8425 みずほリース 四半期報告書－第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	みずほリース株式会社
【英訳名】	Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 津原 周作
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長 高橋 利之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長 高橋 利之
【縦覧に供する場所】	みずほリース株式会社首都圏営業第二部 （埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号） みずほリース株式会社大阪営業部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） みずほリース株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号） みずほリース株式会社神戸支店 （兵庫県神戸市中央区京町69番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	228,719	259,963	497,852
経常利益	（百万円）	14,629	13,776	27,542
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,991	9,493	21,772
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	10,557	15,336	20,120
純資産額	（百万円）	203,225	223,564	210,852
総資産額	（百万円）	2,552,205	2,634,465	2,603,190
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	268.61	196.25	450.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	7.6	8.1	7.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△175,051	4,791	△196,820
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△44,070	△28,382	△53,160
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	213,312	21,295	248,210
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	16,358	18,326	20,406

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	114.76	93.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した場合の指標等を記載しております。

４．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（リース・割賦セグメント）

当第２四半期連結会計期間より白川ウォーターパワー・リーシング㈲を連結の範囲に含めております。

（その他セグメント）

当第２四半期連結会計期間より日鉄興和不動産㈱を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の普及や感染対策の実施により、感染拡大については収束の傾向がみられるものの、第６波への影響や経済の回復について引続き不確実性は高く、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な新型コロナウイルスの影響が続きましたが、日本では緊急事態宣言が度々発令され、各国感染防止策を講じ、持ち直しの兆しが見られました。先行きについては不透明感が強く、依然として注意を要する状況にあると認識しております。

こうした状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンス及びその他の契約実行高の合計は、前年同期（2020年９月期）比13.9％減少して590,026百万円となりました。

リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器、産業・工作機械で大口案件の実行があったことや、新型コロナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、前年同期比37.9％減少して214,175百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、不動産ファイナンスの増加等から、同10.6％増加して375,850百万円となりました。

損益状況につきましては、売上高は前年同期比13.7％増加して259,963百万円となりました。売上総利益はファイナンスの資産積上及び外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同7.4％増加して25,972百万円となりました。営業利益は信用コストの戻入益が発生したことから、同18.1％増加して13,280百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の減少により、同5.8％減少して13,776百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が特別利益で発生したことから、同26.9％減少して9,493百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

〔リース・割賦〕

リース・割賦の売上高は不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比13.4％増加して251,320百万円となり、営業利益は同7.2％増加して10,934百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの売上高は前年同期比22.3％増加して8,256百万円となり、営業利益は資産積上及び外貨調達金利の低下により、同49.9％増加して5,408百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は前年同期比4.8％増加して386百万円となり、営業利益は同85.9％増加して118百万円となりました。

財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期（2021年３月期）末比0.1％増加して2,324,324百万円となりました。

セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比2.8％減少して1,556,436百万円、ファイナンスの残高は同6.4％増加して767,888百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、前期末比1.3％増加して2,283,922百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比5.0％増加して333,659百万円、長期借入金が同0.6％増加して883,523百万円、コマーシャル・ペーパーが同0.3％増加して716,100百万円、債権流動化に伴う支払債務が同0.3％増加して135,154百万円、社債が同2.4％増加して215,485百万円となっております。

また、純資産合計は223,564百万円、自己資本比率は8.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,791百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、日鉄興和不動産㈱の株式取得等により、28,382百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で16,521百万円の収入、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等による直接調達で7,435百万円の収入となり、財務活動全体では21,295百万円の収入となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期（2021年３月期）末比2,080百万円減少し、18,326百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の普及や感染対策の実施により、感染拡大については収束の傾向がみられるものの、第６波への影響や経済の回復について引続き不確実性は高く、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）契約実行高

当第２四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高（百万円）	前年同期比増減率（％）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	135,221	△42.3
	オペレーティング・リース	61,287	△31.8
	リース計	196,508	△39.4
	割賦	17,666	△15.5
		214,175	△37.9
ファイナンス		375,850	10.6
その他		－	－
合計		590,026	△13.9

（注）リースについては、当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権

から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(8）営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
		期末残高 （百万円）	構成比（％）	期末残高 （百万円）	構成比（％）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	1,174,068	50.6	1,133,095	48.8
	オペレーティング・リース	302,262	13.0	306,878	13.2
	リース計	1,476,331	63.6	1,439,974	62.0
	割賦	124,433	5.3	116,462	5.0
		1,600,764	68.9	1,556,436	67.0
ファイナンス		721,634	31.1	767,888	33.0
その他		－	－	－	－
合計		2,322,398	100.0	2,324,324	100.0

