4611 大日本塗料 四半期報告書－第139期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	大日本塗料株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長 里 隆幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目18番11号
【電話番号】	大阪（０６）６２６６－３１０７
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長 大脇 秀之
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】	東京（０３）５７１０－４５０９
【事務連絡者氏名】	管理本部人事部人事課専任課長 小原 正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第138期 第２四半期 連結累計期間	第139期 第２四半期 連結累計期間	第138期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	30,379	32,817	63,160
経常利益	（百万円）	1,038	1,752	3,268
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益	（百万円）	413	920	1,968
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	140	1,151	7,014
純資産額	（百万円）	43,979	51,260	50,865
総資産額	（百万円）	78,269	86,134	85,765
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.63	32.52	69.55
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	14.51	32.27	68.96
自己資本比率	（％）	52.8	56.2	56.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,404	1,839	3,641
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,403	△758	△2,325
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,700	△1,690	499
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,570	6,250	6,736

回次		第138期 第２四半期 連結会計期間	第139期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.81	11.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

　（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の業種で持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等により、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の進展による社会経済活動の回復が期待される一方、原材料価格の高騰や半導体不足による景気への影響等が懸念され、不透明な状況が続いております。

当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業を中心に需要が回復し、328億１千７百万円（前年同四半期比 8.0％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰による影響が生じておりますが、売上高の増加により、営業利益は17億４千６百万円（同 ９億３千万円増）、経常利益は17億５千２百万円（同 ７億１千３百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億２千万円（同 ５億６百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［国内塗料事業］

構造物分野では、機能性新製品の拡販や新市場への展開への取組みが奏功し、売上高は前年同四半期を上回りました。工業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、原材料価格の高騰による影響が強まっておりますが、売上高の増加により前年同四半期を上回りました。

この結果、売上高は243億８千万円（前年同四半期比 6.4％増）、営業利益は10億７千７百万円（同 ７億２千５百万円増）となりました。

［海外塗料事業］

東南アジア市場においては、拠点を置く各国における自動車生産台数の回復を受け自動車部品分野の販売が増加し、売上高は前年同四半期を上回りました。中国市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的な需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。北中米市場においては、自動車生産台数が回復に転じたことで自動車部品分野の販売が増加し、売上高は前年同四半期を上回りました。当セグメント全体としましては、売上高は前年同四半期を上回り、これに伴い利益面につきましても前年同四半期を上回りました。

この結果、売上高は34億９千８百万円（前年同四半期比 48.6％増）、営業利益は２億６千４百万円（同 ２億３千３百万円増）となりました。

［照明機器事業］

業務用ＬＥＤ照明分野では東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の需要の落ち込みがあったものの、ＵＶ照明分野では紫外線除菌新製品の販売が増加し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、売上高の増加に伴い、前年同四半期を上回りました。

この結果、売上高は36億２百万円（前年同四半期比 4.5％増）、営業利益は２億１千３百万円（同 ６千９百万円増）となりました。

［蛍光色材事業］

顔料分野では、海外市場において新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、国内市場において高付加価値品の需要が減少し、前年同四半期を下回りました。

この結果、売上高は６億２千万円（前年同四半期比 11.1％増）、営業利益は２千７百万円（同 １千万円減）となりました。

［その他事業］

売上高は７億１千５百万円（前年同四半期比 34.7％減）、営業利益は４千５百万円（同 １億５百万円減）となりました。

　（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は861億３千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億６千８百万円の増加となりました。流動資産は330億７千３百万円で前連結会計年度末と比較して０百万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の減少４億７千６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億４千１百万円、棚卸資産の増加８億６千９百万円、その他の減少１億４千７百万円等が主因であります。固定資産は530億６千万円で前連結会計年度末と比較して３億６千８百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の減少１億９千５百万円、投資その他の資産の増加５億６千５百万円等が主因であります。

負債は348億７千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して２千６百万円の減少となりました。流動負債は246億４千６百万円で前連結会計年度末と比較して２億２千３百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加４億４千１百万円、短期借入金の減少４億円等が主因であります。固定負債は102億２千７百万円で前連結会計年度末と比較して２億５千万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少３億円、繰延税金負債の増加１億１千６百万円等が主因であります。

純資産は512億６千万円で前連結会計年度末と比較して３億９千５百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加２億６百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億３千３百万円、為替換算調整勘定の増加３億４千９百万円、退職給付に係る調整累計額の減少４億４百万円が主因であります。

