2768 双日 四半期報告書－第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 双日株式会社 |
| 【英訳名】 | Sojitz Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 昌 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6871-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 中 澤 瑞 枝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6871-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 中 澤 瑞 枝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 双日株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号)双日株式会社関西支社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 収益 | (百万円) | 744,622 | 1,000,694 | 1,602,485 |
| (第２四半期連結会計期間) | (395,342) | (507,851) | ||
| 税引前四半期利益及び税引前利益 | (百万円) | 11,997 | 52,455 | 37,420 |
| 四半期(当期)純利益(親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 9,147 | 39,449 | 27,001 |
| (第２四半期連結会計期間) | (6,764) | (22,524) | ||
| 四半期(当期)包括利益(親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 5,660 | 58,347 | 59,111 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 569,494 | 657,631 | 619,111 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,154,676 | 2,450,036 | 2,300,115 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属) | (円) | 38.10 | 167.12 | 112.53 |
| (第２四半期連結会計期間) | (28.21) | (96.49) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属) | (円) | 38.10 | 167.12 | 112.53 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 26.4 | 26.8 | 26.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 96,893 | 29,587 | 84,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,264 | △67,061 | △35,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △50,543 | 5,194 | △40,621 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 315,423 | 254,210 | 287,597 |
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。
４ 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社289社、持分法適用会社131社の計420社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社177社、持分法適用会社82社の計259社）から構成されております。
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。
2021年９月30日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。
2021年９月30日現在
| セグメントの名称 | 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 | 主要関係会社 （連結区分） |
| 自動車 | 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業 | ・Subaru Motor LLC (子) |
| 連結子会社 25社 | ||
| 持分法適用会社 4社 | ||
| 航空産業・交通プロジェクト | 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有） | ・双日エアロスペース㈱ (子)・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱ (子) |
| 連結子会社 38社 | ||
| 持分法適用会社 11社 | ||
| インフラ・ヘルスケア | 環境インフラ事業（再生可能エネルギーIPPインフラ投資、再生可能エネルギー関連サービス事業）、電力インフラソリューション事業（IWPP、エネルギーマネジメント、電力EPC）、エネルギー事業（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連事業）、原子力関連事業（原子燃料）、社会インフラ事業（情報通信インフラ事業、エネルギーマネジメント事業、IoT/AI/ビッグデータを活用した次世代インフラ事業、スマートシティ事業、通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウェア開発・販売、クラウドサービス・マネージドサービス）、ヘルスケア事業（病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、都市インフラ開発事業（工業団地、住宅、オフィス等） | ・日商エレクトロニクス㈱ (子) |
| ・東京油槽㈱ (子) | ||
| ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V. (子) | ||
| ・Sojitz Global Investment B.V. (子) | ||
| ・Blue Horizon Power International Ltd. (子) | ||
| ・Sojitz Healthcare Australia Ltd. (子) | ||
| ・エルエヌジージャパン㈱ (持) | ||
| ・さくらインターネット㈱ (持) (※) | ||
| ・PT. Puradelta Lestari Tbk (持) | ||
| ・Qualitas Medical Limited (持) | ||
| 連結子会社 48社 | ||
| 持分法適用会社 38社 | ||
| 金属・資源・リサイクル | 石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業 | ・双日ジェクト㈱ (子)・Sojitz Development Pty Ltd (子) |
| ・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (子) | ||
| ・Sojitz Moly Resources, Inc. (子) | ||
| ・㈱メタルワン (持) | ||
| ・Coral Bay Nickel Corporation (持) | ||
| ・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd. (持) | ||
| ・Cariboo Copper Corp. (持) | ||
| 連結子会社 28社 | ||
| 持分法適用会社 17社 |
| セグメントの名称 | 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 | 主要関係会社 （連結区分） |
| 化学 | 有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品 | ・双日プラネット㈱ (子) |
| ・プラマテルズ㈱ (子) | ||
| ・PT. Kaltim Methanol Industri (子) | ||
| ・solvadis deutschland gmbh (子) | ||
| 連結子会社 28社 | ||
| 持分法適用会社 13社 | ||
| 生活産業・アグリビジネス | 穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林事業、家庭紙・産業用紙 | ・双日建材㈱ (子)・Thai Central Chemical Public Co., Ltd. (子) |
