8007 高島 四半期報告書－第134期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第134期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー 境 功騎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー 境 功騎
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番33号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第133期 第２四半期連結 累計期間	第134期 第２四半期連結 累計期間	第133期
会計期間		自　2020年 　４月１日 至　2020年 　９月30日	自　2021年 　４月１日 至　2021年 　９月30日	自　2020年 　４月１日 至　2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	39,666	37,752	80,625
経常利益	（百万円）	528	963	1,513
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	402	692	1,000
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	319	711	1,357
純資産額	（百万円）	16,417	17,999	17,454
総資産額	（百万円）	41,870	43,536	42,121
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.51	153.37	222.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	41.3	41.4
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	1,501	△1,359	3,563
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△829	△278	△98
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△977	△424	△1,947
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,144	3,926	5,880

回次		第133期 第２四半期連結 会計期間	第134期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年 ７月１日 至　2020年 ９月30日	自　2021年 ７月１日 至　2021年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	35.40	99.63

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しております。

２【事業の内容】

　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は弱含み、企業収益は感染症の影響により非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響により、弱含みで推移するものと見られております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。繊維関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響で厳しい状況が続いております。電子機器関連市場については、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあります。

　このような環境の下、当社グループでは、売上は「収益認識に関する会計基準」の影響で減少しましたが、売上総利益は増加しました。販売費及び一般管理費は、営業活動の再開等で旅費交通費が増加し、次期基幹システム関連費用の増加で通信費が増加したことにより全体として増加しましたが、売上総利益の増加により営業利益は増加しました。また、為替差損の減少により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。

　この結果、当社グループにおける売上高は、37,752百万円（前年同四半期4.8％減）、営業利益は858百万円（同58.7％増）、経常利益は963百万円（同82.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は692百万円（同71.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結会計期間の売上高は3,741百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①建材

　建設資材関連分野は、大型の地盤改良工事の受注などにより堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少しました。太陽エネルギー関連分野は産業用太陽光パネルの値上げと供給不足、さらには半導体の供給不足の影響で低調に推移しました。一方で、セグメント利益は建設資材関連分野の貢献により増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は、21,906百万円（同8.4％減）、セグメント利益は389百万円（同14.5％増）となりました。

②産業資材

　樹脂関連分野は半導体の供給不足による自動車市場低迷の影響を受けて低調に推移しました。繊維関連分野は大型のシートハウス工事の受注などにより堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少しました。一方で、セグメント利益は繊維関連分野の貢献により増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は9,077百万円（同7.1％減）、セグメント利益は79百万円（同2,057.4％増）となりました。

③電子・デバイス

　電子機器関連分野においては、感染症の影響拡大による急激な落ち込みから市場状況は回復し、セグメント売上、セグメント利益ともに増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は6,672百万円（同14.6％増）、セグメント利益は334百万円（同120.4％増）となりました。

④賃貸不動産

　前期に保有不動産の売却を実施したことにより、セグメント売上が減少し、一方で前期に保有賃貸不動産の大規模修繕を実施したことにより、セグメント利益は増加となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は96百万円（同33.6％減）、セグメント利益は54百万円（同21.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末は、流動資産は33,833百万円（前連結会計年度末比4.4％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が24,698百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が21,760百万円、現金及び預金が1,953百万円、未成工事支出金が638百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は9,702百万円（同0.0％減）となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が161百万円、有形固定資産が64百万円減少し、一方で、無形固定資産が164百万円増加したこと等によるものであります。

　流動負債は22,690百万円（同5.1％増）となりました。主な要因は、流動負債のその他が596百万円、支払手形及び買掛金が305百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定負債は2,846百万円（同7.4％減）となりました。主な要因は、長期借入金が120百万円、固定負債のその他が106百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は17,999百万円（同3.1％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が270百万円、その他有価証券評価差額金が109百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が692百万円、為替換算調整勘定が154百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,926百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,954百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動における資金の減少は、1,359百万円（前年同四半期は1,359百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、前受金の増加により増加した一方で、売上債権の増加により減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、278百万円（前年同四半期は829百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動における資金の減少は、424百万円（前年同四半期は977百万円の減少）となりました。主な要因は、配当の支払、長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,546,173	4,546,173	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	4,546,173	4,546,173	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	4,546,173	－	3,801	－	950

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高島取引先持株会	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地 高島株式会社内	508	11.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	366	8.12
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号	213	4.73
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	206	4.56
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	181	4.02
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	176	3.90
平和株式会社	兵庫県神戸市灘区新在家北町１丁目１番30号	158	3.51
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	140	3.11
株式会社クラレ	岡山県倉敷市酒津1621番地	100	2.23
旭化成建材株式会社	東京都千代田区神田神保町１丁目105番地	81	1.80
計	－	2,134	47.23

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は366千株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は128千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	26,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,472,400	44,724	－
単元未満株式	普通株式	47,573	－	－
発行済株式総数		4,546,173	－	－
総株主の議決権		－	44,724	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 ２丁目２番地	26,200	－	26,200	0.58
計	－	26,200	－	26,200	0.58

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は26,279株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,882	3,929
受取手形及び売掛金	21,760	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	24,698
商品及び製品	2,968	3,857
仕掛品	151	165
原材料及び貯蔵品	653	764
未成工事支出金	665	26
その他	406	472
貸倒引当金	△74	△81
流動資産合計	32,415	33,833
固定資産
有形固定資産	4,326	4,262
無形固定資産	140	305
投資その他の資産
投資有価証券	3,245	3,083
退職給付に係る資産	316	324
その他	1,827	1,868
貸倒引当金	△151	△142
投資その他の資産合計	5,238	5,134
固定資産合計	9,706	9,702
資産合計	42,121	43,536

