6315 ＴＯＷＡ 四半期報告書－第44期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】	TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】	京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】	０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【最寄りの連絡場所】	京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】	０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	12,869,831	24,332,058	29,706,793
経常利益	（千円）	1,227,796	5,707,400	3,818,909
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	889,180	4,145,150	2,663,201
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,316,604	4,547,755	4,684,784
純資産額	（千円）	28,114,055	35,650,957	31,503,757
総資産額	（千円）	44,742,460	60,693,105	51,790,516
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.55	165.75	106.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.2	58.2	60.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,770,581	4,154,290	5,311,846
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,507,059	△2,963,775	△2,768,283
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	316,161	△36,121	△2,240,677
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,415,621	11,430,826	10,268,427

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 　至2020年９月30日	自2021年７月１日 　至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	27.30	86.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜半導体製造装置事業＞

　当社は、2021年９月26日付けで、中国江蘇省に東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司（当社出資比率100％）を新たに設立いたしました。この結果、半導体製造装置事業を構成する主要な会社は、当社及び連結子会社14社となっております。

＜ファインプラスチック成形品事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜レーザ加工装置事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況及び分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大にともなう自動車部品等の供給制約の長期化や、資源価格の高騰、電力不足による中国景気の減速懸念などにより、先行き不透明感はあるものの、新型コロナのワクチン接種が進む欧米では、経済活動の再開に向けた動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。

半導体業界につきましては、スマートフォンなどの高速通信規格「5G」関連製品や、PC、車載、家電など幅広い製品分野で、半導体の旺盛な需要が続いております。当社の属する半導体製造装置市場につきましても、世界的な半導体不足の解消と今後の需要拡大を見据えた生産能力増強や、中国半導体内製化に向けた設備投資が積極的に行われるなど、引き続き活況となりました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、力強い拡大を見せる市場環境を背景に、当第２四半期（2021年７-９月）の四半期連結受注高が205億57百万円となり、過去最高を記録した第１四半期（2021年４-６月）の183億69百万円を上回りました。また、売上高と各段階利益においても上期として過去最高を記録するなど、好調が続きました。

新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、東南アジアの感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）を受け、当社のマレーシア工場も出社制限の対象となりましたが、工場内で勤務する従業員の出社を優先したことで、生産活動への影響を軽微なものに留めることができました。また、中国での電力不足による影響につきましては、当社の蘇州工場も数日間の電力制限を受けたものの、自家発電設備の利用や他拠点等での代替生産を行うことで、生産活動への影響を最小限に抑えることができました。なお、マレーシア工場、蘇州工場ともに、現在は通常どおり稼働しております。その他、世界的な部材不足により調達関連での厳しい状況は続いておりますが、大幅な納期遅延等の問題は発生しておらず、現時点においては、業績への影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

受注高　　　　　　　　　389億26百万円（前年同期比257億３百万円増、2.9倍）

売上高　　　　　　　　　243億32百万円（前年同期比114億62百万円、89.1％増）

営業利益　　　　　　　　 56億75百万円（前年同期比 45億87百万円増、5.2倍）

経常利益　　　　　　　　 57億７百万円（前年同期比 44億79百万円増、4.6倍）

親会社株主に帰属する　　 41億45百万円（前年同期比 32億55百万円増、4.7倍）

四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。

売上高の増加による影響額　　　　　　　38億85百万円増

工場稼働率の改善などによる影響額　　　11億36百万円増

販売管理費の増加による影響額　　　　　４億33百万円減

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業における経営成績は、中国及び台湾を中心に半導体モールディング装置・金型の売上が高い水準で続いた結果、売上高は222億96百万円（前年同期比109億43百万円、96.4％増）となりました。利益につきましては、売上増にともなう利益の増加と、工場稼働率の改善にともなうコスト削減効果により半導体モールディング装置やシンギュレーション装置の利益率が改善したことなどから、営業利益54億21百万円（前年同期比43億66百万円増、5.1倍）となりました。

[ファインプラスチック成形品事業]

ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高９億10百万円（前年同期比97百万円、11.9％増）、営業利益１億83百万円（前年同期比43百万円、31.0％増）となりました。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業における経営成績は、引き続き、幅広い用途で電子部品の需要が旺盛であったことから、売上高は11億24百万円（前年同期比４億21百万円、60.0％増）、営業利益69百万円（前年同期は営業損失１億８百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受注環境が非常に好調なことから売掛金及び棚卸資産等の流動資産が増加したことに加え、国内及び海外の事業会社において事業拡大へ向けての生産設備の導入等により固定資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて89億２百万円増加し、606億93百万円となりました。

負債総額は、急激な受注増による支払債務及び前受金の増加により、前連結会計年度末に比べ、47億55百万円の増加となり250億42百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億47百万円増加し356億50百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末比2.0ポイント減少）となりました。

