6937 古河電池 四半期報告書－第87期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 眞一
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 明田 進
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 明田 進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 第２四半期連結 累計期間	第87期 第２四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	25,457	26,799	59,958
経常利益	（百万円）	866	645	4,480
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	674	563	3,614
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	735	817	3,821
純資産額	（百万円）	27,945	31,389	31,388
総資産額	（百万円）	53,181	56,421	57,686
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	20.59	17.18	110.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	53.4	52.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,907	2,022	7,379
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△899	△1,166	△2,096
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	293	△1,483	△663
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,506	8,163	8,776

回次		第86期 第２四半期連結 会計期間	第87期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.01	6.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

（経営環境）

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあります。

我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、各種政策活動の効果等により、持ち直しに向かうことが期待されております。

（経営成績）

当社グループの売上高は前年同四半期比1,342百万円増加し26,799百万円となりました。このうち海外売上高は9,667百万円となり、売上高に占める割合は36.1％となりました。

損益面については、国内市場及びタイ市場での販売は堅調に推移したものの、利益は主な原材料である鉛の価格上昇により減少いたしました。以上の結果、当社グループ全体の営業利益は、前年同四半期比287百万円減少し562百万円となりました。経常利益は前年同四半期比221百万円減少し645百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比111百万円減少し563百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,285百万円減少し、営業利益は60百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は879百万円増加の19,918百万円、セグメント利益は124百万円減少の603百万円となりました。これは、売上高は取り換え需要向けが堅調に推移しているものの、利益は主な原材料である鉛の価格上昇により減少しているためであります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は143百万円増加の7,332百万円、セグメント損失22百万円（前年同四半期はセグメント利益13百万円）となりました。これは、主に鉛の価格上昇に伴う利益の減少によるものであります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は13百万円減少の185百万円、セグメント利益は16百万円減少の82百万円となりました。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は28百万円増加の389百万円、セグメント損失101百万円（前年同四半期はセグメント利益８百万円）となりました。これは、主に新規事業の稼働準備費用となります。

(b)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,264百万円減少し56,421百万円となりました。流動資産は、前期末比1,396百万円減少し27,627百万円となり、固定資産は、前期末比131百万円増加し28,794百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は前期末比236百万円減少し22,886百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却等による減少が設備投資の増加を上回ったことによるものであります。

投資その他の資産は、前期末比209百万円増加し5,416百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,265百万円減少し25,032百万円となりました。流動負債は、前期末比587百万円減少し14,101百万円、固定負債は、前期末比677百万円減少し10,931百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比598百万円減少し5,480百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比26百万円増加し30,135百万円となり、自己資本比率は、前期末の52.2％から53.4％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ1,656百万円増加し8,163百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、前年同四半期比884百万円減少の2,022百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加、法人税等の支払が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、前年同四半期比266百万円減少の△1,166百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、前年同四半期比1,777百万円減少の△1,483百万円となりました。これは主に、長期借入れによる資金調達を行わなかったこと等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、952百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (百株)	発行済株式 総数残高 (百株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	328,000	－	1,640	－	422

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
古河電気工業株式会社	東京都千代田区大手町２－６－４	187,812	57.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	11,628	3.55
田中　龍平	福岡県北九州市	10,000	3.05
古河電池取引先持株会	神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２－４－１	5,368	1.64
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１－６－１	3,520	1.07
米田　明夫	千葉県我孫子市	2,460	0.75
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	2,370	0.72
株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３－25	2,300	0.70
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	2,200	0.67
富士電機株式会社	神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１	2,200	0.67
計	－	229,858	70.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,768,000	327,680	－
単元未満株式	普通株式	10,000	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,680	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河電池株式会社	横浜市保土ケ谷区 星川二丁目４番１号	22,000	－	22,000	0.07
計	－	22,000	－	22,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,852	4,895
受取手形及び売掛金	12,080	8,810
電子記録債権	1,049	1,070
有価証券	2,923	3,267
商品及び製品	2,288	3,997
仕掛品	2,862	3,323
原材料及び貯蔵品	1,285	1,420
その他	※ 689	※ 847
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	29,023	27,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,038	7,041
機械装置及び運搬具（純額）	7,244	6,695
工具、器具及び備品（純額）	704	664
土地	7,256	7,497
リース資産（純額）	521	480
建設仮勘定	358	507
有形固定資産合計	23,123	22,886
無形固定資産
リース資産	11	9
その他	320	480
無形固定資産合計	331	490
投資その他の資産
投資有価証券	3,130	3,428
繰延税金資産	1,928	1,876
その他	171	135
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	5,207	5,416
固定資産合計	28,662	28,794
資産合計	57,686	56,421

