2531 宝ホールディングス 四半期報告書－第111期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	宝ホールディングス株式会社
【英訳名】	TAKARA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 睦
【本店の所在の場所】	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】	（０７５）２４１局５１３４番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長 大下 和己
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】	（０７５）２４１局５１３４番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長 大下 和己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期 第２四半期 連結累計期間	第111期 第２四半期 連結累計期間	第110期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	127,784	141,213	278,443
経常利益	（百万円）	5,940	21,884	21,929
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,761	10,050	10,574
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,433	21,056	16,320
純資産額	（百万円）	179,409	205,795	191,535
総資産額	（百万円）	285,427	328,097	306,918
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.97	50.84	53.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.2	50.7	51.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,081	11,798	27,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,102	△12,066	△6,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,202	△5,620	△1,506
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	48,250	58,775	62,860

回次		第110期 第２四半期 連結会計期間	第111期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	8.12	23.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間の売上高と異なる基準で計上されており、影響の大きい連結及び宝酒造セグメントの売上高、売上総利益および販売費及び一般管理費については前年同期比を記載せず説明しております。なお、営業利益以下に与える影響はありません。収益認識に関する会計基準等適用による影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

　(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、宝酒造インターナショナルグループとタカラバイオグループの好調に牽引され、売上高141,213百万円、売上総利益54,340百万円、販売費及び一般管理費32,724百万円、営業利益21,616百万円（前年同期比273.8％増）、経常利益21,884百万円（同268.4％増）となり、収益認識に関する会計基準等の影響を吸収し増収、増益となりました。また、製品自主回収関連損失1,567百万円を特別損失に計上いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益も10,050百万円（同263.9％増）と増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[宝酒造]

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除いた比較でも、原料用アルコール等や清酒が減少いたしました。また、ソフトアルコール飲料につきましても、製品自主回収が影響し減少いたしました。

　以上の結果、宝酒造の売上高は、収益認識に関する会計基準等適用の影響△13,915百万円を含め、57,633百万円となりました。売上原価は、43,341百万円となり、売上総利益は、14,291百万円となりました。販売費及び一般管理費は、同じく収益認識に関する会計基準等適用の影響△13,915百万円に加え経費削減に努めたため、12,020百万円となり、営業利益は、2,270百万円（前年同期比39.6％増）となりました。

[宝酒造インターナショナルグループ]

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、英国、米国でウイスキーが引き続き増加したこと、前期コロナ禍の影響を受け減少した清酒の売上が増加したことなどにより、海外酒類事業の売上高は7,005百万円（前年同期比53.1％増）となりました。海外日本食材卸事業では、海外の飲食店市場においてコロナ禍からの回復が進んだことなどにより40,410百万円（同49.1％増）となりました。

　以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は、46,734百万円（同49.4％増）となりました。売上原価は、31,747百万円（同43.4％増）となり、売上総利益は、14,987百万円（同63.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および運送費等が増加し、10,682百万円（同12.0％増）となり、営業利益は、4,304百万円（前年同期は396百万円の営業損失）となりました。

[タカラバイオグループ]

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で減少したものの、試薬、機器および受託が前

年同期比で増加いたしました。特に、試薬は、新型コロナウイルスのPCR検査関連製品に加え、回復基調にある一

般研究用試薬が増加いたしました。

　以上の結果、タカラバイオグループの売上高は、31,551百万円（前年同期比81.4％増）となりました。売上原価は、受託事業の原価率改善などにともない8,056百万円（同44.7％増）となり、売上総利益は、23,495百万円（同98.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、9,389百万円（同16.1％増）となり、営業利益は、14,105百万円（同277.5％増）となりました。

[その他]

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,624百万円（前年同期比3.1％増）となりました。売上原価は、12,684百万円（同2.4％増）となり、売上総利益は、1,940百万円（同7.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などが減少し、910百万円（同4.1％減）となり、営業利益は1,029百万円（同21.4％増）となりました。

　(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は197,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,771百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,012百万円、棚卸資産が4,147百万円、受取手形及び売掛金が3,744百万円増加したことによるものであります。固定資産は130,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,408百万円増加いたしました。これは主にTakara Bio USA, Inc.の新事業所用建物の内装工事およびタカラバイオ株式会社の製造設備取得等により有形固定資産が5,487百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、328,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,179百万円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は73,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,367百万円増加いたしました。これは主に流動負債のその他が収益認識に関する会計基準等適用に伴う返金負債5,690百万円などにより8,890百万円増加し、１年内償還予定の社債が10,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は社債の流動負債への振替などにより前連結会計年度末に比べ10,447百万円減少し、48,665百万円となりました。