| ・Saigon Paper Corporation (子) | ||
| ・Atlas Fertilizer Corporation (子) | ||
| 連結子会社 24社 | ||
| 持分法適用会社 12社 | ||
| リテール・コンシューマーサービス | 綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、衛生材料、輸入煙草、畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、その他各種食品及び原料、商業施設運営事業、寝具・寝装品、物資製品、惣菜製造事業、食品卸売事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等） | ・双日食料㈱ (子)・第一紡績㈱ (子) |
| ・双日ファッション㈱ (子) | ||
| ・双日インフィニティ㈱ (子) | ||
| ・双日新都市開発㈱ (子） | ||
| ・双日ライフワン㈱ (子) | ||
| ・ロイヤルホールディングス㈱ (持) (※) | ||
| ・㈱JALUX (持) (※) | ||
| ・フジ日本精糖㈱ (持) (※) | ||
| ・㈱トライステージ (持) (※) | ||
| 連結子会社 20社 | ||
| 持分法適用会社 14社 | ||
| その他 | 産業機械事業、先端産業事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業、原子力産業関連機器事業、職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業 | ・双日マシナリー㈱ (子) |
| ・双日九州㈱ (子) | ||
| ・双日ロジスティクス㈱ (子) | ||
| ・双日インシュアランス㈱ (子) | ||
| ・双日ツーリスト㈱ (子) | ||
| ・双日シェアードサービス㈱ (子) | ||
| ・㈱双日総合研究所 (子) | ||
| ・First Technology China Ltd. (子) | ||
| 連結子会社 28社 | ||
| 持分法適用会社 12社 |
| 海外現地法人 | 複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。 ・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。 | ・双日米国会社 (子) | |
| ・双日欧州会社 (子) | |||
| ・双日アジア会社 (子) | |||
| ・双日香港会社 (子) | |||
| ・双日中国会社 (子) | |||
| 連結子会社 50社 | |||
| 持分法適用会社 10社 |
注（※）関係会社のうち、2021年９月30日現在、国内証券市場に公開している会社は、さくらインターネット㈱(東証１部)、㈱JALUX(東証１部)、ロイヤルホールディングス㈱(東証１部、福証本則)、フジ日本精糖㈱(東証２部)、㈱トライステージ(東証マザーズ)の５社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向にあり、一部地域には景気回復が見られました。欧米では危機対応による大規模な財政出動から、長期的な視野に立った財政運営へと軸足がシフトしつつありますが、新興国ではインフレ警戒から政策金利の引き上げに動く地域もあり、経済動向には引き続き注視が必要です。
米国は、新型コロナウイルスのデルタ変異株による感染拡大が一旦ピークアウトするなか、労働市場をはじめ経済の回復が継続しています。インフラ計画のほか、バイデン政権が推進する育児支援や医療保険拡大、気候変動対策を盛り込んだ歳出案が成立すれば、今後も景気回復を下支えする見通しです。一方で、インフレ率の上昇を受け、FRBが年内のテーパリング開始に前向きになっています。また、原油高や供給制約によりインフレ率が高止まりし、早期利上げ観測が強まれば、金融市場の混乱を伴い景気の減速を招く恐れがあり、注意が必要です。
欧州は、ワクチン接種進展を受けた個人消費の回復がけん引役となり、年内にコロナ禍前のGDP水準に回復する見通しです。一方で、製造業においては半導体などの部品・原材料不足の供給制約が長期化する懸念があり、またエネルギー価格の急騰によりインフレが加速するリスクには引き続き注視が必要です。
中国は、商品市況の高止まりや半導体などの供給制約、大手不動産企業のデフォルト懸念による金融市場の混乱及び電力不足による生産活動への影響などが懸念されます。政府による経済対策が景気を下支えすることが期待されますが、今後の動向には引き続き留意が必要です。
アジアについては、ワクチン接種の進捗と感染抑制が景気回復を左右しますが、半導体不足などによる生産制約が景気回復の重石となる恐れがあります。また、米国におけるテーパリング開始が近づく中、資金流出による通貨安及びこれに伴うドル建て債務負担の膨張の可能性に注意を払う必要があります。
日本は、９月30日に緊急事態宣言が全国的に解除されたほか、新型コロナウイルスの感染状況を伺いつつ、徐々に活動制限を緩和させる方針です。また、経口治療薬の開発など感染収束に向けた糸口への期待が高まっていることも消費者マインドにプラスに働くとみられており、今後の景気回復が期待されます。一方で、他の地域同様にサプライチェーンの混乱による製造業などへの影響や、資源高、中国の景気不安などの海外リスク要因に引き続き注視する必要があります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の収益は、石炭価格の上昇や、貴金属の価格上昇及び取扱数量増加による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇による化学での増収、海外自動車事業での販売台数増加による自動車の増収により、1兆6億94百万円と前年同期比34.4％の増収となりました。
売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、メタノール価格の上昇や合成樹脂取引の増加による化学での増益、海外自動車事業での販売台数増加による自動車での増益などにより、前年同期比332億64百万円増加の1,177億16百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比404億58百万円増加の524億55百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益524億55百万円から、法人所得税費用109億90百万円を控除した結果、前年同期比310億10百万円増加の414億64百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比303億2百万円増加し、394億49百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比540億43百万円増加し、606億99百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比526億87百万円増加し、583億47百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。
（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）
(自動車)
収益は、海外自動車事業での販売台数増加などにより、1,190億57百万円と前年同期比70.8％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比49億41百万円改善し、34億31百万円となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、航空機関連取引における増収や船舶市況の回復などにより、314億49百万円と前年同期比233.7％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比16億73百万円改善し、13億84百万円となりました。
(インフラ・ヘルスケア)
収益は、ITシステム子会社における収益の増加などにより、281億5百万円と前年同期比1.1％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、前年同期におけるガス火力発電事業会社の一部売却の反動によるその他の収益・費用の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比13億80百万円減少し、12億37百万円となりました。
(金属・資源・リサイクル)
収益は、石炭価格の上昇や、貴金属の価格上昇及び取扱数量増加などにより、2,587億52百万円と前年同期比51.2％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社の増益による持分法による投資損益の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比182億22百万円改善し、162億14百万円となりました。
(化学)