(３) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加し、114億30百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は、41億54百万円（前年同期は17億70百万円）となりました。これは主に棚卸資産の増加にともなう資金の減少が40億82百万円（前年同期は５億23百万円の資金の増加）あったものの、税金等調整前四半期純利益を57億円（前年同期は12億36百万円の利益）計上し、仕入債務の増加にともなう資金の増加が20億57百万円（前年同期は48百万円の資金の減少）あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は29億63百万円（前年同期は15億７百万円）となりました。これは主に国内及び海外事業会社において、新工場の建設及び生産設備の導入等により有形固定資産の取得による支出が23億74百万円（前年同期は14億62百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は36百万円（前年同期は３億16百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増額が11億円（前年同期は３億円の純減）となったものの、長期借入金の返済による支出が６億70百万円（前年同期は６億７百万円の支出）、安定配当の施策を基にした配当金の支払いによる支出が４億円（前年同期は４億円）となったこと等によるものです。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

2021年９月30日現在、長期借入金の残高は52億80百万円であります。また、当第２四半期連結会計期間末において、取引銀行６行と総額120億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高26億円、借入未実行残高94億円）。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響は軽微であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億10百万円であります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業に係る研究開発費は、２億２百万円であります。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、７百万円であります。

(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大が第３四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微であると考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,021,832	25,021,832	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,021,832	25,021,832	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	25,021,832	－	8,932,627	－	462,236

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,876	11.50
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,540	10.16
株式会社ケイビー恒産	京都市伏見区山崎町343－１ 503	2,000	8.00
蒲生　徳子	滋賀県大津市	1,028	4.11
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700	699	2.80
株式会社エヌレガロ	滋賀県大津市松が丘１丁目３－６	600	2.40
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	527	2.11
KIA FUND 136 (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	494	1.98
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	400	1.60
ＴＯＷＡ社員持株会	京都市南区上鳥羽上調子町５	378	1.51
計	－	11,546	46.17

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係るものです。

　　　　２．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、2019年11月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	株式1,083,200	4.33
計	－	株式1,083,200	4.33

　　　　３．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2020年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式268,380	1.07
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	株式40,060	0.16
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式851,400	3.40
計	－	株式1,159,840	4.64

　　　　４．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が、2021年１月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	株式984,900	3.94
計	－	株式984,900	3.94

　　　　５．2021年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2021年３月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式1,255,900	5.02
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式255,000	1.02
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	株式14,100	0.06
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11	株式25,500	0.10
計	－	株式1,550,500	6.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,979,300	249,793	－
単元未満株式	普通株式	29,632	－	－
発行済株式総数		25,021,832	－	－
総株主の議決権		－	249,793	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＷＡ株式会社	京都市南区上鳥羽上調子町５番地	12,900	－	12,900	0.05
計	－	12,900	－	12,900	0.05

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 開発本部長兼 シンギュレーション開発本部長	取締役 開発本部長兼 シンギュレーション開発本部長兼 坂東記念研究所長	浦上 浩	2021年８月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,686,470	12,309,171
受取手形及び売掛金	8,892,523	10,186,161
電子記録債権	50,752	294,090
商品及び製品	2,792,537	4,316,602
仕掛品	5,578,889	8,157,238
原材料及び貯蔵品	781,913	809,641
その他	1,175,001	1,335,124
貸倒引当金	△581	△197
流動資産合計	29,957,506	37,407,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,196,280	18,330,748
減価償却累計額	△10,976,114	△11,246,872
建物及び構築物（純額）	7,220,165	7,083,875
機械装置及び運搬具	11,414,556	12,536,542
減価償却累計額	△9,003,589	△9,217,231
機械装置及び運搬具（純額）	2,410,967	3,319,310
土地	4,365,904	4,562,154
リース資産	950,680	949,216
減価償却累計額	△194,350	△219,235
リース資産（純額）	756,329	729,980
建設仮勘定	949,770	919,622
その他	3,787,980	3,938,165
減価償却累計額	△3,250,659	△3,286,720
その他（純額）	537,320	651,444
有形固定資産合計	16,240,458	17,266,388
無形固定資産	636,520	672,611
投資その他の資産
退職給付に係る資産	330,375	354,427
その他	4,625,655	4,991,842
投資その他の資産	4,956,031	5,346,270
固定資産合計	21,833,009	23,285,270
資産合計	51,790,516	60,693,105

