6060 こころネット 四半期報告書－第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	こころネット株式会社
【英訳名】	Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菅野 孝太郎
【本店の所在の場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	3,793,795	4,366,168	7,986,121
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△66,810	220,740	153,923
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	56,305	105,452	△864,643
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	101,890	141,668	△852,962
純資産額	（千円）	9,087,691	8,159,199	8,075,193
総資産額	（千円）	19,767,933	18,670,176	18,705,073
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	14.65	27.44	△224.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.9	43.7	43.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△70,232	491,060	374,015
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	278,304	△22,288	664,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△320,465	△174,696	△584,745
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,444,037	3,302,751	3,008,700

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.02	15.67

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第55期第２四半期連結累計期間及び第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他の介護部門）

　2021年７月１日付けで連結子会社であるこころガーデン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展したものの、変異株の猛威等により新規感染者数が急激に増加したことから、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、段階別対応方針及び対応マニュアルの遵守、手指や施設等の消毒、従業員のマスク着用等の徹底を継続しました。また、各事業においても「新しい生活様式」及び業種別ガイドラインに則った施行・接客により、お客様と従業員の安全確保に努めました。

このような環境下、事業環境の変化に迅速に対応するため、2021年４月に代表取締役の異動を実施し、経営体制の若返りを図りました。また、中期経営計画の最終年度として、重点施策である「未来へのトランスフォーメーション」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に引き続き取り組みました。具体的には、組織の効率化及び事業ポートフォリオの再構築を図るため、連結子会社であるこころガーデン株式会社とこころｅパワー株式会社の当社への吸収合併を進めました。また、選択と集中及び経営資源の適正配分を図るため、婚礼会場１施設を閉館することを決議しました。次に、業務を抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた基盤づくり等を推進しました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や変化に対応するためのリーダー人財の育成等を継続しました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭・石材・婚礼事業における増収により売上高は4,366百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は180百万円（前年同期は営業損失82百万円）となりました。加えて、営業外収益の増加及び営業外費用の減少等により経常利益は220百万円（前年同期は経常損失66百万円）となりました。一方で、法人税等調整額の大幅な増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円（同87.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①　葬祭事業

葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は増加傾向で推移しました。一方で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等により、参列の自粛や会食利用の減少等の回復が停滞し、葬儀の小規模化及び低価格化が継続しました。

このような状況の下、祭壇生花やオプション品等の高付加価値商品や会食に代わる葬儀付帯商材の販売促進等に注力し、葬儀施行単価の低下の抑制に努めました。また、法事や仏壇仏具の販売及び葬儀施行後の会員募集といったアフターフォロー営業を強化しました。その結果、葬儀施行単価等が前年同期よりも微増を維持したことに加え、葬儀施行件数が増加したこと等により、売上高は2,355百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は179百万円（同41.3％増）となりました。

②　石材事業

石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に加えて、中国の電力供給問題等により、海外における原石の在庫不足、仕入原価の上昇及び墓石・石材加工商品の入荷遅延等の懸念が続いております。一方で、2021年２月に発生した福島県沖地震の影響により、墓石のリフォーム・メンテナンスの需要が高まりました。なお、ベトナムにおける墓石販売については、ホーチミン市の社会隔離措置で営業活動が停滞する等の影響が生じました。

このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓に注力するとともに、石材小売において来店客誘致と店舗営業の強化等を推進し、販売数量の増加を図りました。その結果、石材卸売数量、墓石の新規建立件数及びリフォーム・メンテンスの受注等が前年同期よりも増加し、売上高は1,339百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は123百万円（同113.7％増）となりました。

③　婚礼事業

婚礼事業につきましては、緊急事態宣言の発出に伴い臨時休業期間を設けた前年同期に比べ、婚礼・宴会の延期や中止は減少したものの、まん延防止等重点措置の発出等により、婚礼需要の減少並びに低価格化が継続しました。

このような状況の下、事業環境の変化等を踏まえ、2021年10月に小規模婚礼会場「Ｐｒｉｍａｒｉ」（福島県福島市）を閉館することとしました。また、フォトプランや家族中心の小規模プラン等の新生活様式に沿った婚礼の提案、動画コンテンツやＳＮＳによる情報発信の充実、料理のテイクアウトや宅配商品の拡大、婚礼・宴会のオプション販売等に注力しました。その結果、婚礼施行件数等が前年同期よりも増加しましたが、売上高は328百万円（前年同期比177.1％増）、営業損失は183百万円（前年同期は営業損失308百万円）となりました。

