9776 札幌臨床検査センター 四半期報告書－第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】	SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 桶谷 満
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
【電話番号】	０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 莊司 晃久
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
【電話番号】	０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 莊司 晃久
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	8,364,332	9,566,372	17,502,544
経常利益	（千円）	376,343	820,861	1,188,144
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	225,519	457,975	793,688
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	246,928	434,088	843,471
純資産額	（千円）	8,675,842	9,821,821	9,272,384
総資産額	（千円）	11,433,231	15,279,579	14,511,471
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.88	134.13	231.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.9	62.8	63.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	146,128	1,013,103	837,590
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△454,469	△429,785	△3,148,264
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△44,772	36,212	1,943,634
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,364,617	2,970,223	2,350,691

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	66.26	102.97

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

臨床検査事業において、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーを新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果2021年９月30日現在、当社グループは、札幌臨床検査センター株式会社（当社）、連結子会社４社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種の進展や各種政策の効果等により、緩やかに回復することが期待されておりますが、冬場に向けて再拡大のリスクに注視が必要な状況にあります。

当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、一部の業種では持ち直しの動きがあるものの、観光、雇用情勢、個人消費は低迷を続けております。

医療業界におきましても、医療費抑制政策を背景に実施された薬価改定や新型コロナウイルス感染症の影響等により、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。

このような状況から、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な事業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による、営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,566百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益777百万円（同110.9％増）、経常利益820百万円（同118.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益457百万円（同103.1％増）と増収増益になりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

臨床検査事業

臨床検査事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期は医療機関による外来診療の抑制と受診する一般患者が減少する等が主要因となり、業績に大きく影響を与える状況となりましたが、当第２四半期連結累計期間におきましては、それらの主要因となる影響も回復基調となるに加え、ＰＣＲ検査の受託が大幅に増加したことから、売上高3,787百万円（前年同期比34.7％増）と前年同期を上回りました。

利益面につきましては、本社ビルの移転により検査設備を刷新したことから、減価償却費等は増加しましたが、売上高が増加したことによる利益に加え、原材料等の経費の圧縮もあり、セグメント利益579百万円（同355.1％増）と前年同期を大幅に上回りました。

調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、薬価改正による薬価の引下げに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期は医療機関を受診する一般患者の減少による影響を受けましたが、当第２四半期連結累計期間におきましては、その影響も回復基調となり、処方箋枚数が増加したことから、売上高5,195百万円（同0.9％増）と前年同期を上回りました。

利益面につきましては、人件費を含む経費が増加したことからセグメント利益410百万円（同1.8％減）と前年同期を下回りました。

医療機器販売・保守事業

医療機器販売・保守事業におきましては、備品の販売が前年同期を上回ったことから、売上高531百万円（同47.4％増）、セグメント利益13百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）と前年同期を上回りました。

その他の事業

臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高51百万円（前年同期比30.0％増）、セグメント利益36百万円（同21.5％増）になりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円増加（前連結会計年度末比9.8％増）いたしました。これは主にその他が195百万円減少しましたが、現金及び預金が619百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が165百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は8,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加（同2.2％増）いたしました。これは主に土地が94百万円、差入保証金が63百万円、建物及び構築物（純額）が42百万円、投資有価証券が26百万円それぞれ減少しましたが、工具、器具及び備品（純額）が319百万円、無形固定資産が80百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は15,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加（同5.3％増）いたしました。

（負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円増加（同9.1％増）いたしました。これは主に賞与引当金が130百万円、未払金が71百万円、未払法人税等が39百万円、支払手形及び買掛金が22百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は2,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少（同3.0％減）いたしました。これは主に長期借入金が66百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加（同4.2％増）いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円増加（同5.9％増）いたしました。これは、剰余金の配当が78百万円、自己株式の取得25百万円、その他有価証券評価差額金の洗替え22百万円によりそれぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益457百万円、合弁会社を２社設立したことから非支配株主持分218百万円によりそれぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.8％となり、前連結会計年度末比1.1ポイント下回りました。

また、１株当たり純資産は2,818円66銭となり、前連結会計年度末比110円３銭増加いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,970百万円（前年同期比25.6％増）になりました。

