6518 三相電機 四半期報告書－第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 岡本 富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 岡本 富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自2020年   ４月１日 至2020年   ９月30日	自2021年   ４月１日 至2021年   ９月30日	自2020年   ４月１日 至2021年   ３月31日
売上高	（千円）	6,287,103	7,871,090	12,926,811
経常利益	（千円）	265,020	463,641	583,992
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	139,991	505,070	402,350
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	236,186	657,514	608,827
純資産額	（千円）	8,983,494	9,930,465	9,356,134
総資産額	（千円）	15,349,844	17,193,170	15,749,663
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.14	111.94	89.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.5	57.8	59.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	630,432	477,465	1,239,124
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△341,993	△254,788	△244,328
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△355,480	△251,901	△573,260
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,412,496	2,938,658	2,922,802

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.63	55.70

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社岩谷電機製作所を吸収合併

消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や中国など海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に製造業を中心に景況感の改善が続いております。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言の継続により人流は抑制されサービス業などは厳しい収益環境が続き、業種間による二極化はより鮮明となっております。９月末に緊急事態宣言が全国的に解除されたことで、消費回復が期待されるものの、先行きに対する不透明な状況は依然として続いております。

当社グループにおきましては、世界的な半導体不足の影響を受け、半導体製造装置は高水準の設備投資が行われ、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注も堅調に推移いたしました。

また、工作機械業界の受注は内需・外需ともに増加しており、産業機械用モータでも海外経済の回復に伴い設備輸出の増加と、製造業の設備投資意欲の高まりを受け、工作機械業界からのモータ受注も増加傾向が持続しております。

中国市場におきましては、ワクチン普及や政府の経済対策を受け民間企業の設備投資意欲は強く、経済活動は引き続き拡大基調が続いております。当社製品の空調用モータの受注も堅調に推移しており、更に付加価値の高い市場や製品の受注拡大に努めてまいりました。

一方、部材の需給ひっ迫や資源価格の高値推移が続き、材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとともに、生産拠点の再編を図り設備稼働率と労働生産性を高め、更に間接費用の削減を進めるなど利益確保に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78億71百万円（前年同期比125.2％）となりました。

営業利益は４億３百万円（前年同期比227.4％）、経常利益は４億63百万円（前年同期比174.9％）となりました。また、2021年７月26日付で「固定資産の売却及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」を公表いたしました通り、生産拠点の再編に伴う固定資産売却益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億５百万円（前年同期比360.8％）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14億43百万円増加し、171億93百万円となりました。主な内訳として受取手形及び売掛金、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品ならびに投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ８億69百万円増加し、72億62百万円となりました。主な内訳として支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ５億74百万円増加し、99億30百万円となりました。これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億77百万円（前年同期は６億30百万円の収入）となりました。これは主に６億59百万円の売上債権の増加、４億90百万円の棚卸資産の増加ならびに１億67百万円の法人税等の支払等による減少要因が、８億70百万円の仕入債務の増加、５億80百万円の税金等調整前四半期純利益の計上ならびに３億69百万円の減価償却費の計上等の増加要因に相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億54百万円（前年同期は３億41百万円の支出）となりました。これは主に２億50百万円の投資有価証券の取得、２億12百万円の有形固定資産の取得等による減少要因が２億25百万円の有形固定資産の売却等による増加要因に相殺されたものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億51百万円（前年同期は３億55百万円の支出）となりました。これは主に98百万円の配当金の支払、78百万円のリース債務の返済等の減少要因によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億29百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,621,900	4,621,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,621,900	4,621,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月16日 （注）	15,800	4,621,900	7,963	893,684	7,963	1,846,274

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ケイアールディー株式会社	兵庫県姫路市川西167-13	1,180	26.11
三相電機取引先持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	613	13.57
株式会社石野製作所	兵庫県加西市尾崎町325	375	8.29
石野一郎	兵庫県加西市	240	5.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－1２	125	2.77
倉茂電工株式会社	福井県越前市下平吹町１０－９	124	2.75
徳永耕造	兵庫県たつの市	117	2.59
黒田直樹	兵庫県姫路市	103	2.28
黒田栄子	兵庫県姫路市	100	2.21
三相電機社員持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	92	2.04
計	－	3,072	67.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	101,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,519,600	45,196	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		4,621,900	－	－
総株主の議決権		－	45,196	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	101,000	－	101,000	2.19
計	－	101,000	－	101,000	2.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,922,802	2,938,658
受取手形及び売掛金	2,955,953	3,444,929
電子記録債権	1,584,902	1,817,867
商品及び製品	673,191	798,281
仕掛品	675,252	990,964
原材料及び貯蔵品	248,861	334,536
その他	221,293	224,095
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	9,281,256	10,548,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,267,757	2,288,953
機械装置及び運搬具（純額）	592,072	581,739
工具、器具及び備品（純額）	375,343	386,085
土地	980,749	811,749
リース資産（純額）	457,212	564,804
建設仮勘定	178,196	103,265
有形固定資産合計	4,851,331	4,736,596
無形固定資産
その他	92,913	98,932
無形固定資産合計	92,913	98,932
投資その他の資産
投資有価証券	940,110	1,217,811
繰延税金資産	377,383	321,799
その他	209,967	272,996
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,524,161	1,809,307
固定資産合計	6,468,406	6,644,836
資産合計	15,749,663	17,193,170