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(9）営業実績

第２四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前第２四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	162,853	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	53,828	-	-	-	-
	リース計	216,681	196,614	20,067	2,669	17,397
	割賦	4,919	3,431	1,487	261	1,225
		221,600	200,046	21,554	2,931	18,623
ファイナンス		6,749	102	6,647	1,259	5,388
その他		368	187	181	-	181
合計		228,719	200,336	28,382	4,190	24,192

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

②当第２四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	170,327	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	77,720	-	-	-	-
	リース計	248,048	228,328	19,720	2,367	17,352
	割賦	3,272	1,680	1,591	195	1,395
		251,320	230,009	21,311	2,562	18,748
ファイナンス		8,256	101	8,154	1,184	6,970
その他		386	133	253	-	253
合計		259,963	230,243	29,719	3,747	25,972

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

(10）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2021年９月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利 （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－
事業者向
計	1,503	100.00	470,538	100.00	1.98
合計	1,503	100.00	470,538	100.00	1.98

②　資金調達内訳

2021年９月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		1,038,038	0.36
その他		923,639	0.10
	社債・ＣＰ	788,485	0.10
合計		1,961,677	0.24
自己資本		155,172	－
	資本金・出資額	26,088	－

③　業種別貸付金残高内訳

2021年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	92	16.17	52,408	11.14
建設業	7	1.23	148	0.03
電気・ガス・熱供給・水道業	6	1.05	19,567	4.16
運輸・通信業	64	11.25	128,353	27.28
卸売・小売業、飲食店	95	16.70	11,637	2.47
金融・保険業	11	1.93	71,812	15.26
不動産業	61	10.72	130,679	27.77
サービス業	206	36.20	49,131	10.44
個人	－	－	－	－
その他	27	4.75	6,800	1.45
合 計	569	100.00	470,538	100.00

④　担保別貸付金残高内訳

2021年９月30日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券		2,550	0.54
	うち株式	2,550	0.54
債権		881	0.19
	うち預金	－	－
商品		0	0.00
不動産		1,715	0.37
財団		－	－
その他		129,635	27.55
計		134,782	28.65
保証		6,322	1.34
無担保		329,434	70.01
合計		470,538	100.00

⑤　期間別貸付金残高内訳

2021年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
１年以下	66	4.39	15,496	3.29
１年超　５年以下	820	54.56	219,561	46.66
５年超　10年以下	492	32.73	186,708	39.68
10年超　15年以下	60	3.99	36,981	7.86
15年超　20年以下	59	3.93	10,678	2.27
20年超　25年以下	6	0.40	1,112	0.24
25年超	－	－	－	－
合計	1,503	100.00	470,538	100.00
１件当たり平均期間			6.20年

（注）期間は、約定期間によっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社エムエル・エステート㈱（以下、エムエル・エステート）を通じて、日鉄興和不動産㈱（以下、日鉄興和不動産）の既存株主との間で、日鉄興和不動産の普通株式を取得する株式譲渡契約を締結すると同時に、日鉄興和不動産との間で業務提携契約を締結することについて決議いたしました。また、2021年９月21日付で、エムエル・エステートを通じて、日鉄興和不動産の既存株主から普通株式を追加取得したことにより、当社グループ全体で、日鉄興和不動産の普通株式を22.24％保有（当社の持分法適用関連会社に該当）しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,004,000	49,004,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	49,004,000	49,004,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	49,004	－	26,088	－	24,008

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	11,283	23.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	3,205	6.54
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１	2,506	5.11
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４－２	2,157	4.40
日産自動車株式会社退職給付信託口座　信託受託者　みずほ信託銀行株式会社　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,750	3.57
リコーリース株式会社	東京都千代田区紀尾井町４－１	1,500	3.06
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	1,251	2.55
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	東京都千代田区外神田４丁目１４－１	1,120	2.29
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	958	1.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	954	1.95
計	－	26,686	54.46

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．日産自動車株式会社退職給付信託口座　信託受託者　みずほ信託銀行株式会社　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の持株数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,978,900	489,789	－
単元未満株式	普通株式	24,300	－	－
発行済株式総数		49,004,000	－	－
総株主の議決権		－	489,789	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度

（株式給付信託）に基づき取得した株式625,900株を含んでおります。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含み、業績連動型株式報酬制度