収益は、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇などにより、2,606億43百万円と前年同期比42.1％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比54億33百万円増加し、67億57百万円となりました。
(生活産業・アグリビジネス)
収益は、木材取引や海外肥料事業の価格上昇などにより、1,446億86百万円と前年同期比19.0％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比7億73百万円増加し、47億79百万円となりました。
(リテール・コンシューマーサービス)
収益は、食肉取引の取扱数量増加などにより、999億74百万円と前年同期比1.4％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、前年同期における商業施設の売却の反動によるその他の収益・費用の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比8億58百万円減少し、18億63百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは295億87百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは670億61百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは51億94百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,542億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより295億87百万円の収入となりました。前年同期比では673億6百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引や天然ガス火力発電・淡水化事業への投資などにより670億61百万円の支出となりました。前年同期比では627億97百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより51億94百万円の収入となりました。前年同期比では557億37百万円の収入増加となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2022年３月期の連結業績予想につきましては、石炭などの資源価格が期初の想定を上回って推移していることなどを踏まえ、以下のとおり修正しました。
当期純利益（当社株主帰属） 700億円（期初予想比170億円（32.1％）増加）
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が煙草や小麦取引により増加したことや、棚卸資産が航空機、販売用不動産で増加したことなどにより、前期末比1,499億21百万円増加の2兆4,500億36百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が煙草や小麦取引により増加したことや、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比1,134億49百万円増加の1兆7,589億25百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比385億20百万円増加の6,576億31百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は26.8％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比738億43百万円増加の6,845億20百万円となり、ネット有利子負債倍率は1.04倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
② 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は157.7％、長期調達比率は83.8％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2021年５月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円（未使用）及び18億米ドル（10.8億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
特記事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
（注）2021年６月18日開催の第18回定時株主総会決議により、2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合に伴う定款変更が行われたため、発行可能株式総数は2,000,000,000株減少し、500,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,251,499,501 | 250,299,900 | 東京証券取引所市場第一部 | 当社の発行済株式は全て完全議決権株式であり、かつ、権利内容が同一の株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,251,499,501 | 250,299,900 | － | － |
（注）2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しており、発行済株式総数は1,001,199,601株減少し、250,299,900株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 1,251,499,501 | － | 160,339 | － | 152,160 |
（注）2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しており、発行済株式総数は1,001,199,601株減少し、250,299,900株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 148,193 | 12.82 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 NORTH BRIDGE ROAD,06-08, HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 123,634 | 10.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（注） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 94,942 | 8.21 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101, USA（東京都港区港南二丁目15－１） | 16,500 | 1.43 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15－１） | 15,334 | 1.33 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10 | 15,182 | 1.31 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, USA（東京都港区港南二丁目15－１） | 14,897 | 1.29 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, USA（東京都港区港南二丁目15－１） | 14,076 | 1.22 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３－１ | 13,401 | 1.16 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH， SWITZERLAND（東京都新宿区六丁目27－30） | 12,277 | 1.06 |
| 計 | ― | 468,440 | 40.52 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 144,143千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 89,105千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 95,375,700 | 普通株式 | 95,375,700 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 95,375,700 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 200,000 | 普通株式 | 200,000 | － | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 200,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,552,541 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 1,155,254,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 669,701 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,251,499,501 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 11,552,541 | － |