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	771,623	1,155,639
電子記録債務	1,225,039	1,750,206
短期借入金	370,600	370,600
１年内返済予定の長期借入金	339,975	335,824
未払費用	414,447	427,222
未払法人税等	160,333	69,022
その他	824,135	890,940
流動負債合計	4,106,154	4,999,455
固定負債
長期借入金	620,915	550,059
リース債務	367,578	453,218
繰延税金負債	45,109	－
退職給付に係る負債	1,215,865	1,223,143
負ののれん	12,915	11,838
その他	24,990	24,990
固定負債合計	2,287,374	2,263,250
負債合計	6,393,528	7,262,705
純資産の部
株主資本
資本金	885,721	893,684
資本剰余金	1,840,018	1,847,981
利益剰余金	6,479,929	6,885,889
自己株式	△79,064	△79,064
株主資本合計	9,126,605	9,548,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,824	96,565
繰延ヘッジ損益	46,650	55,396
為替換算調整勘定	121,683	240,007
退職給付に係る調整累計額	△10,628	△9,996
その他の包括利益累計額合計	229,529	381,973
純資産合計	9,356,134	9,930,465
負債純資産合計	15,749,663	17,193,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	6,287,103	7,871,090
売上原価	4,997,162	6,322,167
売上総利益	1,289,940	1,548,922
販売費及び一般管理費	※ 1,112,725	※ 1,145,852
営業利益	177,215	403,070
営業外収益
受取利息	4,172	4,407
受取配当金	8,038	11,675
投資有価証券評価益	20,279	－
投資有価証券売却益	－	1,060
為替差益	－	18,493
負ののれん償却額	1,076	1,076
助成金収入	51,156	13,902
不動産賃貸料	4,123	16,981
売電収入	4,141	3,730
その他	8,368	5,026
営業外収益合計	101,355	76,355
営業外費用
支払利息	3,394	3,426
投資有価証券評価損	－	2,226
投資有価証券売却損	632	－
為替差損	3,597	－
不動産賃貸費用	2,812	7,403
売電費用	1,948	1,807
その他	1,166	920
営業外費用合計	13,551	15,784
経常利益	265,020	463,641
特別利益
固定資産売却益	－	123,121
特別利益合計	－	123,121
特別損失
固定資産除却損	836	3,752
投資有価証券評価損	－	2,391
特別損失合計	836	6,143
税金等調整前四半期純利益	264,183	580,619
法人税、住民税及び事業税	95,509	76,388
法人税等調整額	28,682	△839
法人税等合計	124,191	75,549
四半期純利益	139,991	505,070
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,991	505,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	139,991	505,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112,935	24,741
繰延ヘッジ損益	6,339	8,745
為替換算調整勘定	△34,042	118,323
退職給付に係る調整額	10,962	632
その他の包括利益合計	96,194	152,444
四半期包括利益	236,186	657,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	236,186	657,514

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	264,183	580,619
減価償却費	366,849	369,165
負ののれん償却額	△1,076	△1,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,655	8,189
受取利息及び受取配当金	△12,211	△16,083
支払利息	3,394	3,426
為替差損益（△は益）	11,316	△29,363
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△123,121
有形固定資産除却損	836	3,752
投資有価証券評価損益（△は益）	△20,279	4,618
売上債権の増減額（△は増加）	187,486	△659,173
棚卸資産の増減額（△は増加）	△46,742	△490,612
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,336	870,272
未払金の増減額（△は減少）	4,919	74,821
未払費用の増減額（△は減少）	△13,620	12,775
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,428	△27,719
その他	△9,202	52,281
小計	662,744	632,771
利息及び配当金の受取額	12,211	16,083
利息の支払額	△3,387	△3,408
法人税等の支払額	△41,134	△167,980
営業活動によるキャッシュ・フロー	630,432	477,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△231,942	△212,333
有形固定資産の売却による収入	－	225,664
無形固定資産の取得による支出	△9,221	△15,829
投資有価証券の取得による支出	△104,594	△250,299
投資有価証券の償還による収入	4,200	600
その他	△435	△2,590
投資活動によるキャッシュ・フロー	△341,993	△254,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△590,754	△175,007
配当金の支払額	△98,617	△98,733
リース債務の返済による支出	△66,108	△78,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△355,480	△251,901
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,549	45,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△82,590	15,855
現金及び現金同等物の期首残高	2,495,087	2,922,802
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,412,496	※ 2,938,658

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社でありました株式会社岩谷電機製作所は、当社を吸収合併存続会社、株式会社岩谷電機製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積について）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2022年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当	397,437千円	339,654千円
退職給付費用	18,694	18,184
研究開発費	205,306	229,687

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３カ月を超える定期預金	2,412,496千円 －	2,938,658千円 －
現金及び現金同等物	2,412,496	2,938,658

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	98,751	22.0	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	99,110	22.0	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別の名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
モータ（千円）	3,414,721
ポンプ（千円）	4,456,369
合計（千円）	7,871,090

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	31円14銭	111円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	139,991	505,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	139,991	505,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,495	4,511

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日
三相電機株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	許 仁九

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平塚 博路

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。