④　生花事業

生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う葬儀の小規模化は継続しているものの、生花需要は前年同期よりも回復が見られました。

このような状況の下、小規模葬儀向けの生花商品の提案、生花店や葬儀社等へのオンラインショップの訴求及び架電・ＳＮＳによる情報発信等を強化し、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。その結果、生花及び生花商品の卸売数量が増加し、売上高は264百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は69百万円（同25.3％増）となりました。

⑤　互助会事業

互助会事業につきましては、広告宣伝及びＷｅｂを活用した営業活動、感染症対策を講じたセミナー・イベントの開催等に注力し、互助会の新規加入促進等に努めました。その結果、売上高は2百万円（前年同期比116.9％増）、営業利益は9百万円（同0.1％増）となりました。

⑥　その他

その他の装販部門につきましては、既存取引先を中心にオリジナル紙棺「悠舟」の販売数量が好調に推移した一方で、海外からの運賃の高騰により仕入原価が上昇しました。また、その他の介護部門を2021年１月に事業譲渡したことに伴い売上高が減少しました。その結果、売上高は71百万円（前年同期比32.8％減）、営業利益は1百万円（同80.2％減）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は18,670百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

　流動資産は4,551百万円（同0.5％減）となりました。これは主に現金及び預金が119百万円増加した一方で、商品及び製品が27百万円、その他（未収消費税等）が48百万円及びその他（未収還付法人税等）が49百万円減少したことによるものです。

　固定資産は14,118百万円（同0.1％減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための金銭供託預入等により供託金が104百万円増加した一方で、減価償却費計上により建物及び構築物が92百万円及び営業保証金が24百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は10,510百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。

　流動負債は1,207百万円（同5.3％減）となりました。これは主に買掛金が13百万円及び１年内返済予定の長期借入金が42百万円減少したことによるものです。

　固定負債は9,303百万円（同0.5％減）となりました。これは主に長期借入金が73百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,159百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。これは主に利益剰余金が47百万円、為替換算調整勘定が13百万円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し3,302百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は491百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上212百万円、減価償却費176百万円、賞与引当金の増加額29百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は22百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入200百万円、有形固定資産の取得による支出129百万円、供託金の預入による支出104百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は174百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出115百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりです。

会社名	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び 完了予定年月		投資の 目的等
				総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
㈱北関東互助 センター	栃木県 宇都宮市	葬祭事業	葬祭会館	77,000	2,888	自己資金	2021年 10月	2022年 ２月	葬儀件数 増加

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,100,000
計	5,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,843,100	3,843,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株
計	3,843,100	3,843,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	3,843,100	－	500,658	－	2,011,261

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
カンノ合同会社	福島県福島市駒山18-４	970,000	25.24
齋藤　高紀	福島県福島市	471,200	12.26
川島　利介	福島県郡山市	276,575	7.20
こころネットグループ従業員持株会	福島県福島市鎌田字舟戸前15-１	184,540	4.80
株式会社東邦銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	福島県福島市大町３-25 （東京都港区浜松町２丁目11-３）	175,000	4.55
株式会社福島銀行	福島県福島市万世町２-５	135,000	3.51
内藤　征吾	東京都中央区	115,000	2.99
水元　公仁	東京都新宿区	103,900	2.70
菅野　孝太郎	福島県福島市	73,340	1.91
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２	64,700	1.68
計	－	2,569,255	66.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,841,400	38,414	権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		3,843,100	－	－
総株主の議決権		－	38,414	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
こころネット株式会社	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が45株あります。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,183,700	3,302,751
受取手形及び売掛金	485,427	480,677
有価証券	43,649	33,107
商品及び製品	377,343	349,814
仕掛品	39,569	48,158
原材料及び貯蔵品	35,872	33,468
その他	671,686	566,303
貸倒引当金	△260,823	△262,558
流動資産合計	4,576,425	4,551,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,935,661	3,843,189
土地	4,652,432	4,652,432
その他（純額）	102,537	160,671
有形固定資産合計	8,690,631	8,656,293
無形固定資産
のれん	288,754	267,857
その他	137,445	121,727
無形固定資産合計	426,199	389,584
投資その他の資産
投資有価証券	1,003,206	1,000,020
営業保証金	560,906	535,937
供託金	1,944,150	2,048,150
その他	1,696,290	1,684,217
貸倒引当金	△192,737	△195,748
投資その他の資産合計	5,011,816	5,072,576
固定資産合計	14,128,647	14,118,454
資産合計	18,705,073	18,670,176