(注) １ 役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,515,500株（議決権15,155個）含まれております。
２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は下記のとおりであります。
| 双日株式会社 | 47株 |
|---|---|
| 役員報酬BIP信託口 | 15株 |
３ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。
４ 2021年10月１日にて、株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| 双日株式会社 | (自己保有株式) | 東京都千代田区内幸町二丁目１－１ | 95,375,700 | － | 95,375,700 | 7.62 |
| フジ日本精糖株式会社(相互保有株式) | 東京都中央区日本橋兜町６－７ | 200,000 | － | 200,000 | 0.02 | |
| 計 | － | 95,575,700 | － | 95,575,700 | 7.64 | |
(注) １ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式47株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,515,515株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月１日から2021年９月22日までの期間に自己株式44,516,400株を取得しております。
３ 2021年10月１日にて、株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 287,597 | 254,210 | |
| 定期預金 | 10,059 | 12,692 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 636,186 | 698,836 | |
| デリバティブ金融資産 | 4,734 | 5,870 | |
| 棚卸資産 | 187,891 | 224,791 | |
| 未収法人所得税 | 3,116 | 3,044 | |
| その他の流動資産 | 64,924 | 51,717 | |
| 小計 | 1,194,511 | 1,251,162 | |
| 売却目的で保有する資産 | 5 | 892 | 8,501 |
| 流動資産合計 | 1,195,403 | 1,259,664 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 191,292 | 190,894 | |
| 使用権資産 | 72,821 | 66,639 | |
| のれん | 67,201 | 64,851 | |
| 無形資産 | 61,498 | 62,437 | |
| 投資不動産 | 11,603 | 11,521 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 433,029 | 460,788 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 89,747 | 135,265 | |
| その他の投資 | 157,817 | 178,617 | |
| デリバティブ金融資産 | 3 | 0 | |
| その他の非流動資産 | 11,804 | 11,302 | |
| 繰延税金資産 | 7,890 | 8,054 | |
| 非流動資産合計 | 1,104,711 | 1,190,372 | |
| 資産合計 | 2,300,115 | 2,450,036 | |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 475,978 | 539,706 | |
| リース負債 | 16,778 | 15,438 | |
| 社債及び借入金 | 6 | 158,595 | 154,003 |
| デリバティブ金融負債 | 6,193 | 6,566 | |
| 未払法人所得税 | 5,851 | 5,527 | |
| 引当金 | 3,226 | 3,857 | |
| その他の流動負債 | 68,130 | 68,610 | |
| 小計 | 734,754 | 793,709 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 5 | － | 5,279 |
| 流動負債合計 | 734,754 | 798,988 | |
| 非流動負債 | |||
| リース負債 | 60,460 | 54,705 | |
| 社債及び借入金 | 6 | 749,739 | 797,420 |
| 営業債務及びその他の債務 | 6,136 | 6,833 | |
| デリバティブ金融負債 | 656 | 744 | |
| 退職給付に係る負債 | 21,896 | 21,786 | |
| 引当金 | 41,725 | 40,060 | |
| その他の非流動負債 | 9,636 | 11,979 | |
| 繰延税金負債 | 20,470 | 26,406 | |
| 非流動負債合計 | 910,722 | 959,936 | |
| 負債合計 | 1,645,476 | 1,758,925 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 160,339 | 160,339 | |
| 資本剰余金 | 146,814 | 146,934 | |
| 自己株式 | △15,854 | △30,842 | |
| その他の資本の構成要素 | 77,772 | 96,301 | |
| 利益剰余金 | 7 | 250,039 | 284,897 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 619,111 | 657,631 | |
| 非支配持分 | 35,527 | 33,480 | |
| 資本合計 | 654,639 | 691,111 | |
| 負債及び資本合計 | 2,300,115 | 2,450,036 | |
(2) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日) | |
| 収益 | 8 | ||
| 商品の販売に係る収益 | 704,572 | 952,381 | |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | 40,049 | 48,312 | |
| 収益合計 | 744,622 | 1,000,694 | |
| 原価 | △660,170 | △882,977 | |
| 売上総利益 | 84,452 | 117,716 | |
| 販売費及び一般管理費 | △78,950 | △83,807 | |
| その他の収益・費用 | |||
| 固定資産除売却損益 | 2,055 | 51 | |
| 固定資産減損損失 | － | △165 | |
| 関係会社整理益 | 2,153 | 2,336 | |
| 関係会社整理損 | △64 | △715 | |
| その他の収益 | 3,144 | 3,326 | |
| その他の費用 | △3,475 | △2,999 | |
| その他の収益・費用合計 | 3,814 | 1,834 | |
| 金融収益 | |||
| 受取利息 | 2,963 | 3,228 | |
| 受取配当金 | 1,477 | 1,936 | |
| その他の金融収益 | － | 200 | |
| 金融収益合計 | 4,441 | 5,365 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | △6,228 | △5,538 | |
| その他の金融費用 | △102 | － | |
| 金融費用合計 | △6,330 | △5,538 | |
| 持分法による投資損益 | 4,570 | 16,884 | |
| 税引前四半期利益 | 11,997 | 52,455 | |
| 法人所得税費用 | △1,543 | △10,990 | |
| 四半期純利益 | 10,454 | 41,464 | |
| 四半期純利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 9,147 | 39,449 | |
