6544 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 四半期報告書－第28期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長ＣＥＯ 石田 克史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6262)1638 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6262)1625 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,967,610 | 13,906,860 | 24,521,058 |
| 経常利益 | （千円） | 1,703,009 | 1,932,691 | 3,715,453 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,105,940 | 1,212,315 | 2,362,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,097,944 | 1,245,124 | 2,366,025 |
| 純資産額 | （千円） | 8,919,365 | 10,693,336 | 10,505,355 |
| 総資産額 | （千円） | 15,489,447 | 22,181,387 | 20,473,739 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.28 | 13.66 | 27.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.59 | 13.57 | 26.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.5 | 46.9 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,331,693 | 1,320,138 | 3,018,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △961,544 | △1,092,822 | △3,955,439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △106,612 | △48,625 | 1,460,038 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,406,786 | 1,845,100 | 1,660,207 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 6.20 | 6.84 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社トヨタファシリティーサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、エヒメエレベータサービス株式会社、四国昇降機サービス株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、足下の景気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、金融緩和政策による低金利等の下支えに伴う分譲マンション
戸数の増加等の要因により、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削
減ニーズの急増に応えるため、東北・中四国地方への進出による営業エリアの拡大、同業他社のM＆Aによるシェア
アップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。加えて、前連結会計年度に竣工したJES
Innovation Center Lab（通称JIL）においては、高層のテストタワー、R&Dセンターなど開発関連部署を集約し、
当社における研究開発体制の一層の強化に努めてまいります。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は10,112百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第２四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は3,483百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,906百万円（前年同四半期比26.8％増）、営業利益は1,828百万円（前年同四半期比13.1％増）、経常利益は1,932百万円（前年同四半期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,212百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,707百万円増加し、22,181百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が197百万円、有形固定資産が463百万円、無形固定資産が780百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,519百万円増加し、11,488百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,814百万円増加した一方で、長期借入金が313百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より187百万円増加し、10,693百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を1,212百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により1,062百万円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ438百万円増加し、1,845百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は1,320百万円（前年同四半期は1,331百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,937百万円、減価償却費426百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額249百万円、法人税等の支払額901百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,092百万円（前年同四半期は961百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出628百万円、無形固定資産の取得による支出355百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は48百万円（前年同四半期は106百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,297百万円、長期借入金の借入による収入1,100百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1,397百万円、配当金の支払額1,062百万円等の減少要因によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は219百万円（資産計上分含む）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 224,000,000 |
| 計 | 224,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 88,753,600 | 88,753,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 88,753,600 | 88,753,600 | － | － |
（注）１．2021年８月12日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権25,460千円）による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,730千円増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月12日 （注） | 10,000 | 88,753,600 | 12,730 | 2,480,044 | 12,730 | 2,437,829 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,546円
資本組入額 1,273円
割当先 取締役 １名
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社KI | 東京都港区虎ノ門１丁目23番２号 | 26,144 | 29.45 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 12,820 | 14.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 8,309 | 9.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,037 | 4.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号） | 3,421 | 3.85 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） | 2,076 | 2.33 |
| ジャパンエレベーターサービス従業員持株会 | 東京都中央区日本橋１丁目３番13号 | 1,130 | 1.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,072 | 1.20 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,029 | 1.15 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 982 | 1.10 |
| 計 | － | 61,022 | 68.75 |
（注）当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,743,700 | 887,437 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 88,753,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 887,437 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,674,107 | 1,862,900 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,606,693 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 3,628,305 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,126,781 | 2,324,304 |
| その他 | 767,712 | 829,819 |
| 貸倒引当金 | △6,998 | △6,035 |
| 流動資産合計 | 8,168,296 | 8,639,293 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,683,704 | 4,690,296 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,995,000 | 2,382,343 |
| その他（純額） | 1,496,341 | 1,566,336 |
| 有形固定資産合計 | 8,175,047 | 8,638,976 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,661,929 | 2,240,632 |
| その他 | 948,130 | 1,149,618 |
| 無形固定資産合計 | 2,610,060 | 3,390,251 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,571,283 | 1,559,829 |
| 貸倒引当金 | △50,948 | △46,962 |
| 投資その他の資産合計 | 1,520,335 | 1,512,866 |
| 固定資産合計 | 12,305,442 | 13,542,094 |
| 資産合計 | 20,473,739 | 22,181,387 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 970,930 | 925,197 |
| 短期借入金 | 2,038,180 | 3,852,350 |
| 未払法人税等 | 938,528 | 646,046 |
| 賞与引当金 | 614,130 | 687,684 |
| その他 | 2,680,810 | 2,889,945 |
| 流動負債合計 | 7,242,580 | 9,001,223 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,418,034 | 1,104,448 |
| 退職給付に係る負債 | 865,134 | 911,722 |
| 資産除去債務 | 393,532 | 405,540 |
| その他 | 49,103 | 65,116 |
| 固定負債合計 | 2,725,803 | 2,486,827 |
| 負債合計 | 9,968,384 | 11,488,051 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,460,276 | 2,480,044 |
| 資本剰余金 | 2,896,577 | 2,871,529 |
| 利益剰余金 | 5,014,612 | 5,164,042 |
| 自己株式 | △209 | △320 |
| 株主資本合計 | 10,371,256 | 10,515,296 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,035 | 1,497 |
| 為替換算調整勘定 | △67,544 | △74,576 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △35,102 | △32,292 |