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	274,741	261,367
１年内返済予定の長期借入金	230,440	188,040
未払法人税等	39,048	48,738
賞与引当金	171,780	200,954
災害損失引当金	23,638	11,594
その他	535,230	496,711
流動負債合計	1,274,881	1,207,405
固定負債
長期借入金	210,790	137,770
前受金復活損失引当金	20,546	16,015
資産除去債務	174,371	175,819
負ののれん	55,768	49,572
前払式特定取引前受金	8,787,892	8,819,580
その他	105,630	104,814
固定負債合計	9,354,998	9,303,571
負債合計	10,629,880	10,510,976
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,032,312	2,032,312
利益剰余金	5,464,348	5,512,156
自己株式	△120	△138
株主資本合計	7,997,199	8,044,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,949	43,949
為替換算調整勘定	56,797	70,260
その他の包括利益累計額合計	97,746	114,209
非支配株主持分	△19,753	－
純資産合計	8,075,193	8,159,199
負債純資産合計	18,705,073	18,670,176

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	3,793,795	4,366,168
売上原価	2,681,676	2,972,843
売上総利益	1,112,119	1,393,324
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	331	80
給料及び賞与	457,056	467,451
賞与引当金繰入額	88,988	107,428
退職給付費用	20,721	20,090
その他	628,002	617,377
販売費及び一般管理費合計	1,195,101	1,212,428
営業利益又は営業損失（△）	△82,982	180,896
営業外収益
受取利息	5,490	5,292
受取配当金	1,478	1,789
負ののれん償却額	6,196	6,196
掛金解約手数料	12,187	13,240
貸倒引当金戻入額	4,857	7,828
前受金復活損失引当金戻入額	380	－
その他	37,832	42,333
営業外収益合計	68,422	76,681
営業外費用
支払利息	2,148	1,039
持分法による投資損失	32,042	31,278
為替差損	12,891	－
前受金復活損失引当金繰入額	－	585
その他	5,167	3,934
営業外費用合計	52,250	36,837
経常利益又は経常損失（△）	△66,810	220,740
特別利益
固定資産売却益	84	190
受取保険金	5,856	9,797
その他	24,876	1,246
特別利益合計	30,817	11,234
特別損失
固定資産除却損	979	6,398
投資有価証券売却損	－	220
災害による損失	5,506	13,194
特別損失合計	6,486	19,813
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△42,479	212,162
法人税、住民税及び事業税	3,764	67,198
法人税等調整額	△98,883	20,326
法人税等合計	△95,118	87,524
四半期純利益	52,639	124,637
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,666	19,184
親会社株主に帰属する四半期純利益	56,305	105,452

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	52,639	124,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,630	2,999
為替換算調整勘定	9,109	△7,529
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,489	21,561
その他の包括利益合計	49,251	17,031
四半期包括利益	101,890	141,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	103,735	121,915
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,844	19,753

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△42,479	212,162
減価償却費	202,175	176,365
のれん償却額	20,897	20,897
負ののれん償却額	△6,196	△6,196
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,525	4,745
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61,102	29,173
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少）	△3,181	△4,531
受取利息及び受取配当金	△6,968	△7,082
支払利息	2,148	1,039
為替差損益（△は益）	△5	23
持分法による投資損益（△は益）	32,042	31,278
受取保険金	△5,856	△9,797
固定資産売却損益（△は益）	△84	△190
固定資産除却損	979	6,398
投資有価証券売却損益（△は益）	－	220
災害による損失	5,506	13,194
補助金収入	△24,876	－
売上債権の増減額（△は増加）	109,923	4,749
棚卸資産の増減額（△は増加）	27,009	21,780
未収消費税等の増減額（△は増加）	△25,764	48,607
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,825	△13,374
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50,033	△35,632
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）	36,421	31,688
長期未払金の増減額（△は減少）	△172,368	△70
その他	△18,131	△29,280
小計	△36,292	496,168
利息及び配当金の受取額	6,201	4,815
利息の支払額	△2,144	△1,037
災害損失の支払額	－	△9,348
補助金の受取額	29,063	－
保険金の受取額	5,856	9,797
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△72,915	△9,335
営業活動によるキャッシュ・フロー	△70,232	491,060