（株式給付信託）に基づき取得した株式に係る議決権の数6,259個を含んでおります。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほリース株式会社	東京都港区虎ノ門 一丁目２番６号	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,052	18,805
受取手形及び売掛金	767	517
割賦債権	127,051	119,310
リース債権及びリース投資資産	1,174,068	1,133,095
営業貸付金	※２ 329,059	※２ 352,068
その他の営業貸付債権	※２ 171,614	※２ 169,203
営業投資有価証券	220,959	246,616
賃貸料等未収入金	3,913	3,774
その他	38,815	29,200
貸倒引当金	△2,238	△1,763
流動資産合計	2,085,064	2,070,828
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	302,127	306,750
賃貸資産前渡金	13	5
賃貸資産合計	302,140	306,756
社用資産
社用資産	3,616	3,623
社用資産合計	3,616	3,623
有形固定資産合計	305,757	310,379
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	135	128
賃貸資産合計	135	128
その他の無形固定資産
のれん	29	11
ソフトウエア	5,121	6,684
その他	1,800	239
その他の無形固定資産合計	6,951	6,935
無形固定資産合計	7,087	7,064
投資その他の資産
投資有価証券	171,991	202,551
破産更生債権等	※２ 11,477	※２ 20,368
退職給付に係る資産	703	670
繰延税金資産	4,076	4,761
その他	17,559	18,318
貸倒引当金	△526	△477
投資その他の資産合計	205,282	246,193
固定資産合計	518,126	563,636
資産合計	2,603,190	2,634,465

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,157	24,637
短期借入金	317,783	333,659
１年内償還予定の社債	40,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	228,426	238,495
コマーシャル・ペーパー	714,100	716,100
債権流動化に伴う支払債務	101,458	104,166
リース債務	8,958	8,658
未払法人税等	5,865	3,970
割賦未実現利益	2,618	2,848
賞与引当金	1,190	828
役員賞与引当金	136	4
役員株式給付引当金	28	－
債務保証損失引当金	13	13
その他	37,116	40,695
流動負債合計	1,492,850	1,494,076
固定負債
社債	170,425	195,485
長期借入金	649,933	645,027
債権流動化に伴う長期支払債務	33,261	30,987
役員株式給付引当金	489	489
退職給付に係る負債	2,332	2,151
受取保証金	33,730	32,119
その他	9,315	10,563
固定負債合計	899,486	916,824
負債合計	2,392,337	2,410,900
純資産の部
株主資本
資本金	26,088	26,088
資本剰余金	23,941	23,941
利益剰余金	149,148	156,089
自己株式	△1,725	△1,709
株主資本合計	197,452	204,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,509	6,744
繰延ヘッジ損益	△1,227	△1,478
為替換算調整勘定	△2,771	2,452
退職給付に係る調整累計額	652	608
その他の包括利益累計額合計	3,162	8,326
非支配株主持分	10,237	10,829
純資産合計	210,852	223,564
負債純資産合計	2,603,190	2,634,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	228,719	259,963
売上原価	204,527	233,991
売上総利益	24,192	25,972
販売費及び一般管理費	※１ 12,943	※１ 12,692
営業利益	11,248	13,280
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	269	312
持分法による投資利益	4,072	656
その他	73	231
営業外収益合計	4,419	1,202
営業外費用
支払利息	551	464
社債発行費	81	231
投資損失	340	－
その他	64	10
営業外費用合計	1,038	705
経常利益	14,629	13,776
特別利益
投資有価証券売却益	3,810	20
関係会社清算益	230	－
特別利益合計	4,041	20
特別損失
投資有価証券評価損	32	9
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	32	9
税金等調整前四半期純利益	18,638	13,786
法人税、住民税及び事業税	4,224	4,165
法人税等調整額	1,098	△243
法人税等合計	5,322	3,922
四半期純利益	13,315	9,863
非支配株主に帰属する四半期純利益	323	370
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,991	9,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	13,315	9,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,416	120
繰延ヘッジ損益	241	△263
為替換算調整勘定	△855	5,055
退職給付に係る調整額	19	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	253	572
その他の包括利益合計	△2,757	5,472
四半期包括利益	10,557	15,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,240	14,657
非支配株主に係る四半期包括利益	317	679

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,638	13,786
賃貸資産減価償却費	6,657	7,175
社用資産減価償却費及び除却損	1,109	1,285
持分法による投資損益（△は益）	△4,072	△656
投資損益（△は益）	340	△83
貸倒引当金の増減額（△は減少）	657	△597
賞与引当金の増減額（△は減少）	△270	△361
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△89	△131
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△6	△0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△34	△28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△125	△159
受取利息及び受取配当金	△274	△314
資金原価及び支払利息	4,742	4,212
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△3,810	△20
関係会社清算損益（△は益）	△230	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	32	9
売上債権の増減額（△は増加）	△96	250
割賦債権の増減額（△は増加）	8,562	8,335
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△79,065	42,676
営業貸付債権の増減額（△は増加）	△58,853	△19,146
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△7,252	△25,408
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	3,599	171
賃貸資産の取得による支出	△89,213	△61,280
賃貸資産の売却による収入	29,637	52,514
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,458	△10,535
その他	15,440	2,449
小計	△166,436	14,142
利息及び配当金の受取額	829	953
利息の支払額	△4,906	△4,242
法人税等の支払額	△4,537	△6,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	△175,051	4,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△1,468	△1,351
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△48,756	△28,471
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	5,793	2,166
その他	361	△726
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,070	△28,382

