7215 ファルテック 四半期報告書－第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ファルテック
【英訳名】	FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 文屋 仁志
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員 篠田 好洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員 篠田 好洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	28,090	33,239	69,799
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△889	768	2,835
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△834	121	1,363
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,316	1,357	1,457
純資産額	（百万円）	18,481	21,998	21,158
総資産額	（百万円）	64,591	66,346	69,463
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△88.99	12.97	145.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.5	29.9	27.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△786	2,182	4,256
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,037	△1,931	△3,095
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,206	△1,069	△148
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,990	12,168	12,710

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.35	△19.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞しておりましたが、ワクチン接種の拡大等により先進国を中心に緩やかな回復基調にあります。然しながら各国でワクチン接種率に差があることや世界的な半導体の供給不足等があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する自動車業界の概況は、グローバル生産・販売台数が回復傾向にありましたが、半導体不足の影響や主に発展途上国を中心とした新型コロナウイルス感染症の蔓延によるサプライチェーンの寸断により、グローバルで当第２四半期連結会計期間以降急速な生産調整が継続的に発生しております。

このような情勢の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、半導体供給不足等によるグローバルでのお客様の生産調整影響があったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症に伴う影響からは回復し33,239百万円（前年同期比18.3％増）となりました。営業利益は、売上高増に伴う利益増及び、ものづくり原価低減活動を推進したこと等により607百万円（前年同期は1,456百万円の営業損失）となりました。主に営業利益が増加したことに伴い、経常利益は768百万円（前年同期は889百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、121百万円（前年同期は834百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、半導体供給不足の影響等あったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症に伴う影響からは回復し25,832百万円（前年同期比13.5％増）となりました。セグメント利益は、売上高増に伴う利益増及び、ものづくり原価低減活動や経費削減を推進したこと等により969百万円（前年同期は711百万円のセグメント損失）となりました。
（アジア）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、半導体供給不足の影響等あったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症に伴う影響からは回復し5,053百万円（前年同期比38.4％増）となりました。セグメント利益は、売上高増に伴う利益増やものづくり原価低減活動等により529百万円（前年同期比282.8％増）となりました。

（北米他）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、当第２四半期連結会計期間に半導体供給不足影響等によりお客様の生産工場で長期操業停止がありましたが、前年同期の新型コロナウイルス感染症に伴う影響からは回復し、2,352百万円（前年同期比39.5％増）となりました。セグメント損失は、売上高増に伴う利益増はあったものの、当第２四半期の急激な減産に伴う生産ロスや英国子会社の新規車種の立上げ準備費用等により902百万円（前年同期は898百万円のセグメント損失）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は66,346百万円となり前連結会計年度末比で3,116百万円の減少となりました。このうち、流動資産は35,466百万円となり前連結会計年度末比で3,487百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、当第２四半期連結会計期間の売上高が前第４四半期連結会計期間対比で減少したことによる現金及び預金の減少541百万円、受取手形及び売掛金の減少4,032百万円等であります。また、固定資産は30,879百万円となり前連結会計年度末比で371百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、機械装置及び運搬具（純額）の増加479百万円等であります。

負債は44,348百万円となり前連結会計年度末比で3,956百万円の減少となりました。このうち、流動負債は27,097百万円となり前連結会計年度末比で4,431百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、当第２四半期連結会計期間の仕入高が前第４四半期連結会計期間対比で減少したことによる支払手形及び買掛金の減少1,885百万円、電子記録債務の減少220百万円に加え、短期借入金の返済による減少1,448百万円等であります。また、固定負債は17,250百万円となり前連結会計年度末比で475百万円の増加となりました。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加868百万円等であります。