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△426,000	△25,000
定期預金の払戻による収入	558,000	200,000
供託金の預入による支出	△349,000	△104,000
供託金の返還による収入	300,000	－
有形固定資産の取得による支出	△95,939	△129,753
有形固定資産の売却による収入	230	190
無形固定資産の取得による支出	△36,732	△2,570
固定資産の除却による支出	△1,128	△3,115
投資有価証券の売却による収入	－	780
投資有価証券の償還による収入	349,000	19,000
関係会社株式の取得による支出	△35,000	△24,000
貸付金の回収による収入	20,648	23,316
営業保証金の差入による支出	△16,800	△19,000
営業保証金の回収による収入	9,655	43,944
その他	1,370	△2,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	278,304	△22,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,022	△1,589
長期借入金の返済による支出	△261,684	△115,420
自己株式の取得による支出	－	△18
配当金の支払額	△57,758	△57,669
財務活動によるキャッシュ・フロー	△320,465	△174,696
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△112,387	294,051
現金及び現金同等物の期首残高	2,556,425	3,008,700
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,444,037	※ 3,302,751

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、こころガーデン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、葬祭事業の売上高に計上している葬儀返礼品については「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、石材事業の売上高に計上している墓石売上の一部には、外部紹介によるものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は売上高からの減額に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,382千円減少、売上原価は1,482千円減少、販売費及び一般管理費は1,574千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,325千円減少しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,836,037千円	3,302,751千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△392,000	－
現金及び現金同等物	2,444,037	3,302,751

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	57,644千円	15.00円	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	57,644千円	15.00円	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,241,119	1,071,727	118,671	250,316	1,376	3,683,210
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	895	60,274	21,462	205,774	76,287	364,693
計	2,242,014	1,132,001	140,134	456,091	77,663	4,047,904
セグメント利益又は損失(△)	126,757	57,882	△308,793	55,631	9,022	△59,499

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	106,776	3,789,987	3,808	3,793,795
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	23,735	388,429	△388,429	－
計	130,512	4,178,416	△384,621	3,793,795
セグメント利益又は損失(△)	5,418	△54,081	△28,901	△82,982

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△300,609千円、内部取引に伴う調整額263,248千円、外部売上3,808千円、その他の調整額が4,651千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,355,584	1,339,097	328,849	264,028	2,985	4,290,544
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	555	64,711	22,125	226,245	75,955	389,593
計	2,356,139	1,403,809	350,974	490,274	78,940	4,680,137
セグメント利益又は損失(△)	179,146	123,719	△183,895	69,680	9,035	197,685

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	71,725	4,362,270	3,898	4,366,168
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	28,286	417,879	△417,879	－
計	100,011	4,780,149	△413,981	4,366,168
セグメント利益又は損失(△)	1,072	198,758	△17,862	180,896

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,462千円、内部取引に伴う調整額266,956千円、外部売上3,898千円、その他の調整額が3,746千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、セグメント間取引の調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は2021年５月13日開催の取締役会において、連結子会社であるこころガーデン株式会社の当社への吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年７月１日付でこころガーデン株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）合併会社の名称及びその事業の内容

（存続会社）

名称	こころネット株式会社
事業の内容	冠婚葬祭・石材・互助会等の事業子会社の持株会社

（消滅会社）

名称	こころガーデン株式会社
事業の内容	介護事業

（２）企業結合日

2021年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、こころガーデン株式会社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

こころネット株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　こころガーデン株式会社は、2021年１月31日付で同社が運営する介護事業の全部譲渡を実施しております。本合併によりこころガーデン株式会社を解散するとともに、組織の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	2,221,719	－	327,082	－	－	2,548,801
物品販売	133,865	1,304,741	－	264,028	－	1,702,635
その他	－	34,355	1,766	－	2,985	39,107
顧客との契約から生じる収益	2,355,584	1,339,097	328,849	264,028	2,985	4,290,544
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,355,584	1,339,097	328,849	264,028	2,985	4,290,544

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	2,548,801	－	2,548,801
物品販売	71,725	1,774,360	－	1,774,360
その他	－	39,107	－	39,107
顧客との契約から生じる収益	71,725	4,362,270	－	4,362,270
その他の収益	－	－	3,898	3,898
外部顧客への売上高	71,725	4,362,270	3,898	4,366,168

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

（注）２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入になります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	14.65円	27.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	56,305	105,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	56,305	105,452
普通株式の期中平均株式数（株）	3,842,975	3,842,961

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（当期中間配当）

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………57,644千円

②　１株当たりの金額…………………………………15.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月８日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

東邦監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小宮 直樹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 慎志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。