　（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、62億５千万円となり、前連結会計年度末と比較して４億８千６百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、18億３千９百万円（前年同四半期は14億４百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加、法人税等の還付額等の収入と、棚卸資産の増加、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払額等の支出が主因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、７億５千８百万円（前年同四半期は14億３百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得等の支出が主因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、16億９千万円（前年同四半期は37億円の収入）となりました。これは短期借入金の返済、配当金の支払、長期借入金の返済等の支出が主因であります。

　（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

　（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、９億６千９百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	93,280,000
計	93,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,710,678	29,710,678	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	29,710,678	29,710,678	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	29,710,678	－	8,827	－	2,443

（５）【大株主の状況】

			2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,833	10.00
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	1,400	4.94
ＤＮＴ取引関係持株会	大阪市中央区南船場１丁目18－11 ＳＲビル長堀	1,283	4.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,228	4.33
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３－１	1,188	4.19
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,068	3.77
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	1,013	3.57
富国生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	1,000	3.53
株式会社島津製作所	京都市中京区西ノ京桑原町１番地	1,000	3.53
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 （常任代理人 株式会社三菱Ｕ ＦＪ銀行）	VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERTL-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）	842	2.97
計	－	12,860	45.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,380,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,308,100	283,081	－
単元未満株式	普通株式	21,778	－	－
発行済株式総数		29,710,678	－	－
総株主の議決権		－	283,081	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日本塗料株式会社	大阪市中央区南船場１丁目18番11号	1,380,800	－	1,380,800	4.64
計	－	1,380,800	－	1,380,800	4.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,983	6,506
受取手形、売掛金及び契約資産	15,739	15,497
商品及び製品	5,311	5,561
仕掛品	691	774
原材料及び貯蔵品	2,928	3,464
その他	1,448	1,300
貸倒引当金	△27	△30
流動資産合計	33,073	33,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,938	22,150
減価償却累計額	△13,985	△14,124
建物及び構築物（純額）	6,952	8,026
機械装置及び運搬具	22,892	23,333
減価償却累計額	△19,588	△19,675
機械装置及び運搬具（純額）	3,304	3,658
土地	11,512	11,522
リース資産	1,936	1,999
減価償却累計額	△811	△960
リース資産（純額）	1,125	1,038
建設仮勘定	1,444	9
その他	6,742	6,819
減価償却累計額	△5,205	△5,393
その他（純額）	1,537	1,426
有形固定資産合計	25,877	25,682
無形固定資産
リース資産	156	148
その他	268	275
無形固定資産合計	424	423
投資その他の資産
投資有価証券	7,387	7,588
繰延税金資産	1,871	1,800
退職給付に係る資産	16,487	16,935
その他	710	696
貸倒引当金	△66	△66
投資その他の資産合計	26,389	26,955
固定資産合計	52,691	53,060
資産合計	85,765	86,134

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,583	15,024
短期借入金	4,100	3,700
リース債務	334	323
未払法人税等	282	367
役員賞与引当金	44	－
製品補償引当金	368	468
その他	4,709	4,762
流動負債合計	24,422	24,646
固定負債
長期借入金	1,800	1,500
リース債務	1,219	1,148
繰延税金負債	5,137	5,253
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付に係る負債	932	959
環境対策引当金	8	8
その他	77	53
固定負債合計	10,478	10,227
負債合計	34,900	34,873
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,440	2,440
利益剰余金	28,101	28,307
自己株式	△1,614	△1,586
株主資本合計	37,754	37,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,943	3,076
土地再評価差額金	1,882	1,882
為替換算調整勘定	△407	△58
退職給付に係る調整累計額	5,896	5,491
その他の包括利益累計額合計	10,314	10,391
新株予約権	241	246
非支配株主持分	2,554	2,633
純資産合計	50,865	51,260
負債純資産合計	85,765	86,134

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	30,379	32,817
売上原価	21,498	22,870
売上総利益	8,880	9,946
販売費及び一般管理費	※ 8,064	※ 8,200
営業利益	815	1,746
営業外収益
受取利息	13	9
受取配当金	122	120
雇用調整助成金	113	6
その他	127	144
営業外収益合計	376	281
営業外費用
支払利息	34	36
支払補償費	15	78
製品補償引当金繰入額	－	101
その他	103	57
営業外費用合計	153	275
経常利益	1,038	1,752
特別利益
固定資産売却益	82	0
その他	2	－
特別利益合計	84	0
特別損失
固定資産処分損	33	76
減損損失	72	－
事業構造改善費用	146	－
その他	8	－
特別損失合計	261	76
税金等調整前四半期純利益	861	1,675
法人税、住民税及び事業税	268	307
法人税等調整額	181	309
法人税等合計	449	617
四半期純利益	412	1,058
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	137
親会社株主に帰属する四半期純利益	413	920

