6904 原田工業 四半期報告書－第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	執行役員 上條 洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	執行役員 上條 洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	13,969,942	18,220,329	34,705,105
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,648,560	42,477	△1,118,257
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,251,766	△100,136	△1,293,304
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,471,416	789,850	△1,975,047
純資産額	（千円）	12,091,740	12,322,578	11,588,065
総資産額	（千円）	31,073,322	34,354,818	32,794,985
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△57.55	△4.60	△59.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.91	35.87	35.33
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,711,096	△1,197,264	△152,223
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△433,528	△330,795	△702,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△52,144	1,948,042	△168,319
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,561,304	5,232,827	4,641,301

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△42.09	△2.44

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じてみると回復傾向が持続したものの、一部では新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減速した企業収益、個人消費等の持ち直しの動きに弱さを示す地域もあり、また世界的な原材料、エネルギー価格の高騰等に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念されるなど、不安定に推移いたしました。

　当社グループの属する自動車業界におきましては、昨年末から顕在化している車載用半導体不足の影響等により、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると、大幅な減産となりました。また、世界的な半導体不足とともに、東南アジアでの感染再拡大に伴う部品不足を受けた生産調整の影響が今後当面の間、継続することが予想されることに加え、不可抗力の運賃上昇による輸送費や材料費の高騰等、非常に厳しい事業環境が続いています。

　このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。

　一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞からの持ち直しによる世界の自動車生産台数の増加等により182億20百万円（前年同期比30.4％増）となりました。利益面につきましては、不可抗力の運賃上昇による輸送費や材料費高騰等の影響が大きくあったものの、売上高の順調な回復や徹底した固定費の削減により営業利益76百万円（前年同期は営業損失14億82百万円）、経常利益は42百万円（前年同期は経常損失16億48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億51百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

　自動車生産台数の回復等により、外部売上高は61億31百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント間の内部売上高は9億23百万円（同6.7％増）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失6億47百万円）となりました。

(ロ) アジア

　中国市場及びアセアン市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は44億23百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント間の内部売上高は88億78百万円（同60.5％増）、営業利益は2億50百万円（前年同期は営業損失5億43百万円）となりました。

(ハ) 北中米

　北米市場における自動車生産台数の回復等により、外部売上高は49億74百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント間の内部売上高は93百万円（同41.4％減）、営業利益は89百万円（前年同期は営業損失3億95百万円）となりました。

(ニ) 欧州

　欧州市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は26億90百万円（前年同期比84.5％増）、セグメント間の内部売上高は8億42百万円（同86.5％増）、営業損失は1億81百万円（前年同期は営業損失86百万円）となりました。

　なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

　当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は248億83百万円（前連結会計年度末234億56百万円）となり、14億27百万円増加いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」）」が15億28百万円減少し、「商品及び製品」が12億10百万円、「原材料及び貯蔵品」が11億52百万円、「現金及び預金」が5億92百万円増加したことによるものであります。固定資産は94億71百万円（前連結会計年度末93億38百万円）となり、1億32百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が1億65百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は343億54百万円（前連結会計年度末327億94百万円）となり、15億59百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は201億52百万円（前連結会計年度末193億15百万円）となり、8億37百万円増加いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が12億62百万円、「電子記録債務」が2億円減少し、「短期借入金」が23億55百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億79百万円（前連結会計年度末18億91百万円）となり、12百万円減少いたしました。これは主に「退職給付に係る負債」が25百万円増加し、「長期借入金」が5百万円、「その他」に含まれる「リース負債」が9百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が8百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は220億32百万円（前連結会計年度末212億6百万円）となり、8億25百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は123億22百万円（前連結会計年度末115億88百万円）となり、7億34百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が1億55百万円減少し、「為替換算調整勘定」が8億85百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して5億91百万円増加し、52億32百万円（前連結会計年度末比12.7％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上債権の減少額」18億96百万円等の増加要因がありましたが、「仕入債務の減少額」19億49百万円、「棚卸資産の増加額」17億18百万円等の減少要因により、11億97百万円の支出（前年同期は17億11百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」3億70百万円等の減少要因により、3億30百万円の支出（前年同期は4億33百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」263億69百万円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」285億9百万円等の増加要因により、19億48百万円の収入（前年同期は52百万円の支出）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4億94百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスジェーエス	東京都世田谷区成城２－22－14	7,267	33.41
原田　修一	東京都世田谷区	2,891	13.29
原田　章二	東京都目黒区	2,354	10.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	901	4.15
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	600	2.76
原田　恵吾	東京都世田谷区	501	2.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	310	1.43
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	300	1.38
原田工業従業員持株会	東京都品川区南大井６－26－２ 大森ベルポートＢ館４階	289	1.33
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	200	0.92
計	－	15,615	71.79