| その他の包括利益累計額合計 | △99,611 | △105,371 |
| 非支配株主持分 | 233,710 | 283,411 |
| 純資産合計 | 10,505,355 | 10,693,336 |
| 負債純資産合計 | 20,473,739 | 22,181,387 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 10,967,610 | 13,906,860 |
| 売上原価 | 6,687,113 | 8,557,480 |
| 売上総利益 | 4,280,496 | 5,349,380 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,663,206 | ※ 3,520,478 |
| 営業利益 | 1,617,290 | 1,828,902 |
| 営業外収益 | ||
| 保険解約返戻金 | 94,729 | 103,262 |
| その他 | 12,118 | 12,580 |
| 営業外収益合計 | 106,848 | 115,842 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,889 | 7,127 |
| 為替差損 | 383 | 2,616 |
| その他 | 13,856 | 2,308 |
| 営業外費用合計 | 21,128 | 12,052 |
| 経常利益 | 1,703,009 | 1,932,691 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 19 | 6,650 |
| 段階取得に係る差益 | 14,972 | － |
| 特別利益合計 | 14,992 | 6,650 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6 | 2,083 |
| その他 | 722 | 226 |
| 特別損失合計 | 728 | 2,309 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,717,274 | 1,937,033 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 625,088 | 706,265 |
| 法人税等調整額 | △10,079 | △19,120 |
| 法人税等合計 | 615,009 | 687,144 |
| 四半期純利益 | 1,102,265 | 1,249,888 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,675 | 37,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,105,940 | 1,212,315 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,102,265 | 1,249,888 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,139 | △1,537 |
| 為替換算調整勘定 | △8,747 | △6,035 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,288 | 2,809 |
| その他の包括利益合計 | △4,320 | △4,763 |
| 四半期包括利益 | 1,097,944 | 1,245,124 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,100,706 | 1,206,554 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,761 | 38,569 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,717,274 | 1,937,033 |
| 減価償却費 | 345,640 | 426,390 |
| のれん償却額 | 18,247 | 85,030 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,413 | △5,044 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37,745 | 61,018 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41,427 | 15,073 |
| 支払利息 | 6,889 | 7,127 |
| 保険解約返戻金 | △94,729 | △103,262 |
| 固定資産売却益 | △19 | △6,650 |
| 固定資産除却損 | 6 | 2,083 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △14,972 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 43,857 | 55,236 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △176,466 | △249,269 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 194,434 | 170,075 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △51,615 | △55,036 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △95,531 | △57,636 |
| その他 | △68,343 | △50,617 |
| 小計 | 1,913,255 | 2,231,550 |
| 利息及び配当金の受取額 | 618 | 559 |
| 利息の支払額 | △5,585 | △10,753 |
| 法人税等の支払額 | △576,595 | △901,218 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,331,693 | 1,320,138 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △758,663 | △628,387 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △210,874 | △355,277 |
| 保険積立金の解約による収入 | 219,924 | 239,163 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,926 | △26,551 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △201,778 | △327,432 |
| その他 | △3,226 | 5,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △961,544 | △1,092,822 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,817,100 | 1,297,170 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △909,402 | △1,397,522 |
| 自己株式の取得による支出 | △97 | △110 |
| 配当金の支払額 | △729,693 | △1,062,885 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 3,374,121 | 14,076 |
| その他 | △24,441 | 644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △106,612 | △48,625 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,333 | 6,201 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 261,202 | 184,892 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,145,583 | 1,660,207 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,406,786 | ※ 1,845,100 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社トヨタファシリティーサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、エヒメエレベータサービス株式会社、四国昇降機サービス株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来はメンテナンス工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、通信環境の変化に伴う設備投資計画の策定を契機に、工具、器具及び備品について稼働状況を検討した結果、主たる資産は従来モデルに比べて、機能的改善によりその使用期間中に安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は91,479千円増加しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 914,188千円 | 1,139,990千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 158,784 | 195,581 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,420,086千円 | 1,862,900千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,300 | △17,800 |
| 現金及び現金同等物 | 1,406,786 | 1,845,100 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 729,693 | 18 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,698,357千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,398,678千円、資本剰余金が2,834,980千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,062,885 | 12 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 保守・保全業務 | 10,112,586 |
| リニューアル業務 | 3,483,676 |
| その他 | 310,598 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,906,860 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,906,860 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 13円28銭 | 13円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 1,105,940 | 1,212,315 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 1,105,940 | 1,212,315 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 83,250,116 | 88,728,472 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円59銭 | 13円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,565,354 | 634,871 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 2021年11月９日 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 善方 正義 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三木 練太郎 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 | 2021年11月９日 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 | 取締役会 御中 | EY新日本有限責任監査法人 | 東 京 事 務 所 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 善方 正義 | 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三木 練太郎 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 練太郎 | |||||||||||||||||||||||
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月９日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会 御中 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| EY新日本有限責任監査法人 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東 京 事 務 所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 善方 正義 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三木 練太郎 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 練太郎 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 練太郎 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。