9003 相鉄ホールディングス 四半期報告書－第154期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第154期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】	横浜市西区北幸一丁目３番23号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第153期 第２四半期 連結累計期間	第154期 第２四半期 連結累計期間	第153期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
営業収益	（百万円）	108,704	104,334	221,136
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△3,260	384	△4,572
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△3,383	30	△13,057
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,456	267	△10,269
純資産額	（百万円）	146,124	138,022	139,309
総資産額	（百万円）	645,905	615,002	619,410
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△34.53	0.31	△133.27
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.6	22.4	22.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,821	7,808	11,837
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,754	△13,821	△24,754
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	41,961	4,290	12,525
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	54,138	22,046	23,675

回次		第153期 第２四半期 連結会計期間	第154期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.27	△1.17

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．第153期第２四半期連結累計期間及び第153期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第154期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は1,043億３千４百万円（前年同期は1,087億４百万円）となり、営業利益は10億６百万円（前年同期は営業損失22億４千２百万円）、経常利益は３億８千４百万円（前年同期は経常損失32億６千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33億８千３百万円）を計上するにいたりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更した影響などで、営業収益が38億１千５百万円減少しております。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの普及等の影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、西谷駅へのホームドア設置のほか天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。また、５月より天王町駅の新改札口となるＹＢＰ口（横浜ビジネスパーク口）の使用を開始し、駅の利便性向上に努めました。そのほか営業面では、新型車両21000系が９月から営業運転を開始したことに合わせ、「相鉄21000系グッズ」を販売いたしました。

バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となりましたが、旭営業所及び綾瀬営業所において、「新しい生活様式」「新しい日常」に伴うお客様の利用状況の変化、また需要の動向に合わせた系統の新設を含むダイヤ改定を実施したほか、将来に向けた取り組みとして、遠隔監視・遠隔操作による大型バスを用いた自動運転の実証実験を実施いたしました。さらに、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場と駅を結ぶシャトルバスを運行いたしました。

しかしながら、度重なる緊急事態宣言の発出等、長引く社会活動の制限から運輸業の輸送人員は当初想定を下回り、運輸業全体の営業収益は161億２千６百万円（前年同期は145億２千４百万円）、営業損失は８億１千７百万円（前年同期は営業損失18億１千万円）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、横浜市金沢区の「そうてつローゼン釜利谷店」をはじめ、８店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の向上に努めました。また、一部の店舗では、惣菜売場において、店内で焼き上げたピザややきとりのほか、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」の焼きたてパンの販売を始めるなど、惣菜部門の強化を図りました。そのほか、お客様から寄贈いただいた未使用食品を施設等に提供する「フードドライブ」の取り組みを、７店舗で開始し食品ロス削減に取り組むとともに、ダイバーシティの観点から新たに外国人技能実習生を受け入れ、多様な人材の活用に努めました。

その他流通業におきましても、厳しい事業環境のなか、コストの見直しを図るとともに、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は478億３百万円（前年同期は512億３千万円）、営業利益は８億７千６百万円（前年同期は営業利益11億１千１百万円）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、千葉県流山市の「ソライエグラン流山おおたかの森」及び大和市の「ドレッセ中央林間」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川Ⅱ」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅107戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により「相鉄ジョイナス」をはじめとした一部施設で営業時間の短縮を余儀なくされるなど、厳しい事業環境となりましたが、４月に新生「港南台バーズ」をリニューアルオープンし、既存のお客様に加え商圏の拡大と子育てファミリー層の積極的な取り込みを実施するとともに、すべての商業施設において、お客様が安心・安全にご来館いただける環境づくりに努めました。

また、「相鉄本社ビル」及び「相鉄南幸第２ビル」では、神奈川県内の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入し、県下４例目の導入事業者として認証を受けるとともに、二酸化炭素排出量の削減への取り組みを開始いたしました。

なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は251億７千１百万円（前年同期は339億８千９百万円）、営業利益は69億３千５百万円（前年同期は営業利益66億９千１百万円）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出による営業時間の短縮や休業、酒類提供停止の実施等、厳しい事業環境となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的とする衛生管理基準に則した「New Normal Service」（ニューノーマルサービス）を継続しながら、客室では快適なワーケーションを実現する「ハイスペック・ワークルーム」の提供、レストランではテイクアウト、オンラインによる商品提供を実施する等、収益力の確保に努めました。

宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の減少に伴い、その対策として一部の直営ホテルを一時的に休業いたしましたが、将来の需要回復を見据えて、「相鉄フレッサイン 広島駅前」を開業し事業基盤を拡充いたしました。さらに、新しい生活様式に対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な需要の減少により、ホテル業全体の営業収益は88億２千３百万円（前年同期は47億１千９百万円）、営業損失は64億７千３百万円（前年同期は営業損失89億５千６百万円）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら良質なサービスの提供に努めました。前年度からサービスを開始した施設管理ソリューション「Facility　Log®」の導入施設を24施設に拡大したほか、ＩＣＴ（情報通信技術）搭載自動清掃ロボットを導入するなど、ビルメンテナンス業におけるＩＣＴの積極的な活用の取り組みを推進いたしました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は110億９千９百万円（前年同期は109億７千２百万円）、営業利益は４億６千４百万円（前年同期は営業利益７億３千９百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産、負債、純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、未収法人税等や現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて44億８百万円減少し、6,150億２百万円となりました。

負債は、未払金の減少等により31億２千１百万円減少し、4,769億７千９百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,518億８百万円となり、71億１千１百万円増加いたしました。

純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により12億８千６百万円減少し、1,380億２千２百万円となりました。なお、自己資本比率は22.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、220億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千８百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、78億８百万円の収入（前年同期は18億２千１百万円の収入）となり、法人税等の還付や税金等調整前四半期純利益の計上等により、前年同期に比べ59億８千７百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、138億２千１百万円の支出（前年同期は137億５千４百万円の支出）となり、前年同期に比べ６千７百万円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、42億９千万円の収入（前年同期は419億６千１百万円の収入）となり、長期借入れによる収入がなかったことや短期借入金の増加額が減少したこと等により、前年同期に比べ376億７千万円収入が減少いたしました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その収束後の事業環境は、拡大以前とは異なるものに変化すると想定されます。今後、こうした事業環境の変化を織り込んだ中期経営計画を策定し、同計画において改めて各事業の施策とともに、経営指標を設定いたします。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

②　資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	98,145,499	98,145,499	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	98,145,499	98,145,499	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	98,145,499	－	38,803	－	15,440

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	7,321	7.47
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目28番12号	4,302	4.39
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	4,094	4.18
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号	4,092	4.18
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,339	2.39
相鉄共済組合	横浜市西区北幸二丁目９番14号	2,148	2.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,138	2.18
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,836	1.87
川崎信用金庫	川崎市川崎区砂子二丁目11番１号	1,830	1.87
株式会社大林組	東京都港区港南２丁目15番２号	1,312	1.34
計	－	31,416	32.06

（注） 2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年８月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,836	1.87
三井住友トラスト・アセットマネジ メント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,440	2.49
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,053	1.07
計	－	5,329	5.43

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	１（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	166,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	97,699,300	976,993	同上
単元未満株式	普通株式	279,299	－	同上
発行済株式総数		98,145,499	－	－
総株主の議決権		－	976,993	－

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 相鉄ホールディングス 株式会社	横浜市西区北幸 一丁目３番23号	166,900	－	166,900	0.17
計	－	166,900	－	166,900	0.17

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,675	22,046
受取手形及び売掛金	9,482	11,630
棚卸資産	※１ 25,026	※１ 23,701
その他	13,019	9,268
貸倒引当金	△45	△44
流動資産合計	71,159	66,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	187,910	186,845
機械装置及び運搬具（純額）	28,375	29,879
土地	250,265	251,636
使用権資産（純額）	11,346	11,399
建設仮勘定	12,971	11,674
その他（純額）	6,546	6,248
有形固定資産合計	497,416	497,683
無形固定資産
のれん	1,428	1,323
借地権	3,514	3,514
その他	5,172	4,684
無形固定資産合計	10,115	9,523
投資その他の資産
投資有価証券	6,989	6,897
長期貸付金	1	2
退職給付に係る資産	10,743	10,960
繰延税金資産	9,057	9,258
その他	14,467	14,612
貸倒引当金	△540	△537
投資その他の資産合計	40,718	41,193
固定資産合計	548,251	548,400
資産合計	619,410	615,002