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,926	4,099
電子記録債務	2,170	2,065
短期借入金	3,410	3,513
リース債務	117	108
未払法人税等	743	319
未払消費税等	478	76
賞与引当金	890	1,087
環境対策引当金	0	－
設備関係支払手形	18	7
設備関係電子記録債務	327	278
その他	2,604	2,544
流動負債合計	14,688	14,101
固定負債
長期借入金	2,668	1,967
リース債務	477	438
繰延税金負債	793	793
環境対策引当金	1	1
退職給付に係る負債	7,036	7,067
資産除去債務	54	54
その他	577	609
固定負債合計	11,609	10,931
負債合計	26,297	25,032
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	653	653
利益剰余金	26,036	25,782
自己株式	△11	△11
株主資本合計	28,318	28,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,386	1,633
繰延ヘッジ損益	10	△4
為替換算調整勘定	398	449
退職給付に係る調整累計額	△4	△7
その他の包括利益累計額合計	1,790	2,070
非支配株主持分	1,279	1,253
純資産合計	31,388	31,389
負債純資産合計	57,686	56,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	25,457	26,799
売上原価	19,082	21,449
売上総利益	6,375	5,350
販売費及び一般管理費	※ 5,526	※ 4,788
営業利益	849	562
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	62	62
持分法による投資利益	3	10
為替差益	10	9
その他	91	85
営業外収益合計	175	175
営業外費用
支払利息	147	89
その他	10	2
営業外費用合計	158	91
経常利益	866	645
特別利益
負ののれん発生益	－	96
特別利益合計	－	96
特別損失
固定資産処分損	0	7
特別損失合計	0	7
税金等調整前四半期純利益	865	734
法人税等	291	247
四半期純利益	574	487
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△100	△75
親会社株主に帰属する四半期純利益	674	563

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	574	487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	481	246
繰延ヘッジ損益	83	△14
為替換算調整勘定	△426	97
退職給付に係る調整額	25	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	3
その他の包括利益合計	161	330
四半期包括利益	735	817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	861	843
非支配株主に係る四半期包括利益	△125	△25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	865	734
減価償却費	1,377	1,368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△1
受取利息及び受取配当金	△70	△69
支払利息	147	89
為替差損益（△は益）	△4	△1
持分法による投資損益（△は益）	△3	△10
固定資産処分損益（△は益）	0	7
売上債権の増減額（△は増加）	3,419	3,165
棚卸資産の増減額（△は増加）	△775	△2,294
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,092	165
賞与引当金の増減額（△は減少）	136	195
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
負ののれん発生益	－	△96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	29
未払消費税等の増減額（△は減少）	△264	△390
その他	△462	△195
小計	3,271	2,696
利息及び配当金の受取額	70	69
利息の支払額	△148	△95
法人税等の支払額	△285	△648
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,907	2,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△904	△1,020
無形固定資産の取得による支出	△21	△175
投資有価証券の取得による支出	△8	△5
投資有価証券の売却による収入	1	－
投資事業組合からの分配による収入	－	8
その他	34	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△899	△1,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△402	422
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△804	△1,118
リース債務の返済による支出	△70	△63
配当金の支払額	△426	△721
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	293	△1,483
現金及び現金同等物に係る換算差額	△90	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,210	△612
現金及び現金同等物の期首残高	4,295	8,776
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,506	※ 8,163

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、主な変更内容は以下のとおりです。

・従来、製品の販売取引に係る収益等については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への製品の提供が代理人に該当すると判断した取引については、純額で収益を認識する方法へ変更しています。

・従来、一部取引については個々の製品出荷、サービスの提供完了を会計処理単位とし、製品の出荷、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約等に含まれるすべての製品、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。

・従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費等として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,285百万円減少し、売上原価は156百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,067百万円減少し、営業利益は60百万円減少し、営業外費用は７百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
40百万円	52百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
販売手数料	335百万円	183百万円
荷造及び運送費	838	894
貸倒引当金繰入額	1	△0
役員従業員給与手当	1,379	1,352
賞与引当金繰入額	239	316
退職給付費用	143	122
消耗品費	112	121
租税公課	901	97

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,482百万円	4,895百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	2,024	3,267
現金及び現金同等物	6,506	8,163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	426	13	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	721	22	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	18,172	7,091	189	25,452	5	25,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	866	97	9	974	355	1,330
計	19,039	7,188	199	26,426	361	26,788
セグメント利益	728	13	98	840	8	849

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	840
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の営業利益	849

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれん等に関する情報）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
日本	9,817	7,114	175	17,107	24	17,132
タイ	7,239	－	－	7,239	－	7,239
その他アジア	1,705	169	－	1,874	－	1,874
その他	545	7	－	552	－	552
顧客との契約から生じる収益	19,307	7,291	175	26,775	24	26,799
外部顧客への売上高	19,307	7,291	175	26,775	24	26,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	611	40	10	661	364	1,026
計	19,918	7,332	185	27,437	389	27,826
セグメント利益又は損失（△）	603	△22	82	663	△101	561

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	663
「その他」の区分の損失（△）	△101
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の営業利益	562

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

この結果、従来の方法と比較して、売上高は、「自動車」セグメントが1,256百万円減少し、「産業」セグメントが28百万円減少しております。セグメント利益は「自動車」セグメントが45百万円減少し、「産業」セグメントが15百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「その他」セグメントにおいて、事業譲受に伴い96百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円59銭	17円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	674	563
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	674	563
普通株式の期中平均株式数（百株）	327,779	327,779

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日	2021年11月12日
2021年11月12日
古　河　電　池　株　式　会　社
取　締　役　会　　　御　中	取　締　役　会　　　御　中
取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 東京事務所 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢野浩一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川満美 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、四半期レビュー報告書の原本は四半期連結財務諸表に添付される形で別途会社に保管されております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。