6770 アルプスアルパイン 四半期報告書－第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】	ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO 栗 山 年 弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長 小 平 哲
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長 小 平 哲
【縦覧に供する場所】	アルプスアルパイン株式会社 関西支店 （大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号 新大阪MTビル１号館７階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	(百万円)	320,789	367,461	718,013
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△3,954	9,705	13,227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△8,992	2,177	△3,837
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△1,668	8,194	23,725
純資産	(百万円)	351,603	383,503	378,379
総資産	(百万円)	646,777	710,489	694,285
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△43.98	10.51	△18.72
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	-	10.51	－
自己資本比率	(％)	49.5	49.2	49.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,982	△1,358	42,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△21,056	△25,939	△41,165
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	13,510	7,129	14,515
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	128,994	132,863	151,748

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	0.58	31.48

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第88期第２四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

　　首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

　　ついては、当該会計基準等を適用後の数値となっています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ162億円増加の7,104億円、自己資本は45億円増加の3,494億円となり、自己資本比率は49.2％となりました。

　流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ135億円増加の4,388億円となりました。

　固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ26億円増加の2,716億円となりました。

　流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加と、未払費用の減少等により、前連結会計年度末と比べ107億円増加の2,352億円となりました。

　固定負債は、繰延税金負債の増加と、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ２億円増加の917億円となりました。

②経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に新型コロナワクチンの普及により経済活動が再開し、緩やかながら回復傾向となりました。しかし、ワクチン接種が進んだ欧米諸国でも変異株の感染が拡大し、部品メーカーの集積地であるアセアン地域ではワクチン接種率が低くロックダウンが広がるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いています。また、電子部品業界においては、前年度より顕在化していた半導体不足の影響が拡大しました。更に、半導体以外の部品の供給も不安定になる等、サプライチェーンの混乱が深刻さを増していることにより、自動車メーカーを中心に生産計画の見直しなどが続いています。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

　また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

セグメントの状況
＜電子部品事業＞

　エレクトロニクス業界においては、前年同期の新型コロナウイルスの影響による落ち込みから、自動車市場は世界の新車販売台数が回復傾向となり、スマートフォン市場も北米メーカーの新型スマートフォンが発売されたことにより販売台数が増加し、当第２四半期連結累計期間では両市場ともに回復基調となりました。しかし、自動車市場においては、半導体をはじめとした部品不足の影響が深刻化し、自動車メーカーの減産に繋がっている状況となっています。

[車載市場]

　電子部品事業における車載市場では、第１四半期連結会計期間では前年同期と比較して好調に推移していましたが、当第２四半期連結会計期間では半導体不足が深刻化し、更にアセアン地域におけるロックダウン、半導体以外の部品でも供給課題が出るなどサプライチェーンの混乱の影響が拡大したこともあり、前年同期と比較して低調に推移しました。

　当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は、1,006億円（前年同期比14.2％増）となりました。

[民生その他市場]

　電子部品事業における民生その他市場では、北米メーカーの新型スマートフォンの発売に向け、関連製品が好調に推移し、昨年から継続している巣ごもり需要の影響によりゲーム向け製品も好調に推移しました。

　当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は、1,130億円（前年同期比36.7％増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は2,136億円（前年同期比25.1％増）、営業利益は118億円（前年同期における営業損失は13億円）となりました。

＜車載情報機器事業＞

　車載情報機器事業においては、自動車市場の新車販売台数の増加により、前年同期比では概ね堅調に推移しましたが、売上拡大が見込まれていたディスプレイ事業はLCDの不足により売上が伸び悩むなどの影響を受けました。また、リソース配置の見直しを含む固定費抑制に取り組んでいるものの、材料費の高騰、サプライチェーンの混乱による物流費の増加などが大きく影響し、前年同期比で減収減益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は1,096億円（前年同期比2.4％減）、営業損失は52億円（前年同期における営業損失は39億円）となりました。

＜物流事業＞

　物流事業の主要顧客である電子部品業界において、情報機器関連はIoT、5G、DX（Digital Transformation）といった潮流の中で通信・情報機器向けの需要が増加傾向となりました。自動車関連においても電子化・EV化の中で電子部品向けの需要が増加傾向となりました。しかし、半導体不足に伴う生産調整などにより取り扱い貨物量への影響が継続して不透明な状況となっています。

　このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第一部）では、日本や中国等の既存地域における拠点及びインド・東欧などの拠点・ネットワークの整備と既存顧客の拡販に注力し、新たな業務の展開を図っています。

　当第２四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ物量が国内を中心に保管、運送、輸出入事業全てにおいて増加し、更に国内幹線便ネットワークの再編や保管事業におけるIT化推進、入出庫業務の効率を図ったことから、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における物流事業の売上高は383億円（前年同期比17.9％増）、営業利益は32億円（前年同期比119.9％増）となりました。