　この結果、負債合計は、122,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,919百万円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は205,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,260百万円増加いたしました。これは主に円安の影響により為替換算調整勘定が4,974百万円増加し、タカラバイオグループの好業績により非支配株主持分が4,759百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は50.7％（前連結会計年度末は51.1％）となりました。

　(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益20,400百万円、減価償却費4,061百万円、売上債権の増加2,850百万円、棚卸資産の増加2,472百万円、法人税等の支払額6,365百万円などにより、11,798百万円の収入と、前年同期に比べ5,716百万円の収入増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出10,757百万円、定期預金の払戻による収入2,119百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出6,827百万円、補助金の受取額3,349百万円などにより、12,066百万円の支出と、前年同期に比べ8,963百万円の支出増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,144百万円などにより、5,620百万円の支出（前年同期は1,202百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より4,085百万円減少し、58,775百万円となりました。

　(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に掲載しております。

　(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,847百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	870,000,000
計	870,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	199,699,743	199,699,743	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	199,699,743	199,699,743	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	199,699,743	－	13,226	－	3,158

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	36,809,900	18.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	15,594,300	7.89
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	9,738,000	4.93
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13番２号	9,500,000	4.81
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	5,370,000	2.72
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	5,000,000	2.53
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１番１号	3,489,500	1.77
宝グループ社員持株会	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地	3,135,297	1.59
日本アルコール販売株式会社	東京都中央区日本橋小舟町６番６号	3,000,000	1.52
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	2,878,000	1.46
計	－	94,514,997	47.81

（注） 2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、その一部は当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	9,738,000	4.88
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	203,300	0.10
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	500,000	0.25
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	5,131,100	2.57

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,995,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	197,622,800	1,976,228	－
単元未満株式	普通株式	81,543	－	－
発行済株式総数		199,699,743	－	－
総株主の議決権		－	1,976,228	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
宝ホールディングス㈱	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地	1,995,400	－	1,995,400	1.00
計	－	1,995,400	－	1,995,400	1.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,238	71,250
受取手形及び売掛金	61,954	65,699
有価証券	1,145	980
商品及び製品	41,115	44,268
仕掛品	1,924	2,318
原材料及び貯蔵品	6,084	6,685
その他	5,161	7,154
貸倒引当金	△516	△478
流動資産合計	183,108	197,879
固定資産
有形固定資産	74,740	80,228
無形固定資産
のれん	10,142	10,299
その他	5,746	5,645
無形固定資産合計	15,889	15,945
投資その他の資産
投資有価証券	27,924	28,425
その他	5,324	5,683
貸倒引当金	△69	△64
投資その他の資産合計	33,180	34,045
固定資産合計	123,810	130,218
資産合計	306,918	328,097
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,481	17,919
短期借入金	5,166	5,035
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払酒税	6,890	6,440
未払費用	6,455	4,275
未払法人税等	4,021	4,971
引当金	4,914	3,762
その他	12,340	21,231
流動負債合計	56,269	73,636
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	15,465	15,262
リース債務	3,122	3,216
退職給付に係る負債	9,274	9,256
長期預り金	5,136	5,091
その他	6,114	5,840
固定負債合計	59,113	48,665
負債合計	115,383	122,302

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金	2,292	2,348
利益剰余金	135,184	139,215
自己株式	△1,682	△1,682
株主資本合計	149,020	153,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,370	11,726
繰延ヘッジ損益	193	203
為替換算調整勘定	△2,840	2,133
退職給付に係る調整累計額	△859	△786
その他の包括利益累計額合計	7,863	13,277
非支配株主持分	34,650	39,410
純資産合計	191,535	205,795
負債純資産合計	306,918	328,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	127,784	141,213
売上原価	76,361	86,872
売上総利益	51,422	54,340
販売費及び一般管理費	※１ 45,639	※１ 32,724
営業利益	5,782	21,616
営業外収益
受取配当金	283	311
その他	348	357
営業外収益合計	632	669
営業外費用
支払利息	176	160
その他	298	239
営業外費用合計	474	400
経常利益	5,940	21,884
特別利益
国庫補助金	－	1,188
その他	3	180
特別利益合計	3	1,368
特別損失
固定資産圧縮損	－	1,188
製品自主回収関連損失	－	※２ 1,567
事業整理損	※３ 464	－
その他	152	97
特別損失合計	617	2,853
税金等調整前四半期純利益	5,326	20,400
法人税、住民税及び事業税	2,087	6,396
法人税等調整額	△189	△354
法人税等合計	1,898	6,041
四半期純利益	3,428	14,358
非支配株主に帰属する四半期純利益	666	4,308
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,761	10,050