各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前年同期に比べ866百万円増加し、1,013百万円（同593.3％増）になりました。主な要因は、法人税等の支払額226百万円（同40百万円増）及び売上債権の増加額165百万円（同155百万円増）がありましたが、税金等調整前四半期純利益717百万円（同352百万円増）、減価償却費248百万円（同128百万円増）、未収消費税等の減少額203百万円（同175百万円増）、賞与引当金の増加額130百万円（同11百万円増）及び仕入債務の増加額54百万円（前年同期は302百万円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、前年同期に比べ24百万円減少し、429百万円（前年同期比5.4％減）になりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入92百万円（同90百万円増）、その他54百万円（同41百万円増）がそれぞれありましたが、有形固定資産の取得による支出574百万円（同111百万円増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、前年同期に比べ80百万円増加し、36百万円（前年同期は使用した資金44百万円）になりました。主な要因は、配当金の支払額78百万円（前年同期比44百万円増）、長期借入金の返済67百万円、自己株式の取得による支出25百万円がありましたが、非支配株主からの払込みによる収入220百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,216,000	4,216,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	4,216,000	4,216,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	4,216,000	－	983,350	－	1,015,270

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊達アセットマネージメント合同会社	札幌市厚別区もみじ台南３丁目３番15号	1,185	34.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	225	6.60
株式会社ＬＳＩメディエンス	東京都千代田区内神田１丁目13番４号	210	6.19
株式会社エスアールエル	東京都新宿区西新宿２丁目１－１	169	4.98
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	166	4.90
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	135	3.98
伊達　忠一	札幌市厚別区	126	3.71
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	113	3.32
CITIBANK, N.A.-PRIVATE BANK （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	3RD FLOOR,333 WEST 34TH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10001 U.S.A （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	112	3.29
萬田　直紀	札幌市中央区	103	3.04
計	－	2,549	74.82

（注）１．上記のほか、自己株式が809千株あります。

２．伊達アセットマネージメント合同会社は、当社代表取締役会長である伊達忠一の親族が全額出資する資産管理会社であります。

３．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムア－ルエルエルシ－（FMRLLC）が2021年１月29日現在で398,600株保有している旨が記載されております。

しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
エフエムア－ルエルエルシ－（FMRLLC）	米国2,210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	398	9.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	809,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,406,500	34,065	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		4,216,000	－	－
総株主の議決権		－	34,065	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
札幌臨床検査センター株式会社	札幌市中央区北３条西18丁目２番地２	809,000	－	809,000	19.19
計	－	809,000	－	809,000	19.19

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,360,724	2,980,255
受取手形及び売掛金	2,778,934	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,944,585
商品及び製品	433,079	419,642
仕掛品	16,389	18,440
原材料及び貯蔵品	57,890	59,847
その他	295,035	99,665
貸倒引当金	△29,514	△29,095
流動資産合計	5,912,539	6,493,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,159,122	4,918,490
減価償却累計額	△1,448,670	△1,250,132
建物及び構築物（純額）	3,710,452	3,668,358
機械装置及び運搬具	42,365	27,089
減価償却累計額	△35,089	△20,354
機械装置及び運搬具（純額）	7,275	6,735
工具、器具及び備品	2,739,683	2,925,950
減価償却累計額	△2,317,702	△2,184,616
工具、器具及び備品（純額）	421,980	741,333
土地	3,526,697	3,432,366
リース資産	142,104	150,787
減価償却累計額	△50,839	△55,014
リース資産（純額）	91,264	95,773
有形固定資産合計	7,757,671	7,944,568
無形固定資産
その他	42,154	122,938
無形固定資産合計	42,154	122,938
投資その他の資産
投資有価証券	176,525	149,971
長期貸付金	125	66
長期前払費用	5,009	3,968
差入保証金	245,387	182,326
繰延税金資産	161,947	168,945
その他	226,974	230,292
貸倒引当金	△16,863	△16,841
投資その他の資産合計	799,106	718,729
固定資産合計	8,598,931	8,786,236
資産合計	14,511,471	15,279,579

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,293,762	2,316,649
１年内返済予定の長期借入金	133,987	133,692
リース債務	23,530	25,777
未払法人税等	249,055	288,077
賞与引当金	115,210	245,680
未払金	113,662	185,094
その他	176,724	194,614
流動負債合計	3,105,932	3,389,585
固定負債
長期借入金	1,866,013	1,799,167
リース債務	80,203	83,312
役員退職慰労引当金	57,384	62,013
退職給付に係る負債	14,460	14,995
長期未払金	110,440	102,630
その他	4,652	6,053
固定負債合計	2,133,154	2,068,172
負債合計	5,239,086	5,457,758
純資産の部
株主資本
資本金	983,350	983,350
資本剰余金	1,015,270	1,015,270
利益剰余金	7,848,543	8,227,783
自己株式	△633,207	△659,124
株主資本合計	9,213,955	9,567,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58,429	35,841
その他の包括利益累計額合計	58,429	35,841
非支配株主持分	－	218,701
純資産合計	9,272,384	9,821,821
負債純資産合計	14,511,471	15,279,579