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,693	5,980
短期借入金	35,455	46,365
１年以内償還社債	10,000	－
リース債務	800	843
未払法人税等	880	784
契約負債	－	3,794
賞与引当金	2,431	2,243
その他の引当金	442	189
資産除去債務	404	260
その他	34,512	23,616
流動負債合計	92,622	84,079
固定負債
社債	165,000	180,000
長期借入金	134,241	125,443
リース債務	13,385	13,381
再評価に係る繰延税金負債	23,223	23,223
退職給付に係る負債	19,462	19,009
長期預り敷金保証金	28,234	27,987
資産除去債務	3,037	3,042
その他	892	812
固定負債合計	387,478	392,900
負債合計	480,101	476,979
純資産の部
株主資本
資本金	38,803	38,803
資本剰余金	26,980	26,980
利益剰余金	71,502	69,976
自己株式	△344	△346
株主資本合計	136,941	135,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,792	2,827
土地再評価差額金	△394	△394
為替換算調整勘定	△479	△287
退職給付に係る調整累計額	375	368
その他の包括利益累計額合計	2,293	2,514
非支配株主持分	73	93
純資産合計	139,309	138,022
負債純資産合計	619,410	615,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業収益	108,704	104,334
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２ 83,851	※２ 77,682
販売費及び一般管理費	※１,※２ 27,095	※１,※２ 25,646
営業費合計	110,946	103,328
営業利益又は営業損失（△）	△2,242	1,006
営業外収益
受取利息	2	8
受取配当金	90	88
為替差益	12	－
受取補償金	－	43
受託工事事務費戻入	63	68
保険配当金	52	48
雇用調整助成金	330	276
助成金収入	36	294
雑収入	67	109
営業外収益合計	655	939
営業外費用
支払利息	1,476	1,342
為替差損	－	91
雑支出	195	127
営業外費用合計	1,672	1,561
経常利益又は経常損失（△）	△3,260	384
特別利益
固定資産売却益	4	19
投資有価証券売却益	－	32
負ののれん発生益	－	87
工事負担金等受入額	0	9,324
補助金	26	161
受取補償金	31	－
固定資産受贈益	61	7
雇用調整助成金	100	－
その他	0	0
特別利益合計	225	9,633
特別損失
固定資産売却損	0	8
固定資産除却損	81	117
固定資産圧縮損	26	9,455
減損損失	23	－
店舗閉鎖損失	174	－
新型コロナウイルス感染症による損失	391	－
その他	3	1
特別損失合計	702	9,582
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△3,737	434
法人税、住民税及び事業税	821	567
法人税等調整額	△1,175	△155
法人税等合計	△353	411
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,383	22
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,383	30

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,383	22
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△149	35
為替換算調整勘定	△93	216
退職給付に係る調整額	171	△6
その他の包括利益合計	△72	244
四半期包括利益	△3,456	267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,453	251
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△3,737	434
減価償却費	9,979	10,605
減損損失	23	－
のれん償却額	114	104
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△183	△217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△400	△453
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△187
その他の引当金の増減額（△は減少）	△32	△252
受取利息及び受取配当金	△93	△97
支払利息	1,476	1,342
負ののれん発生益	－	△87
工事負担金等受入額	△0	△9,324
補助金収入	△26	△161
助成金収入	△36	△294
雇用調整助成金	△431	△276
有形固定資産除売却損益（△は益）	84	189
固定資産受贈益	△61	△7
固定資産圧縮損	26	9,455
店舗閉鎖損失	174	－
新型コロナウイルス感染症による損失	391	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△32
売上債権の増減額（△は増加）	1,744	△2,146
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,642	1,325
その他の流動資産の増減額（△は増加）	739	1,376
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,221	△1,713
契約負債の増減額（△は減少）	－	3,794
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△571	△227
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△7,199	△6,153
その他	852	△615
小計	7,225	6,376
助成金の受取額	36	175
雇用調整助成金の受取額	356	276
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△200	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,597	980
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,821	7,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	91	95
有形固定資産の取得による支出	△12,901	△22,012
有形固定資産の売却による収入	40	29
無形固定資産の取得による支出	△381	△361
投資有価証券の売却による収入	20	95
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,238
敷金及び保証金の差入による支出	△615	△142
敷金及び保証金の回収による収入	187	375
工事負担金等受入による収入	0	9,324
補助金の受取額	26	161
その他	△223	△149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,754	△13,821