| 非支配持分 | 1,306 | 2,015 | |
| 計 | 10,454 | 41,464 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 9 | 38.10 | 167.12 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 9 | 38.10 | 167.12 |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第２四半期連結会計期間(自2020年７月１日至2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自2021年７月１日至2021年９月30日) | |
| 収益 | |||
| 商品の販売に係る収益 | 374,503 | 483,501 | |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | 20,839 | 24,349 | |
| 収益合計 | 395,342 | 507,851 | |
| 原価 | △349,845 | △446,581 | |
| 売上総利益 | 45,497 | 61,269 | |
| 販売費及び一般管理費 | △40,131 | △42,021 | |
| その他の収益・費用 | |||
| 固定資産除売却損益 | 2,021 | 25 | |
| 固定資産減損損失 | － | △165 | |
| 関係会社整理益 | △27 | 2,261 | |
| 関係会社整理損 | △59 | △602 | |
| その他の収益 | 1,795 | 1,213 | |
| その他の費用 | △1,586 | △1,925 | |
| その他の収益・費用合計 | 2,144 | 806 | |
| 金融収益 | |||
| 受取利息 | 1,730 | 1,808 | |
| 受取配当金 | 357 | 722 | |
| その他の金融収益 | － | 153 | |
| 金融収益合計 | 2,088 | 2,684 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | △3,015 | △2,858 | |
| その他の金融費用 | △63 | － | |
| 金融費用合計 | △3,078 | △2,858 | |
| 持分法による投資損益 | 2,902 | 9,362 | |
| 税引前四半期利益 | 9,422 | 29,242 | |
| 法人所得税費用 | △1,698 | △5,786 | |
| 四半期純利益 | 7,723 | 23,455 | |
| 四半期純利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 6,764 | 22,524 | |
| 非支配持分 | 959 | 931 | |
| 計 | 7,723 | 23,455 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 9 | 28.21 | 96.49 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 9 | 28.21 | 96.49 |
(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 10,454 | 41,464 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| FVTOCIの金融資産 | 2,315 | 15,898 | |
| 確定給付制度の再測定 | 113 | △15 | |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | △369 | △4,383 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 2,059 | 11,500 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 181 | 4,505 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 2,780 | △2,046 | |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | △8,820 | 5,275 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 | △5,857 | 7,734 | |
| 税引後その他の包括利益 | △3,798 | 19,234 | |
| 四半期包括利益 | 6,656 | 60,699 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 5,660 | 58,347 | |
| 非支配持分 | 995 | 2,351 | |
| 計 | 6,656 | 60,699 | |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第２四半期連結会計期間(自2020年７月１日至2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自2021年７月１日至2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 7,723 | 23,455 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| FVTOCIの金融資産 | △83 | 2,709 | |
| 確定給付制度の再測定 | 3 | △62 | |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | △2,483 | 1,853 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △2,563 | 4,500 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,203 | △1,791 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 763 | △426 | |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | △2,412 | △2,720 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 | △2,852 | △4,937 | |
| 税引後その他の包括利益 | △5,416 | △437 | |
| 四半期包括利益 | 2,307 | 23,018 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 2,443 | 21,806 | |
| 非支配持分 | △135 | 1,212 | |
| 計 | 2,307 | 23,018 | |
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | FVTOCIの金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 2020年４月１日残高 | 160,339 | 146,756 | △10,901 | △29,975 | 86,513 | △6,760 | |
| 四半期純利益 | |||||||
| その他の包括利益 | △3,203 | 1,835 | △2,247 | ||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | △3,203 | 1,835 | △2,247 | |
| 自己株式の取得 | △1 | △5,000 | |||||
| 自己株式の処分 | △47 | 47 | |||||
| 配当金 | 7 | ||||||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △699 | ||||||
| 株式報酬取引 | 58 | ||||||
| その他の増減 | |||||||
| 所有者との取引等合計 | － | 9 | △4,952 | － | △699 | － | |
| 2020年９月30日残高 | 160,339 | 146,765 | △15,853 | △33,178 | 87,648 | △9,007 | |
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | ||||||
| 2020年４月１日残高 | － | 49,777 | 233,151 | 579,123 | 42,774 | 621,898 | |
| 四半期純利益 | 9,147 | 9,147 | 1,306 | 10,454 | |||
| その他の包括利益 | 128 | △3,487 | △3,487 | △310 | △3,798 | ||
| 四半期包括利益 | 128 | △3,487 | 9,147 | 5,660 | 995 | 6,656 | |