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	8,364,332	9,566,372
売上原価	5,714,150	6,356,915
売上総利益	2,650,182	3,209,457
販売費及び一般管理費	※ 2,281,616	※ 2,432,273
営業利益	368,566	777,183
営業外収益
受取利息	177	139
受取配当金	3,005	3,173
受取賃貸料	25,222	22,576
助成金収入	800	40,785
その他	6,707	8,956
営業外収益合計	35,912	75,630
営業外費用
支払利息	1,214	4,595
賃貸収入原価	23,031	24,034
その他	3,889	3,322
営業外費用合計	28,135	31,953
経常利益	376,343	820,861
特別利益
固定資産売却益	400	133
特別利益合計	400	133
特別損失
固定資産売却損	－	89
固定資産除却損	0	696
投資有価証券評価損	11,735	－
減損損失	－	28,552
事務所移転費用	－	74,486
特別損失合計	11,735	103,825
税金等調整前四半期純利益	365,008	717,169
法人税等	139,488	260,492
四半期純利益	225,519	456,676
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,298
親会社株主に帰属する四半期純利益	225,519	457,975

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	225,519	456,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,409	△22,587
その他の包括利益合計	21,409	△22,587
四半期包括利益	246,928	434,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	246,928	435,387
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,298

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	365,008	717,169
減価償却費	119,592	248,426
減損損失	－	28,552
投資有価証券評価損益（△は益）	11,735	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,681	4,628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	584	534
賞与引当金の増減額（△は減少）	118,500	130,469
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,022	△441
受取利息及び受取配当金	△3,183	△3,312
支払利息	1,214	4,595
有形固定資産売却損益（△は益）	△400	△43
有形固定資産除却損	0	696
預り保証金の増減額（△は減少）	－	1,401
売上債権の増減額（△は増加）	△10,074	△165,627
棚卸資産の増減額（△は増加）	51,119	9,428
仕入債務の増減額（△は減少）	△302,284	54,850
未収消費税等の増減額（△は増加）	28,532	203,925
その他の資産・負債の増減額	△17,842	5,428
小計	368,206	1,240,683
利息及び配当金の受取額	3,095	3,224
利息の支払額	△1,214	△4,606
法人税等の支払額	△186,140	△226,197
役員退職慰労金の支払額	△37,818	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	146,128	1,013,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△463,686	△574,788
有形固定資産の売却による収入	2,090	92,580
無形固定資産の取得による支出	△5,628	△2,323
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
長期貸付金の回収による収入	57	58
その他	12,697	54,687
投資活動によるキャッシュ・フロー	△454,469	△429,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△67,141
リース債務の返済による支出	△10,611	△12,146
自己株式の取得による支出	－	△25,917
非支配株主からの払込みによる収入	－	220,000
配当金の支払額	△34,160	△78,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,772	36,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△353,113	619,531
現金及び現金同等物の期首残高	2,717,730	2,350,691
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,364,617	※ 2,970,223

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、施設の賃借契約解除に関する決議をいたしました。これにより、利用不能になる固定資産について耐用年数を短縮し、使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は5,388千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,362千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1,034千円	223千円
役員報酬	59,580	60,930
給与手当	1,003,229	1,048,730
賞与引当金繰入額	172,413	178,292
退職給付費用	11,372	11,301
役員退職慰労引当金繰入額	4,681	4,628
減価償却費	46,261	70,516

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,374,649千円	2,980,255千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等	△10,032	△10,032
現金及び現金同等物	2,364,617	2,970,223

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	34,232	10	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	78,735	23	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,812,552	5,151,244	360,717	8,324,514	39,817	8,364,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	294,235	294,235	357	294,592
計	2,812,552	5,151,244	654,953	8,618,749	40,174	8,658,924
セグメント利益	127,361	418,037	△7,536	537,862	29,874	567,737

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	537,862
「その他」の区分の利益	29,874
セグメント間取引消去	6,041
全社費用（注）	△205,213
四半期連結損益計算書の営業利益	368,566

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,787,939	5,195,165	531,520	9,514,625	51,747	9,566,372
外部顧客への売上高	3,787,939	5,195,165	531,520	9,514,625	51,747	9,566,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	753,966	753,966	537	754,503
計	3,787,939	5,195,165	1,285,486	10,268,591	52,284	10,320,875
セグメント利益	579,641	410,616	13,144	1,003,402	36,298	1,039,700

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

この変更による事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,003,402
「その他」の区分の利益	36,298
セグメント間取引消去	△5,000
全社費用（注）	△257,516
四半期連結損益計算書の営業利益	777,183

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	65円88銭	134円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	225,519	457,975
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	225,519	457,975
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,423	3,414

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中

清明監査法人 北海道札幌市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩間 昭

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	島貫 幸治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。