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	142,803	14,363
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	68,000	2,000
長期借入れによる収入	108,247	117,871
長期借入金の返済による支出	△118,729	△115,713
債権流動化による収入	226,000	253,600
債権流動化の返済による支出	△225,847	△253,164
社債の発行による収入	15,000	45,000
社債の償還による支出	－	△40,000
配当金の支払額	△2,058	△2,548
その他	△102	△112
財務活動によるキャッシュ・フロー	213,312	21,295
現金及び現金同等物に係る換算差額	△131	214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,940	△2,080
現金及び現金同等物の期首残高	22,299	20,406
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,358	※１ 18,326

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

白川ウォーターパワー・リーシング㈲については、重要性が増加したことにより、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

持分法適用の範囲の重要な変更

日鉄興和不動産㈱については、連結子会社であるエムエル・エステート㈱が株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、ワクチン接種の普及や感染対策の実施により、感染拡大については収束の傾向がみられるものの、第６波への影響や経済の回復について引続き不確実性は高く、2021年度内は留意を要する状況が続くとの認識の下で見積りを行っております。この仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。

なお、当第２四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
ユニプレス㈱　＊1	6,000百万円	ユニプレス㈱　＊1	5,000百万円
日通キャピタル㈱　＊1	1,850百万円	日通キャピタル㈱　＊1	2,484百万円
その他27社	6,040百万円	その他21社	4,864百万円
小　計	13,891百万円	小　計	12,348百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）
PLM Fleet, LLC	7,459百万円	PLM Fleet, LLC	9,348百万円
Krung Thai IBJ LeasingCo., Ltd.	3,584百万円	Krung Thai IBJ LeasingCo., Ltd.	5,003百万円
従業員	64百万円	従業員	58百万円
小　計	11,108百万円	小　計	14,410百万円
(1)と(2)の計	25,000百万円	(1)と(2)の計	26,759百万円
債務保証損失引当金	△13百万円	債務保証損失引当金	△13百万円
合　計	24,987百万円	合　計	26,746百万円

＊1　ユニプレス㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

※２．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
(1）破綻先債権 ＊1 9,361百万円	(1）破綻先債権 ＊1 18,065百万円
(2）延滞債権 ＊2 －百万円	(2）延滞債権 ＊2 －百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 9,069百万円	(3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 6,533百万円
(4）貸出条件緩和債権 ＊4 －百万円	(4）貸出条件緩和債権 ＊4 －百万円

＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金

（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ

からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。

＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい

る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	517百万円	△316百万円
債務保証損失引当金繰入額	△6百万円	△0百万円
従業員給与・賞与・手当	4,428百万円	4,691百万円
賞与引当金繰入額	748百万円	828百万円
役員賞与引当金繰入額	4百万円	4百万円
退職給付費用	225百万円	201百万円
役員株式給付引当金繰入額	△3百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	16,793百万円	18,805百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△435百万円	△478百万円
現金及び現金同等物	16,358百万円	18,326百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,058	42.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金26百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,960	40.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

（注）2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,548	52.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	2,695	55.00	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	221,600	6,749	368	228,719	－	228,719
セグメント間の内部 売上高又は振替高	130	422	73	626	△626	－
計	221,731	7,172	441	229,345	△626	228,719
セグメント利益	10,201	3,608	63	13,873	△2,624	11,248

（注）１．セグメント利益の調整額△2,624百万円には、セグメント間取引消去279百万円及び各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△2,904百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	251,320	8,256	386	259,963	－	259,963
セグメント間の内部 売上高又は振替高	99	434	78	613	△613	－
計	251,420	8,690	465	260,576	△613	259,963
セグメント利益	10,934	5,408	118	16,461	△3,181	13,280

（注）１．セグメント利益の調整額△3,181百万円には、セグメント間取引消去304百万円及び各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△3,486百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要

性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	268円61銭	196円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,991	9,493
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,991	9,493
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,366	48,373

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において636,368株、当第２四半期連結累計期間において629,539株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・2,695百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・55円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・2021年12月８日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

				2021年11月８日
みずほリース株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青木 裕晃 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下飯坂 武志 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほリース株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。