純資産は21,998百万円となり前連結会計年度末比で840百万円の増加となりました。純資産の主な増加は、為替換算調整勘定の増加1,010百万円等であります。

当社グループが重要視している自己資本比率は、前連結会計年度末対比で2.5ポイント上昇し29.9％となりました。なお、第１四半期連結会計期間末対比では、当第２四半期連結会計期間の総資産の減少により、0.6ポイントの上昇となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は12,168百万円となり、前連結会計年度末比で541百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、2,182百万円（前年同期は786百万円の資金の使用）となりました。主な資金の増加は、減価償却費1,917百万円、売上債権の減少4,283百万円等であります。主な資金の減少は仕入債務の減少2,198百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、1,931百万円（前年同期比106百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,923百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、1,069百万円（前年同期は2,206百万円の資金の獲得）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出2,336百万円、短期借入金の純減少額1,469百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出524百万円等であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,268百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当第２四半期連結累計期間における運転資金や設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。

今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,378,600	9,378,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,378,600	9,378,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	9,378,600	－	2,291	－	791

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
TPR㈱	東京都千代田区丸の内１丁目６－２	5,207,100	55.53
GUANGDONG TGPM AUTOMOTIVE INDUSTRY GROUP CO., LTD. （常任代理人　大和証券㈱)	SAN HUAN XI ROAD, XIAOTANG, SHISHAN NANHAI FOSHAN, GUANGDONG, CHINA （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	444,408	4.74
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	401,700	4.28
SRG GLOBAL, LLC （常任代理人　大和証券㈱）	800 STEPHENSON HIGHWAY, TROY, MICHIGAN 48083 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	377,655	4.03
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	203,800	2.17
㈱JCU	東京都台東区東上野４丁目８－１号	180,000	1.92
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	112,900	1.20
楽天証券㈱	東京都港区南青山２丁目６番２１号	46,900	0.50
ファルテック従業員持株会	神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地	45,500	0.49
戸井田　和彦	千葉県浦安市	41,700	0.44
計	－	7,061,663	75.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,375,500	93,755	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		9,378,600	－	－
総株主の議決権		－	93,755	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ファルテック	神奈川県川崎市幸区 堀川町580番地	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,710	12,168
受取手形及び売掛金	17,409	13,377
商品及び製品	3,256	3,569
仕掛品	606	903
原材料及び貯蔵品	3,165	3,449
その他	1,808	2,002
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	38,954	35,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,064	10,092
機械装置及び運搬具（純額）	6,476	6,955
工具、器具及び備品（純額）	1,096	1,197
土地	6,455	6,495
リース資産（純額）	1,368	1,094
建設仮勘定	2,097	2,132
有形固定資産合計	27,557	27,969
無形固定資産	966	957
投資その他の資産
投資有価証券	360	333
繰延税金資産	1,328	1,316
その他	302	309
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	1,984	1,953
固定資産合計	30,508	30,879
資産合計	69,463	66,346

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,055	6,170
電子記録債務	4,048	3,828
短期借入金	7,614	6,165
１年内返済予定の長期借入金	4,607	4,902
リース債務	1,055	969
未払法人税等	493	466
賞与引当金	1,034	755
その他	4,620	3,840
流動負債合計	31,529	27,097
固定負債
長期借入金	10,232	11,100
リース債務	518	327
退職給付に係る負債	4,584	4,372
再評価に係る繰延税金負債	1,007	1,007
その他	432	442
固定負債合計	16,775	17,250
負債合計	48,305	44,348
純資産の部
株主資本
資本金	2,291	2,291
資本剰余金	609	609
利益剰余金	14,255	14,105
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,155	17,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	69
土地再評価差額金	2,040	2,040
為替換算調整勘定	483	1,493
退職給付に係る調整累計額	△734	△747
その他の包括利益累計額合計	1,860	2,856
非支配株主持分	2,141	2,136
純資産合計	21,158	21,998
負債純資産合計	69,463	66,346