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,430	18,736
短期借入金	876	897
未払法人税等	290	354
賞与引当金	323	440
役員賞与引当金	23	14
その他	1,650	2,247
流動負債合計	21,595	22,690
固定負債
長期借入金	600	480
退職給付に係る負債	69	70
その他	2,402	2,296
固定負債合計	3,072	2,846
負債合計	24,667	25,536
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,822	1,821
利益剰余金	10,685	11,188
自己株式	△76	△51
株主資本合計	16,233	16,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	897	787
土地再評価差額金	417	417
為替換算調整勘定	△189	△34
退職給付に係る調整累計額	95	70
その他の包括利益累計額合計	1,221	1,240
純資産合計	17,454	17,999
負債純資産合計	42,121	43,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	39,666	37,752
売上原価	35,860	33,504
売上総利益	3,806	4,248
販売費及び一般管理費	※ 3,265	※ 3,389
営業利益	540	858
営業外収益
受取利息	19	19
受取配当金	62	66
貸倒引当金戻入額	2	－
その他	60	63
営業外収益合計	145	150
営業外費用
支払利息	18	11
為替差損	79	9
持分法による投資損失	7	7
休業手当	－	12
その他	53	3
営業外費用合計	158	44
経常利益	528	963
特別利益
保険解約返戻金	22	－
保険差益	92	－
特別利益合計	114	－
税金等調整前四半期純利益	642	963
法人税、住民税及び事業税	216	343
法人税等調整額	23	△72
法人税等合計	240	271
四半期純利益	402	692
親会社株主に帰属する四半期純利益	402	692

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	402	692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	△109
為替換算調整勘定	△56	154
退職給付に係る調整額	△16	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	－	－
その他の包括利益合計	△82	19
四半期包括利益	319	711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	319	711
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	642	963
減価償却費	188	194
保険差益	△92	－
保険解約返戻金	△22	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	114
退職給付に係る資産負債の増減額	△41	△44
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△9
受取利息及び受取配当金	△82	△86
支払利息	18	11
未収入金の増減額（△は増加）	59	△51
売上債権の増減額（△は増加）	2,022	△2,095
棚卸資産の増減額（△は増加）	△208	△987
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,500	241
前受金の増減額（△は減少）	346	564
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7	△66
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	52	30
その他	25	96
小計	1,359	△1,125
利息及び配当金の受取額	82	86
利息の支払額	△18	△11
法人税等の支払額	△238	△297
保険金の受取額	315	－
特別退職金の支払額	－	△11
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,501	△1,359

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	0
定期預金の払戻による収入	36	－
有形固定資産の取得による支出	△895	△95
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△6	△154
投資有価証券の取得による支出	△5	△3
投資有価証券の売却による収入	0	－
貸付けによる支出	－	△7
貸付金の回収による収入	1	1
保険積立金の解約による収入	40	－
その他	0	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△829	△278
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△424	31
長期借入金の返済による支出	△150	△139
配当金の支払額	△360	△270
その他	△42	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△977	△424
現金及び現金同等物に係る換算差額	34	108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△271	△1,954
現金及び現金同等物の期首残高	4,416	5,880
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,144	※ 3,926

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)代理人取引

　顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

(2)買い戻し契約

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

(3)一定期間にわたり充足される履行義務

　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,741百万円減少し、売上原価は3,971百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ230百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給与手当	1,310百万円	1,299百万円
賞与引当金繰入額	393	440
福利厚生費	279	305
旅費交通費	96	111
減価償却費	85	99
退職給付費用	28	21
役員賞与引当金繰入額	0	14

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,146百万円	3,929百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1	△2
現金及び現金同等物	4,144	3,926

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	80.0	2020年３月31日	2020年６月９日

（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	270	利益剰余金	60.0	2021年３月31日	2021年６月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	23,923	9,774	5,823	144	39,666	－	39,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	9	14	24	△24	－
計	23,923	9,774	5,833	159	39,691	△24	39,666
セグメント利益	340	3	151	44	540	－	540

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	21,906	9,077	6,672	96	37,752	－	37,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	16	4	20	△20	－
計	21,906	9,077	6,689	100	37,773	△20	37,752
セグメント利益	389	79	334	54	858	－	858

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	17,395	－	－	－	17,395
太陽エネルギー	4,510	－	－	－	4,510
樹脂	－	3,195	－	－	3,195
機能資材	－	851	－	－	851
繊維	－	4,399	－	－	4,399
車輛部材	－	631	－	－	631
電子・デバイス	－	－	6,672	－	6,672
顧客との契約から生じる収益	21,906	9,077	6,672	－	37,656
その他の収益	－	－	－	96	96
外部顧客への売上高	21,906	9,077	6,672	96	37,752

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	21,906	8,974	775	－	31,656
香港	－	－	2,334	－	2,334
タイ	－	－	2,313	－	2,313
その他	－	102	1,249	－	1,352
顧客との契約から生じる収益	21,906	9,077	6,672	－	37,656
その他の収益	－	－	－	96	96
外部顧客への売上高	21,906	9,077	6,672	96	37,752

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	15,981	8,554	6,672	－	31,208
一定の期間にわたり移転される財	5,925	523	－	－	6,448
顧客との契約から生じる収益	21,906	9,077	6,672	－	37,656
その他の収益	－	－	－	96	96
外部顧客への売上高	21,906	9,077	6,672	96	37,752

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	89円51銭	153円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	402	692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	402	692
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,500	4,512

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間15千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日
高島株式会社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺田 昭仁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 幸夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間 の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。