| 自己株式の取得 | △5,001 | △5,001 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | |||||
| 配当金 | 7 | △10,378 | △10,378 | △2,190 | △12,568 | ||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | － | 96 | 96 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △128 | △827 | 827 | － | － | ||
| 株式報酬取引 | 58 | 58 | |||||
| その他の増減 | 31 | 31 | △3,748 | △3,717 | |||
| 所有者との取引等合計 | △128 | △827 | △9,518 | △15,289 | △5,842 | △21,132 | |
| 2020年９月30日残高 | － | 45,462 | 232,780 | 569,494 | 37,928 | 607,422 | |
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | FVTOCIの金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 2021年４月１日残高 | 160,339 | 146,814 | △15,854 | △16,018 | 97,920 | △4,129 | |
| 四半期純利益 | |||||||
| その他の包括利益 | 8,762 | 11,133 | △945 | ||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 8,762 | 11,133 | △945 | |
| 自己株式の取得 | △4 | △15,000 | |||||
| 自己株式の処分 | △12 | 12 | |||||
| 配当金 | 7 | ||||||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | △454 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 33 | ||||||
| 株式報酬取引 | 136 | ||||||
| その他の増減 | |||||||
| 所有者との取引等合計 | － | 119 | △14,987 | △454 | 33 | － | |
| 2021年９月30日残高 | 160,339 | 146,934 | △30,842 | △7,710 | 109,087 | △5,075 | |
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | ||||||
| 2021年４月１日残高 | － | 77,772 | 250,039 | 619,111 | 35,527 | 654,639 | |
| 四半期純利益 | 39,449 | 39,449 | 2,015 | 41,464 | |||
| その他の包括利益 | △51 | 18,898 | 18,898 | 335 | 19,234 | ||
| 四半期包括利益 | △51 | 18,898 | 39,449 | 58,347 | 2,351 | 60,699 | |
| 自己株式の取得 | △15,005 | △15,005 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | |||||
| 配当金 | 7 | △6,003 | △6,003 | △2,910 | △8,913 | ||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | △454 | 1,401 | 947 | △1,440 | △493 | ||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 51 | 85 | △85 | － | － | ||
| 株式報酬取引 | 136 | 136 | |||||
| その他の増減 | 95 | 95 | △47 | 48 | |||
| 所有者との取引等合計 | 51 | △369 | △4,590 | △19,828 | △4,398 | △24,226 | |
| 2021年９月30日残高 | － | 96,301 | 284,897 | 657,631 | 33,480 | 691,111 | |
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期純利益 | 10,454 | 41,464 | |
| 減価償却費及び償却費 | 15,674 | 16,536 | |
| 固定資産減損損失 | － | 165 | |
| 金融収益及び金融費用 | 1,889 | 172 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | △4,570 | △16,884 | |
| 固定資産除売却損益(△は益) | △2,055 | △51 | |
| 法人所得税費用 | 1,543 | 10,990 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | 73,039 | △66,573 | |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | 29,716 | △37,405 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | △34,397 | 71,211 | |
| その他の資産及び負債の増減 | 7,591 | 13,059 | |
| 退職給付に係る負債の増減(△は減少) | 105 | △70 | |
| その他 | △4,225 | △1,314 | |
| 小計 | 94,764 | 31,300 | |
| 利息の受取額 | 2,027 | 4,930 | |
| 配当金の受取額 | 10,435 | 8,108 | |
| 利息の支払額 | △6,251 | △5,576 | |
| 法人所得税の支払額 | △4,082 | △9,175 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,893 | 29,587 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,830 | △7,799 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,497 | 337 | |
| 無形資産の取得による支出 | △5,013 | △4,375 | |
| 短期貸付金の増減(△は増加) | 375 | △290 | |
| 長期貸付けによる支出 | － | △795 | |
| 長期貸付金の回収による収入 | 218 | 506 | |
| 子会社の取得による収支(△は支出) | △661 | △453 | |
| 子会社の売却による収支(△は支出) | 6,006 | 1,128 | |
| 投資の取得による支出 | △3,316 | △14,276 | |
| 投資の売却による収入 | 3,792 | 7,498 | |
| その他 | 10 | 666 | △48,542 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,264 | △67,061 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減(△は減少） | △55,421 | 5,225 | |
| 長期借入れによる収入 | 83,061 | 108,090 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △63,067 | △64,516 | |
| 社債の発行による収入 | 6 | 9,940 | 9,940 |
| 社債の償還による支出 | 6 | △7 | △20,003 |
| リース負債の返済による支出 | △7,165 | △7,725 | |
| 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 | － | △1,070 | |
| 非支配持分株主からの払込による収入 | 96 | 45 | |
| 自己株式の売却による収入 | 8 | 3 | |
| 自己株式の取得による支出 | △5,000 | △15,000 | |
| 配当金の支払額 | 7 | △10,378 | △6,003 |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | △2,570 | △3,730 | |
| その他 | △40 | △61 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,543 | 5,194 | |