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,214,770	5,484,264
電子記録債務	1,725,148	2,790,459
短期借入金	※ 1,500,000	※ 2,600,000
１年内返済予定の長期借入金	1,340,000	1,340,000
未払法人税等	798,277	1,430,182
製品保証引当金	216,097	287,257
賞与引当金	687,433	883,616
役員賞与引当金	46,941	18,846
その他	4,111,629	5,120,126
流動負債合計	14,640,298	19,954,753
固定負債
長期借入金	4,610,000	3,940,000
退職給付に係る負債	757,838	747,758
その他	278,622	399,635
固定負債合計	5,646,460	5,087,394
負債合計	20,286,759	25,042,147
純資産の部
株主資本
資本金	8,932,627	8,932,627
資本剰余金	462,236	462,236
利益剰余金	19,090,395	22,835,401
自己株式	△11,665	△12,076
株主資本合計	28,473,594	32,218,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,195,067	2,468,970
為替換算調整勘定	411,764	536,324
退職給付に係る調整累計額	100,747	86,938
その他の包括利益累計額合計	2,707,578	3,092,232
非支配株主持分	322,584	340,535
純資産合計	31,503,757	35,650,957
負債純資産合計	51,790,516	60,693,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	12,869,831	24,332,058
売上原価	8,966,181	15,407,792
売上総利益	3,903,649	8,924,266
販売費及び一般管理費	※ 2,815,924	※ 3,249,144
営業利益	1,087,725	5,675,122
営業外収益
受取利息	14,516	15,485
受取配当金	19,207	27,142
雑収入	251,993	121,414
営業外収益合計	285,717	164,041
営業外費用
支払利息	27,682	24,909
為替差損	108,955	76,061
雑損失	9,007	30,792
営業外費用合計	145,645	131,763
経常利益	1,227,796	5,707,400
特別利益
固定資産売却益	10,427	2,705
特別利益合計	10,427	2,705
特別損失
固定資産除却損	1,853	9,266
その他	13	－
特別損失合計	1,866	9,266
税金等調整前四半期純利益	1,236,357	5,700,838
法人税等	346,761	1,546,706
四半期純利益	889,595	4,154,132
非支配株主に帰属する四半期純利益	414	8,982
親会社株主に帰属する四半期純利益	889,180	4,145,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	889,595	4,154,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	276,598	273,903
為替換算調整勘定	146,535	133,528
退職給付に係る調整額	3,875	△13,808
その他の包括利益合計	427,009	393,623
四半期包括利益	1,316,604	4,547,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,313,461	4,529,804
非支配株主に係る四半期包括利益	3,143	17,951

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,236,357	5,700,838
減価償却費	774,934	890,728
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△429	△384
賞与引当金の増減額（△は減少）	138,823	192,684
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,168	△28,127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,714	△53,536
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,669	71,210
のれん償却額	21,995	6,908
受取利息及び受取配当金	△33,724	△42,627
支払利息	27,682	24,909
為替差損益（△は益）	13,473	△12,837
売上債権の増減額（△は増加）	△544,223	416,404
棚卸資産の増減額（△は増加）	523,513	△4,082,870
その他の流動資産の増減額（△は増加）	34,804	△165,113
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,917	2,057,058
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△77,316	△69,451
その他	△10,691	126,244
小計	2,045,496	5,032,036
利息及び配当金の受取額	32,849	38,280
利息の支払額	△34,496	△32,022
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△273,267	△884,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,770,581	4,154,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△268,538	△916,751
定期預金の払戻による収入	191,265	474,614
有形固定資産の取得による支出	△1,462,135	△2,374,842
無形固定資産の取得による支出	△16,523	△106,412
有形固定資産の売却による収入	15,136	270
その他	33,735	△40,653
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,507,059	△2,963,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	1,100,000
長期借入れによる収入	1,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△607,500	△670,000
自己株式の取得による支出	△90	△410
配当金の支払額	△400,147	△400,144
非支配株主からの払込みによる収入	179,866	－
リース債務の返済による支出	△55,966	△65,566
財務活動によるキャッシュ・フロー	316,161	△36,121
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,494	8,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	592,178	1,162,399
現金及び現金同等物の期首残高	9,823,443	10,268,427
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,415,621	※ 11,430,826

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額	9,700,000千円	12,000,000千円
借入実行残高	1,500,000	2,600,000
差引額	8,200,000	9,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△429千円	△384千円
給与手当	802,031	880,268
賞与引当金繰入額	197,780	247,471
役員賞与引当金繰入額	8,904	16,704
退職給付費用	39,861	32,196

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,689,986千円	12,309,171千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△274,364	△878,345
現金及び現金同等物	10,415,621	11,430,826

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 取締役会	普通株式	400,147	16	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	400,144	16	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円）
	半導体製造装置事業	ファインプラスチック成形品事業	レーザ加工装置事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,353,306	813,843	702,680	12,869,831
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	11,353,306	813,843	702,680	12,869,831
セグメント利益又は損失（△）	1,055,916	140,013	△108,205	1,087,725

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円）
	半導体製造装置事業	ファインプラスチック成形品事業	レーザ加工装置事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	22,296,668	910,924	1,124,466	24,332,058
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	22,296,668	910,924	1,124,466	24,332,058
セグメント利益	5,421,988	183,452	69,680	5,675,122

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	35円55銭	165円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	889,180	4,145,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	889,180	4,145,150
普通株式の期中平均株式数（株）	25,009,183	25,008,957

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	野村 尊博 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	有岡 照晃 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2021年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。