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	28,090	33,239
売上原価	25,259	28,048
売上総利益	2,831	5,190
販売費及び一般管理費	※ 4,287	※ 4,582
営業利益又は営業損失（△）	△1,456	607
営業外収益
受取利息	19	29
受取配当金	6	6
助成金収入	486	168
その他	182	73
営業外収益合計	694	278
営業外費用
支払利息	70	55
為替差損	25	25
持分法による投資損失	20	15
その他	11	21
営業外費用合計	127	117
経常利益又は経常損失（△）	△889	768
特別損失
固定資産除売却損	21	28
工場休止損失	20	－
特別損失合計	42	28
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△932	740
法人税等	△140	501
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△791	238
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	117
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△834	121

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△791	238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	△2
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△737	1,133
退職給付に係る調整額	196	△12
その他の包括利益合計	△524	1,118
四半期包括利益	△1,316	1,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,296	1,117
非支配株主に係る四半期包括利益	△19	240

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△932	740
減価償却費	1,891	1,917
賞与引当金の増減額（△は減少）	△239	△283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△235	△326
受取利息及び受取配当金	△25	△36
支払利息	70	55
持分法による投資損益（△は益）	20	15
固定資産除売却損益（△は益）	21	28
助成金収入	△486	△168
売上債権の増減額（△は増加）	4,154	4,283
棚卸資産の増減額（△は増加）	△65	△788
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,532	△2,198
その他	△1,175	△656
小計	△532	2,582
利息及び配当金の受取額	25	45
利息の支払額	△70	△54
助成金の受取額	409	139
法人税等の支払額	△617	△531
営業活動によるキャッシュ・フロー	△786	2,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,033	△1,923
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
長期前払費用の取得による支出	△4	△7
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,037	△1,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,372	△1,469
長期借入れによる収入	7,940	3,500
長期借入金の返済による支出	△2,231	△2,336
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△463	△524
セール・アンド・リースバックによる収入	606	278
配当金の支払額	△271	△271
非支配株主への配当金の支払額	－	△245
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,206	△1,069
現金及び現金同等物に係る換算差額	△109	276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△727	△541
現金及び現金同等物の期首残高	11,717	12,710
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,990	※ 12,168

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、収益は顧客との契約において約束された対価の値引等に該当する取引については、従来は受取手形及び売掛金の消滅を認識しておりましたが、値引等に係る負債を流動負債のその他として認識する方法に変更いたしました。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、棚卸資産を引き続き認識する方法に変更いたしました。さらに、代理人取引に該当する取引については、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。その他、顧客に支払う取引価格に対する報奨額については、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は753百万円、売上原価は738百万円、販売費及び一般管理費は15百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の影響についての仮定に、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	43百万円	銀行借入保証	43百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
荷造運搬費	736百万円	1,010百万円
給料及び手当	1,543	1,564
賞与引当金繰入額	204	223
退職給付費用	146	116

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,990百万円	12,168百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,990	12,168

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日取締役会	普通株式	271	利益剰余金	29	2020年３月31日	2020年６月10日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日取締役会	普通株式	271	利益剰余金	29	2021年３月31日	2021年６月10日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	22,752	3,652	1,686	28,090	－	28,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	472	31	－	503	△503	－
計	23,224	3,683	1,686	28,593	△503	28,090
セグメント利益又は損失（△）	△711	138	△898	△1,471	15	△1,456

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	25,832	5,053	2,352	33,239	－	33,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	450	31	－	481	△481	－
計	26,283	5,084	2,352	33,721	△481	33,239
セグメント利益又は損失（△）	969	529	△902	595	11	607

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は753百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	アジア	北米他
自動車外装部品・純正用品事業	18,289	5,053	2,352	25,695
自動車関連機器事業	7,543	－	－	7,543
顧客との契約から生じる利益	25,832	5,053	2,352	33,239
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,832	5,053	2,352	33,239

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△88.99円	12.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△834	121
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△834	121
普通株式の期中平均株式数（株）	9,377,972	9,377,882

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社ファルテック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本 洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	江下 聖

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルテックの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。