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△1,453	△1,340
短期借入金の純増減額（△は減少）	31,859	13,500
長期借入れによる収入	20,641	－
長期借入金の返済による支出	△16,139	△11,388
社債の発行による収入	29,839	14,905
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
配当金の支払額	△2,444	△976
その他	△340	△410
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,961	4,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,992	△1,628
現金及び現金同等物の期首残高	24,145	23,675
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 54,138	※１ 22,046

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認職することといたしました。これによる主な変更点としては、流通業及び不動産業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認職会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が3,815百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は2,087百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,633百万円減少し、営業利益は95百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は576百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	2,420	百万円	2,416	百万円
仕掛品	15		17
原材料及び貯蔵品	1,071		1,075
販売用不動産	21,519		20,191

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
人件費（※２の引当金繰入額等を含む）	13,295	百万円	12,956	百万円
経費（※２の引当金繰入額等を含む）	11,776		10,754
諸税	629		628
減価償却費	1,394		1,306
計	27,095		25,646

※２　引当金繰入額等は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
貸倒引当金	△7	百万円	△2	百万円
賞与引当金	2,452		2,243
その他の引当金	△33		6
退職給付費用	868		547

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
現金及び預金	54,318	百万円	22,046	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180		－
現金及び現金同等物	54,138		22,046

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,449	25.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	979	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	14,234	51,229	32,038	4,540	6,660	108,704	－	108,704
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	290	0	1,950	178	4,312	6,732	△6,732	－
計	14,524	51,230	33,989	4,719	10,972	115,437	△6,732	108,704
セグメント利益 又は損失（△）	△1,810	1,111	6,691	△8,956	739	△2,223	△18	△2,242

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	15,840	47,802	23,209	8,576	8,906	104,334	－	104,334
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	286	0	1,961	247	2,193	4,689	△4,689	－
計	16,126	47,803	25,171	8,823	11,099	109,024	△4,689	104,334
セグメント利益 又は損失（△）	△817	876	6,935	△6,473	464	985	20	1,006

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は35百万円減少、セグメント損失は35百万円増加し、流通業の営業収益は2,929百万円減少、セグメント利益は16百万円減少し、不動産業の営業収益は732百万円減少、セグメント利益は43百万円減少し、ホテル業の営業収益は118百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ホテル業」において、当社の連結子会社である株式会社相鉄ホテル開発がHi Metta Karuna Panya Co.,Ltdの株式を取得したことにより、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益87百万円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	12,971	－	－	－	－	12,971
バス業	2,760	－	－	－	－	2,760
スーパーマーケット業	－	44,153	－	－	－	44,153
その他流通業	－	3,336	－	－	－	3,336
分譲業	－	－	7,937	－	－	7,937
賃貸業	－	－	971	－	－	971
ホテル業	－	－	－	8,144	－	8,144
その他	－	－	－	－	8,834	8,834
顧客との契約から 生じる収益	15,731	47,489	8,908	8,144	8,834	89,109
その他の収益	108	313	14,300	431	72	15,225
外部顧客への営業収益	15,840	47,802	23,209	8,576	8,906	104,334

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△34円53銭	０円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,383	30
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,383	30
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,980	97,979

　（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
相鉄ホールディングス㈱ 第31回無担保社債	相模鉄道㈱	2014年 ４月22日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第32回無担保社債	同上	2015年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第33回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第34回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債	同上	2016年 ６月28日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債	同上	2017年 １月30日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第37回無担保社債	同上	2018年 ３月５日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第38回無担保社債	同上	2018年 ９月20日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第39回無担保社債	同上	2019年 １月25日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第40回無担保社債	同上	2019年 ６月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第41回無担保社債	同上	2019年 10月25日	20,000	－	20,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第42回無担保社債	同上	2020年 ５月22日	30,000	－	30,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第43回無担保社債	同上	2021年 ７月20日	15,000	－	15,000	―

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

第153期有価証券報告書「第二部　提出会社の保証会社等の情報　第１　保証会社情報　３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」をご参照ください。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	文 倉 辰 永

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻 井 紀 彰

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。