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	412	1,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	371	133
為替換算調整勘定	△457	364
退職給付に係る調整額	△185	△404
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△271	92
四半期包括利益	140	1,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	256	998
非支配株主に係る四半期包括利益	△115	152

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	861	1,675
減価償却費	1,184	1,282
事業構造改善費用	146	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△73	△44
退職給付に係る資産負債の増減額	△643	△1,003
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△9	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	2
受取利息及び受取配当金	△135	△130
支払利息	34	36
持分法による投資損益（△は益）	0	△1
雇用調整助成金	△113	△6
固定資産売却損益（△は益）	△82	△0
固定資産処分損益（△は益）	33	76
減損損失	72	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,951	292
棚卸資産の増減額（△は増加）	423	△800
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,405	401
その他	△490	△66
小計	1,751	1,813
利息及び配当金の受取額	135	131
利息の支払額	△34	△36
雇用調整助成金の受取額	107	9
事業構造改善費用の支払額	△2	△43
法人税等の還付額	210	336
法人税等の支払額	△763	△372
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,404	1,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△123	△84
定期預金の払戻による収入	123	84
有形固定資産の取得による支出	△1,495	△613
有形固定資産の売却による収入	123	13
有形固定資産の除却による支出	△102	△89
無形固定資産の取得による支出	△9	△42
投資有価証券の取得による支出	△8	△7
投資有価証券の売却による収入	95	0
その他	△4	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,403	△758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,039	△400
長期借入金の返済による支出	△300	△300
リース債務の返済による支出	△180	△208
配当金の支払額	△707	△707
非支配株主への配当金の支払額	△150	△74
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,700	△1,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	△195	122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,506	△486
現金及び現金同等物の期首残高	5,064	6,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,570	※ 6,250

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

製品の輸送に対する対価として顧客から収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より受け取った運賃を差し引いた純額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、「売上高」が329百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が同額増加しており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」が１百万円増加し、「その他」が同額減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が96百万円増加し、「その他」が同額減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給与及び諸手当	4,095百万円	4,088百万円
退職給付費用	△153	△380

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	8,812百万円	6,506百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△242	△255
現金及び現金同等物	8,570	6,250

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	707	25	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	707	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,502株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が28百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,586百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	22,922	2,355	3,447	558	29,283	1,095	30,379	－	30,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	325	0	1	33	360	1,064	1,424	△1,424	－
計	23,248	2,355	3,448	591	29,644	2,159	31,803	△1,424	30,379
セグメント利益	352	31	144	37	565	151	717	98	815

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額98百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において72百万円であります。

なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	24,380	3,498	3,602	620	32,102	715	32,817	－	32,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	464	－	28	40	533	1,178	1,712	△1,712	－
計	24,845	3,498	3,630	661	32,636	1,894	34,530	△1,712	32,817
セグメント利益	1,077	264	213	27	1,583	45	1,629	116	1,746

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額116百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、製品の輸送に対する対価として顧客から収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より受け取った運賃を差し引いた純額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が、それぞれ「国内塗料」で363百万円、「蛍光色材」で２百万円増加しており、セグメント間の内部売上高又は振替高が、それぞれ「国内塗料」で19百万円、「蛍光色材」で０百万円増加しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成して開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他（注）	合計
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	22,776	－	3,398	502	26,677	1,095	27,772
アジア	92	2,041	7	28	2,169	－	2,169
米州	6	313	7	0	328	－	328
その他	47	－	34	27	108	－	108
顧客との契約から生じる収益	22,922	2,355	3,447	558	29,283	1,095	30,379
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,922	2,355	3,447	558	29,283	1,095	30,379

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他（注）	合計
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	24,236	－	3,572	542	28,351	715	29,066
アジア	51	2,989	8	22	3,071	－	3,071
米州	23	509	7	－	540	－	540
その他	70	－	12	55	139	－	139
顧客との契約から生じる収益	24,380	3,498	3,602	620	32,102	715	32,817
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,380	3,498	3,602	620	32,102	715	32,817

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	14円63銭	32円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	413	920
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	413	920
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,302	28,315
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円51銭	32円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	228	218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日
大日本塗料株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅 野 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古 澤 達 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記はレビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。