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	3,428	14,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,345	355
繰延ヘッジ損益	△40	10
為替換算調整勘定	△2,316	6,249
退職給付に係る調整額	16	81
その他の包括利益合計	△995	6,697
四半期包括利益	2,433	21,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,248	15,464
非支配株主に係る四半期包括利益	184	5,591

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,326	20,400
減価償却費	3,997	4,061
事業整理損	464	－
のれん償却額	432	432
引当金の増減額（△は減少）	△133	△1,169
受取利息及び受取配当金	△370	△381
支払利息	176	160
売上債権の増減額（△は増加）	2,168	△2,850
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,041	△2,472
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,721	1,008
未払消費税等の増減額（△は減少）	801	△1,316
その他	189	△628
小計	8,290	17,244
利息及び配当金の受取額	393	411
利息の支払額	△196	△162
法人税等の支払額	△2,406	△6,365
補助金の受取額	－	671
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,081	11,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,042	△10,757
定期預金の払戻による収入	3,507	2,119
有価証券の売却及び償還による収入	4,457	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,821	△6,827
補助金の受取額	－	3,349
その他	△203	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,102	△12,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	806	△330
長期借入れによる収入	10,098	－
社債の償還による支出	△5,000	－
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	5,000	－
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△5,000	－
配当金の支払額	△3,947	△4,144
非支配株主への配当金の支払額	△388	△753
リース債務の返済による支出	△333	△348
その他	△32	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,202	△5,620
現金及び現金同等物に係る換算差額	△471	1,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,709	△4,085
現金及び現金同等物の期首残高	44,541	62,860
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 48,250	※ 58,775

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　記載すべき重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、決算日後に顧客に支払われる対価として見込まれる金額を従来は「流動負債」の「未払費用」の一部および「引当金」の一部として表示しておりましたが、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ13,929百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は1,867百万円減少しており、当第２四半期連結会計期間末における流動負債の「その他」に含まれる返金負債の金額は5,690百万円であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度で用いた仮定から重要な変更を行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料及び賞与	7,657百万円	8,329百万円
賞与引当金繰入額	1,670	1,899

※２  製品自主回収関連損失

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　宝酒造セグメントにおいて、製品の自主回収に伴い、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、引当額690百万円、当第２四半期連結累計期間において確定した損失額876百万円であります。

※３  事業整理損

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　タカラバイオグループセグメントにおいて、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理に伴い、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、減損損失365百万円、棚卸資産評価損98百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	51,518百万円	71,250百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,967	△13,456
取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券）	699	980
現金及び現金同等物	48,250	58,775

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	3,954	20.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	4,151	21.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	73,901	31,151	17,393	122,446	5,337	127,783	0	127,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	263	134	0	398	8,848	9,246	△9,246	－
計	74,164	31,286	17,393	122,844	14,186	137,030	△9,246	127,784
セグメント利益又は損失（△）	1,626	△396	3,736	4,966	847	5,814	△31	5,782

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

　　(2)セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去29百万円、事業セグメントに配分していない

　　　 当社の損益△60百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理に伴い、減損損失365百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、関連する損失と合わせて特別損失の「事業整理損」として計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	57,202	46,564	31,551	135,318	5,895	141,213	－	141,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	431	170	0	601	8,729	9,331	△9,331	－
計	57,633	46,734	31,551	135,919	14,624	150,544	△9,331	141,213
セグメント利益	2,270	4,304	14,105	20,680	1,029	21,709	△93	21,616