| 現金及び現金同等物の増減(△は減少) | 42,084 | △32,279 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 272,651 | 287,597 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 687 | △1,107 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 315,423 | 254,210 | |
【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
３ 重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４ セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 自動車 | 航空産業・交通プロジェクト | インフラ・ヘルスケア | 金属・資源・リサイクル | 化学 | 生活産業・アグリビジネス | |
| 収益 | ||||||
| 外部顧客からの収益 | 69,724 | 9,423 | 27,805 | 171,085 | 183,463 | 121,559 |
| セグメント間収益 | － | － | 941 | － | 0 | 6 |
| 収益合計 | 69,724 | 9,423 | 28,747 | 171,085 | 183,463 | 121,566 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)（親会社の所有者に帰属） | △1,510 | △289 | 2,617 | △2,008 | 1,324 | 4,006 |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結合計 | |||
| リテール・コンシューマーサービス | 計 | |||||
| 収益 | ||||||
| 外部顧客からの収益 | 98,613 | 681,674 | 62,948 | － | 744,622 | |
| セグメント間収益 | 182 | 1,131 | 169 | △1,301 | － | |
| 収益合計 | 98,795 | 682,805 | 63,118 | △1,301 | 744,622 | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)（親会社の所有者に帰属） | 2,721 | 6,862 | 710 | 1,575 | 9,147 | |
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,575百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,384百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等190百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 自動車 | 航空産業・交通プロジェクト | インフラ・ヘルスケア | 金属・資源・リサイクル | 化学 | 生活産業・アグリビジネス | |
| 収益 | ||||||
| 外部顧客からの収益 | 119,057 | 31,449 | 28,105 | 258,752 | 260,643 | 144,686 |
| セグメント間収益 | － | 3 | 1,586 | － | 1 | 8 |
| 収益合計 | 119,057 | 31,453 | 29,691 | 258,752 | 260,645 | 144,695 |
| 四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | 3,431 | 1,384 | 1,237 | 16,214 | 6,757 | 4,779 |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結合計 | |||
| リテール・コンシューマーサービス | 計 | |||||
| 収益 | ||||||
| 外部顧客からの収益 | 99,974 | 942,670 | 58,024 | － | 1,000,694 | |
| セグメント間収益 | 180 | 1,781 | 115 | △1,897 | － | |
| 収益合計 | 100,155 | 944,451 | 58,140 | △1,897 | 1,000,694 | |
| 四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | 1,863 | 35,667 | 1,747 | 2,033 | 39,449 | |
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額2,033百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,759百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等273百万円が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。
これに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
５ 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当第２四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは、リテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる子会社に係るものであります。
６ 社債
当第２四半期連結累計期間において、第38回無担保社債10,000百万円(利率0.55％、償還期限2031年５月27日)を発行しております。
また、第31回無担保社債10,000百万円(利率0.84％、償還期限2021年９月３日)及び第32回無担保社債10,000百万円(利率0.38％、償還期限2021年６月２日)を償還しております。
７ 配当
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,378 | 8.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,003 | 5.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,003 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月２日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,405 | 9.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。１株当たり配当額につきまし
ては、基準日が2021年９月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
８ 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」、の７つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業、産業機械事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４ セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
９ １株当たり四半期利益
第２四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 38.10 | 167.12 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 38.10 | 167.12 |
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
| 前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,147 | 39,449 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 9,147 | 39,449 |
| 利益調整額 | ||
| 関連会社の発行する新株予約権に係る調整額(百万円) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 9,147 | 39,449 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 240,084 | 236,057 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 240,084 | 236,057 |
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首に
株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定してお
ります。
