺市	126,800	1.09
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040　　　　　　　　　　　 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	240　GREENWICH　STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	54,800	0.47
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	50,000	0.43
有限会社エムイー	埼玉県飯能市稲荷町20番18号	50,000	0.43
計	－	9,563,098	82.01

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有する株式のうち、590,147株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	959,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,656,100	116,561	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		12,620,000	－	－
総株主の議決権		－	116,561	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式590,100株（議決権5,901個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
サンヨーホームズ株式会社	大阪市西区西本町一丁目４番１号	959,700	－	959,700	7.60
計	－	959,700	－	959,700	7.60

（注）役員向け株式給付信託が所有する当社590,147株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,884,688	8,114,824
受取手形・完成工事未収入金等	1,888,310	2,049,403
有価証券	79,543	79,885
販売用不動産	16,699,069	16,591,176
仕掛販売用不動産	18,904,793	12,201,019
未成工事支出金	176,043	163,780
その他の棚卸資産	※２ 189,630	※２ 200,379
前払費用	386,387	292,746
その他	892,550	612,295
貸倒引当金	△30	－
流動資産合計	48,100,985	40,305,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,442,291	1,423,622
土地	752,932	804,365
その他（純額）	53,819	55,901
有形固定資産合計	2,249,043	2,283,889
無形固定資産
ソフトウエア	30,209	30,050
その他	51,232	44,632
無形固定資産合計	81,442	74,682
投資その他の資産
投資有価証券	31,340	31,340
繰延税金資産	696,362	758,873
その他	1,457,336	1,424,380
貸倒引当金	△4,667	△4,323
投資その他の資産合計	2,180,370	2,210,270
固定資産合計	4,510,856	4,568,842
資産合計	52,611,842	44,874,354

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,445,987	3,112,541
短期借入金	13,140,000	11,340,000
１年内返済予定の長期借入金	4,270,000	3,782,000
未払費用	634,747	576,494
未払法人税等	278,960	66,265
未成工事受入金	883,150	3,498,089
前受金	631,390	186,478
賞与引当金	393,015	284,136
完成工事補償引当金	90,600	95,900
その他	977,932	993,591
流動負債合計	27,745,783	23,935,498
固定負債
長期借入金	5,989,000	4,098,000
繰延税金負債	88,636	20,264
役員株式給付引当金	139,754	142,433
役員退職慰労引当金	13,983	14,183
退職給付に係る負債	1,332,241	1,353,336
その他	380,048	370,559
固定負債合計	7,943,663	5,998,777
負債合計	35,689,446	29,934,275
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,596,197	3,600,398
利益剰余金	8,465,977	6,468,502
自己株式	△1,070,940	△1,062,529
株主資本合計	16,936,396	14,951,533
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△14,001	△11,455
その他の包括利益累計額合計	△14,001	△11,455
純資産合計	16,922,395	14,940,078
負債純資産合計	52,611,842	44,874,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	16,235,430	26,847,373
売上原価	13,603,663	21,942,014
売上総利益	2,631,767	4,905,358
販売費及び一般管理費	※ 4,083,739	※ 4,576,883
営業利益又は営業損失（△）	△1,451,972	328,474
営業外収益
受取利息	1,180	3,697
助成金収入	39,830	26,281
その他	52,289	67,810
営業外収益合計	93,300	97,789
営業外費用
支払利息	88,663	67,364
その他	20,544	19,290
営業外費用合計	109,207	86,654
経常利益又は経常損失（△）	△1,467,879	339,610
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,467,879	339,610
法人税、住民税及び事業税	18,466	104,303
法人税等調整額	△456,816	16,127
法人税等合計	△438,349	120,431
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,029,530	219,178
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,029,530	219,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,029,530	219,178
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	3,482	2,546
その他の包括利益合計	3,482	2,546
四半期包括利益	△1,026,048	221,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,026,048	221,724
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,467,879	339,610
減価償却費	55,901	60,868
賞与引当金の増減額（△は減少）	△147,225	△108,879
受取利息	△1,180	△3,817
支払利息	88,663	67,364
売上債権の増減額（△は増加）	822,323	△161,093
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,458,092	6,813,181
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,571,300	△3,333,446
未成工事受入金の増減額（△は減少）	209,269	546,175
前受金の増減額（△は減少）	596,686	△444,911
その他	△376,173	214,970
小計	△6,249,007	3,990,022
利息の受取額	754	3,488
利息の支払額	△88,724	△67,166
法人税等の支払額	△141,409	△271,487
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,478,386	3,654,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700,000	△500,000
定期預金の払戻による収入	700,000	900,000
その他	△72,103	17,923
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,103	417,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	7,920,000	△1,800,000
長期借入れによる収入	3,100,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△1,750,000	△2,979,000
自己株式の売却による収入	－	250,600
自己株式の取得による支出	－	△250,600
配当金の支払額	△275,123	△282,643
その他	△21	19,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,994,854	△4,442,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,444,364	△369,863
現金及び現金同等物の期首残高	6,320,883	7,184,688
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,765,248	※ 6,814,824