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び物流事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△93百万円は、セグメント間取引消去２百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△96百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の宝酒造の売上高は13,915百万円減少し、宝酒造インターナショナルグループの売上高は13百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
酒類	57,202	6,155	－	63,358	2,029	65,387
海外日本食材卸	－	40,408	－	40,408	－	40,408
バイオ	－	－	31,551	31,551	－	31,551
その他	－	－	－	－	3,562	3,562
顧客との契約から生じる収益	57,202	46,564	31,551	135,318	5,592	140,910
その他の収益	－	－	－	－	302	302
外部顧客への売上高	57,202	46,564	31,551	135,318	5,895	141,213

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワインの輸入販売、不動産賃貸事業及び物流事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	13円97銭	50円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,761	10,050
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,761	10,050
普通株式の期中平均株式数（千株）	197,704	197,704

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（社債の発行について）

　当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、国内無担保普通社債についての包括決議を行いました。

概要は以下の通りです。

(1)　社債の種類　　　　　　　　　　　国内無担保普通社債

(2)　募集社債の総額の上限の合計額　　100億円以内（但し、この金額の範囲内で複数回に分けて発行が出来るものとする。）

(3)　各社債の金額　　　　　　　　　　１億円

(4)　償還期限　　　　　　　　　　　　10年以下

(5)　利率　　　　　　　　　　　　　　社債償還年限に対応する国債流通利回り＋１％  以下（固定金利）

(6)　払込金額　　　　　　　　　　　　各社債の金額100円につき100円

(7)　償還方法　　　　　　　　　　　　満期一括償還（但し、買入消却・繰上償還条項を付すことが出来る。）

(8)　発行時期　　　　　　　　　　　　2021年（令和３年）11月10日から2022年（令和４年）３月31日まで（但し、状況により本期間中に発行しないことがある。）

(9)　担保・保証　　　　　　　　　　　担保・保証は付さず、また特に留保する資産はない。

(10) 財務上の特約　　　　　　　　　　「担保提供制限条項」を付すことが出来る。

(11) 資金の使途　　　　　　　　　　　設備投資、社債償還資金、借入金返済資金、投融資資金及び運転資金に充当予定。

(12) 社振法の適用　　　　　　　　　　本決議に基づき発行される社債の全部について「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受けることとする。

(13) その他　　　　　　　　　　　　　上記各項の範囲内において、本社債発行に関する一切の事項の決定は取締役社長に一任する。

（重要な契約の終了）

　当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社（以下、「タカラバイオ」という。）は、2021年11月９日開催の取締役会において、大塚製薬株式会社との「HF10※開発及び販売に関する契約書」および「CD19CAR共同開発及び販売に関する契約書」の両契約（以下、「本契約」という。）を終了することを決議し、同社と合意の上、同日付で契約を終了いたしました。

(1) 契約終了の理由

①「HF10※開発及び販売に関する契約書」

　膵臓癌を対象とした第I相臨床試験結果をふまえ、膵臓癌および他の癌種での開発計画を大塚製薬株式会社とタカラバイオで検討いたしましたが、今後の開発に要する期間等を考慮し、契約を終了するとの判断に至りました。

②「CD19CAR共同開発及び販売に関する契約書」

　成人急性リンパ芽球性白血病を対象とした第I/II相臨床試験を実施いたしましたが、治験期間の長期化や競合品の承認の状況等をふまえ、契約を終了することとなりました。

(2) 契約の相手方の名称

　大塚製薬株式会社

(3) 契約終了の時期

　2021年11月９日

(4) 契約の内容

①「HF10※開発及び販売に関する契約書」

・タカラバイオと大塚製薬株式会社は、腫瘍溶解性ウイルスHF10※を用いた遺伝子治療剤（以下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施する。

・タカラバイオは、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領する。

・上市後は売上高の目標達成に応じた一時金を受領する。

・タカラバイオは、臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給する。

②「CD19CAR共同開発及び販売に関する契約書」

・タカラバイオと大塚製薬株式会社は、CD19・CARを用いた遺伝子治療剤（以下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施する。

・タカラバイオは、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領する。

・タカラバイオは、臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給する。

(5) 契約の終了が営業活動等へおよぼす重要な影響

　本契約終了にともないタカラバイオが大塚製薬株式会社に許諾した腫瘍溶解性ウイルスHF10※およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する、技術・知財・その他の権利は、タカラバイオに返還されます。また、今後、本契約に基づくマイルストーン達成時の一時金の受領、本製剤販売の売上は発生いたしません。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

※契約時の名称、一般名canerpaturev（略称 C-REV）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年11月11日
宝ホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 尚志 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻 知美 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。