第２四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結会計期間(自2020年７月１日至2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自2021年７月１日至2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 28.21 | 96.49 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 28.21 | 96.49 |
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
| 前第２四半期連結会計期間(自2020年７月１日至2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自2021年７月１日至2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,764 | 22,524 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 6,764 | 22,524 |
| 利益調整額 | ||
| 関連会社の発行する新株予約権に係る調整額(百万円) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 6,764 | 22,524 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 239,816 | 233,427 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響(千株) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 239,816 | 233,427 |
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首に
株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定してお
ります。
10 キャッシュ・フロー情報
投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、当第２四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引による資金拠出が含まれております。
11 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度末(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 受取手形及び売掛金 | 436,231 | 436,216 | 470,449 | 470,444 |
| 合計 | 436,231 | 436,216 | 470,449 | 470,444 |
| 金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ||||
| 支払手形及び買掛金 | 392,067 | 392,067 | 443,806 | 443,806 |
| 社債及び借入金 | ||||
| 社債(１年内償還予定の社債を含む) | 89,774 | 90,473 | 79,727 | 80,947 |
| 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 714,401 | 717,629 | 760,892 | 767,978 |
| 合計 | 1,196,243 | 1,200,170 | 1,284,425 | 1,292,732 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
前連結会計年度末(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 金融資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | － | 290 | 7,126 | 7,417 |
| FVTOCIの金融資産 | 98,469 | 221 | 51,209 | 149,900 |
| デリバティブ金融資産 | 129 | 4,608 | － | 4,738 |
| 資産合計 | 98,599 | 5,120 | 58,335 | 162,055 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | △600 | △6,249 | － | △6,849 |
| 負債合計 | △600 | △6,249 | － | △6,849 |
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 金融資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | － | 270 | 7,775 | 8,046 |
| FVTOCIの金融資産 | 95,692 | － | 74,379 | 170,071 |
| デリバティブ金融資産 | 1,714 | 3,697 | 458 | 5,870 |
| 資産合計 | 97,407 | 3,967 | 82,613 | 183,988 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | △376 | △6,933 | － | △7,310 |
| 負債合計 | △376 | △6,933 | － | △7,310 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される株式先渡取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日) | |||||
| その他の投資 | その他の投資 | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 3,563 | 53,620 | 57,184 | 7,126 | 51,209 | 58,335 |
| 利得又は損失合計 | ||||||
| 純損益 | △92 | － | △92 | 242 | － | 242 |
| その他の包括利益 | － | △5,028 | △5,028 | － | 19,961 | 19,961 |
| 購入 | 80 | 2,077 | 2,157 | 405 | 1,236 | 1,642 |
| 売却・決済 | － | △356 | △356 | － | △822 | △822 |
| その他 | － | 3 | 3 | － | 2,793 | 2,793 |
| 期末残高 | 3,551 | 50,315 | 53,867 | 7,775 | 74,379 | 82,154 |
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第２四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ△92百万円及び242百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、主にLNG受入基地事業の保有意義変更に伴う「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」への区分変更が含まれております。
12 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度末(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日) | |
| 持分法適用会社の債務に対する保証 | 46,476 | 44,979 |
| 第三者の債務に対する保証 | 555 | 1,271 |
| 合計 | 47,031 | 46,251 |
13 後発事象
該当事項はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一によって2021年11月10日に承認されております。
２ 【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(普通株式)
| ① 配当金の総額 | 10,405百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 9.00円 |
(注）2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。１株当たりの金額につきま
しては、基準日が2021年９月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
双日株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 浦 宏 明 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 田 亮 平 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。