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主として住宅事業における工事契約に関して、従来は工事の進捗部分に関して成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しております。なお、工期がごく短い工事については、従来工事完成基準を適用しておりましたが、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、住宅事業における引渡し完了後の無償点検サービスについて、当該履行義務を識別し、履行義務が充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は145,756千円減少、販売費及び一般管理費は174,126千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,370千円増加しております。また、期首残高については、繰延税金資産148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、利益剰余金1,933,897千円が減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

定時株主総会決議を得て、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサンヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は386,874千円、株式数は590,147株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

　なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	8,329,963千円	4,866,067千円

※２　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
製品	6,733千円	5,000千円
半製品	104,711	113,457
仕掛品	10,177	8,431
原材料	66,263	72,262
貯蔵品	1,744	1,227

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
広告宣伝費	808,085千円	725,115千円
給料手当	1,570,215	1,578,116
賞与引当金繰入額	86,263	205,980
役員退職慰労引当金繰入額	1,275	1,100
役員株式給付引当金繰入額	14,689	14,260
退職給付費用	48,096	44,219
完成工事補償引当金繰入額	△2,700	5,300
減価償却費	11,769	13,070

　売上高の季節的変動

当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,665,248千円	8,114,824千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,900,000	△1,300,000
現金及び現金同等物	8,765,248	6,814,824

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	275,257	25	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

（注）2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,228千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	282,756	25	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,559千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,435,216	4,137,410	14,572,627	1,662,803	16,235,430	－	16,235,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,066	1,080	3,146	3,353	6,500	△6,500	－
計	10,437,283	4,138,490	14,575,774	1,666,157	16,241,931	△6,500	16,235,430
セグメント損失（△）	△242,379	△723,014	△965,393	△77,231	△1,042,625	△409,346	△1,451,972

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント損失の調整額△409,346千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	1,801,834	6,188,737	7,990,572	－	7,990,572	－	7,990,572
中部	1,672,052	722,684	2,394,737	－	2,394,737	－	2,394,737
近畿	3,480,881	8,134,747	11,615,628	－	11,615,628	－	11,615,628
九州	1,582,103	785,166	2,367,270	－	2,367,270	－	2,367,270
その他（区分外）	444,573	－	444,573	1,883,859	2,328,433	－	2,328,433
顧客との契約から生じる収益	8,981,445	15,831,336	24,812,782	1,883,859	26,696,641	－	26,696,641
その他の収益	104,189	38,394	142,583	8,147	150,731	－	150,731
外部顧客への売上高	9,085,635	15,869,730	24,955,365	1,892,007	26,847,373	－	26,847,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,018	1,080	58,098	4,411	62,509	△62,509	－
計	9,142,653	15,870,810	25,013,464	1,896,418	26,909,882	△62,509	26,847,373
セグメント利益又は損失（△）	△494,680	1,334,339	839,659	△57,945	781,713	△453,238	328,474

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失の調整額△453,238千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間より、フロンティア事業であるサンヨーアーキテック㈱にて施工と部材を一体とした、いわゆる住宅請負の営業活動を本格的に実施したことにより、経営管理区分の見直しを行っています。このため、従来「その他」に含めていたフロンティア事業を「住宅事業」へ区分変更しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△95円96銭	19円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,029,530	219,178
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,029,530	219,178
普通株式の期中平均株式数（株）	10,728,536	11,054,394

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間281,750株、当第２四半期連結累計期間303,679株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年11月９日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 健一郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桂 雄一郎 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホームズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。