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は874千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,744,700	217,447	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		21,758,000	－	－
総株主の議決権		－	217,447	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,200	－	7,200	0.03
計	－	7,200	－	7,200	0.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,660,725	5,252,933
受取手形及び売掛金	7,360,091	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,831,527
商品及び製品	5,549,763	6,760,735
仕掛品	660,734	617,968
原材料及び貯蔵品	4,432,513	5,585,164
その他	816,851	861,153
貸倒引当金	△24,492	△25,704
流動資産合計	23,456,187	24,883,778
固定資産
有形固定資産	6,187,892	6,353,364
無形固定資産	239,516	199,541
投資その他の資産	2,911,389	2,918,133
固定資産合計	9,338,798	9,471,040
資産合計	32,794,985	34,354,818
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,336,962	2,074,184
電子記録債務	974,921	774,647
短期借入金	12,512,446	14,868,147
１年内返済予定の長期借入金	28,807	47,702
未払法人税等	397,216	457,524
賞与引当金	263,239	263,043
その他	1,801,732	1,667,747
流動負債合計	19,315,326	20,152,998
固定負債
長期借入金	662,033	656,118
退職給付に係る負債	208,230	233,367
その他	1,021,329	989,755
固定負債合計	1,891,593	1,879,241
負債合計	21,206,919	22,032,240
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	8,755,535	8,600,061
自己株式	△2,446	△2,446
株主資本合計	12,632,252	12,476,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,375	17,497
為替換算調整勘定	△995,548	△110,136
退職給付に係る調整累計額	△64,013	△61,560
その他の包括利益累計額合計	△1,044,186	△154,200
純資産合計	11,588,065	12,322,578
負債純資産合計	32,794,985	34,354,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	13,969,942	18,220,329
売上原価	11,724,800	14,660,332
売上総利益	2,245,142	3,559,997
販売費及び一般管理費	※ 3,727,921	※ 3,483,173
営業利益又は営業損失（△）	△1,482,779	76,823
営業外収益
助成金収入	17,452	40,694
その他	53,788	80,030
営業外収益合計	71,240	120,724
営業外費用
支払利息	134,119	89,706
為替差損	98,973	58,675
その他	3,929	6,688
営業外費用合計	237,022	155,070
経常利益又は経常損失（△）	△1,648,560	42,477
特別利益
固定資産売却益	1,288	2,525
特別利益合計	1,288	2,525
特別損失
固定資産除却損	1,452	1,469
その他	982	497
特別損失合計	2,434	1,966
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,649,706	43,036
法人税、住民税及び事業税	38,881	226,421
法人税等調整額	△436,822	△83,248
法人税等合計	△397,940	143,172
四半期純損失（△）	△1,251,766	△100,136
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,251,766	△100,136

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,251,766	△100,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,970	2,122
為替換算調整勘定	△233,194	885,411
退職給付に係る調整額	9,573	2,452
その他の包括利益合計	△219,650	889,986
四半期包括利益	△1,471,416	789,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,471,416	789,850
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,649,706	43,036
減価償却費	548,636	560,047
支払利息	134,119	89,706
売上債権の増減額（△は増加）	1,365,616	1,896,549
棚卸資産の増減額（△は増加）	△568,009	△1,718,619
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,211,370	△1,949,206
その他	128,760	32,420
小計	△1,251,954	△1,046,065
利息の支払額	△118,033	△97,368
法人税等の支払額	△357,519	△100,742
その他	16,411	46,912
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,711,096	△1,197,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△396,322	△370,483
その他	△37,205	39,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	△433,528	△330,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	26,328,160	28,509,394
短期借入金の返済による支出	△25,336,734	△26,369,703
長期借入れによる収入	199,580	－
長期借入金の返済による支出	△1,000,000	－
リース債務の返済による支出	△80,733	△83,286
配当金の支払額	△162,391	△108,361
その他	△25	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,144	1,948,042
現金及び現金同等物に係る換算差額	△105,156	171,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,301,925	591,525
現金及び現金同等物の期首残高	5,863,230	4,641,301
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,561,304	※ 5,232,827

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,556千円減少し、売上原価は858千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,697千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,416千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費に属する主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料	1,094,111千円	1,085,308千円
賞与引当金繰入額	116,827	84,543
退職給付費用	42,525	36,712

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,579,574千円	5,252,933千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,269	△20,106
現金及び現金同等物	3,561,304	5,232,827

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	163,131	7.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,753	5.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	5,287,134	3,241,581	3,982,895	1,458,330	13,969,942	－	13,969,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	865,936	5,531,181	159,354	451,565	7,008,037	△7,008,037	－
計	6,153,070	8,772,762	4,142,250	1,909,895	20,977,979	△7,008,037	13,969,942
セグメント損失（△）	△647,385	△543,282	△395,248	△86,939	△1,672,855	190,076	△1,482,779

（注）１．セグメント損失（△）の調整額190,076千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	6,131,621	4,423,888	4,974,697	2,690,122	18,220,329	－	18,220,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	923,619	8,878,640	93,419	842,393	10,738,073	△10,738,073	－
計	7,055,240	13,302,529	5,068,117	3,532,516	28,958,403	△10,738,073	18,220,329
セグメント利益又は損失（△）	△1,083	250,991	89,216	△181,347	157,777	△80,954	76,823

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80,954千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は24,556千円減少し、セグメント利益は23,697千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	アジア	北中米	欧州
製品	6,118,745	4,423,888	4,974,697	2,690,122	18,207,454
その他	12,875	－	－	－	12,875
顧客との契約から生じる収益	6,131,621	4,423,888	4,974,697	2,690,122	18,220,329
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	6,131,621	4,423,888	4,974,697	2,690,122	18,220,329

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△57円55銭	△4円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,251,766	△100,136
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,251,766	△100,136
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年１１月１０日
原田工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安永 千尋

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大石 晃一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。