　以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高3,674億円（前年同期比14.5％増）、営業利益105億円（前年同期における営業損失は35億円）、経常利益97億円（前年同期における経常損失は39億円）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業環境の変化に伴い休止設備の減損処理13億円を特別損失で計上し、また海外子会社の利益増加に伴う税金が計画以上に発生したことなどにより21億円（前年同期における親会社株主に帰属する四半期純損失は89億円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ190億円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額１億円を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は、1,328億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、13億円（前年同期は79億円の増加）となりました。この減少は、主に棚卸資産の増加額320億円、未払費用の減少額74億円、法人税等の支払額37億円による資金の減少と、減価償却費219億円、税金等調整前四半期純利益81億円、売上債権の減少額66億円、仕入債務の増加額49億円による資金の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、259億円（前年同期は210億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出253億円による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、71億円（前年同期は135億円の増加）となりました。この増加は、主に短期借入金及び長期借入金の増加額118億円による資金の増加と、配当金の支払額20億円、長期借入金の返済による支出10億円による資金の減少によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、154億円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当第２四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のための国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。

②財務政策

　当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2021年９月30日現在、短期資金調達のための４つの金融機関との435億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	219,281,450	219,281,450	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	219,281,450	219,281,450	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	219,281,450	－	38,730	－	99,993

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	41,249	19.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	18,525	8.94
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	3,591	1.73
株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,567	1.72
ゴールドマン・サックス証券株式会社　 ＢＮＹＭ	東京都港区六本木６丁目10番１号	3,093	1.49
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　 ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　 ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	3,045	1.46
ＭＳＣＯ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　 ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレー 　ＭＵＦＧ証券株式会社）	１５８５　Ｂｒｏａｄｗａｙ　Ｎｅｗ　 Ｙｏｒｋ，　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　 １００３６，　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号　 　大手町フィナンシャルシティ　 　サウスタワー）	2,947	1.42
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　 日本生命証券管理部内	2,750	1.32
日本精機株式会社	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号	2,600	1.25
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　 ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　 ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　 ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　 ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15番１号　 　品川インターシティＡ棟）	2,597	1.25
計	―	83,968	40.52

（注）　次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は次頁のとおりです。

氏名又は名称	住所	提出日 （報告義務発生日）	保有株券等の数（千株）	株券等 保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社 共同保有者数３名	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	2021年９月13日 （2021年９月７日）	株式 23,110	11.15
野村證券株式会社 共同保有者数４名	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	2021年８月20日 （2021年８月16日）	株式 20,523	9.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 共同保有者数４名	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2021年８月16日 （2021年８月９日）	株式 8,995	4.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,075,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	206,963,800	2,069,638	－
単元未満株式	普通株式	242,350	－	－
発行済株式総数		219,281,450	－	－
総株主の議決権		－	2,069,638	－

　（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれています。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれています。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アルプスアルパイン(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	12,075,300	－	12,075,300	5.51
計	―	12,075,300	－	12,075,300	5.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,067	134,148
受取手形及び売掛金	148,126	145,339
商品及び製品	56,035	76,504
仕掛品	11,436	13,304
原材料及び貯蔵品	28,306	38,881
その他	28,489	30,835
貸倒引当金	△163	△164
流動資産合計	425,299	438,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	155,867	157,681
減価償却累計額及び減損損失累計額	△105,039	△107,640
建物及び構築物（純額）	50,827	50,041
機械装置及び運搬具	271,355	286,298
減価償却累計額及び減損損失累計額	△208,774	△219,189
機械装置及び運搬具（純額）	62,580	67,108
工具器具備品及び金型	148,478	152,061
減価償却累計額及び減損損失累計額	△127,562	△131,593
工具器具備品及び金型（純額）	20,916	20,468
土地	30,391	30,333
建設仮勘定	16,553	13,367
有形固定資産合計	181,270	181,319
無形固定資産	28,183	28,894
投資その他の資産
投資有価証券	40,829	42,749
繰延税金資産	6,938	6,708
その他	12,360	12,564
貸倒引当金	△597	△597
投資その他の資産合計	59,531	61,424
固定資産合計	268,985	271,638
資産合計	694,285	710,489

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,932	86,357
短期借入金	50,868	62,775
未払費用	23,087	15,885
未払法人税等	3,345	3,643
賞与引当金	10,903	11,616
製品保証引当金	9,845	9,248
その他の引当金	315	109
その他	46,141	45,595
流動負債合計	224,438	235,231
固定負債
長期借入金	67,068	66,344
繰延税金負債	3,730	5,289
退職給付に係る負債	13,404	13,001
役員退職慰労引当金	111	113
環境対策費用引当金	590	590
その他	6,561	6,415
固定負債合計	91,466	91,754
負債合計	315,905	326,986
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	124,592	124,519
利益剰余金	198,501	198,386
自己株式	△26,396	△26,218
株主資本合計	335,427	335,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,058	18,520
土地再評価差額金	△496	△496
為替換算調整勘定	△2,276	265
退職給付に係る調整累計額	△4,789	△4,238
その他の包括利益累計額合計	9,496	14,050
新株予約権	210	180
非支配株主持分	33,244	33,853
純資産合計	378,379	383,503
負債純資産合計	694,285	710,489

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	320,789	367,461
売上原価	275,194	306,752
売上総利益	45,594	60,708
販売費及び一般管理費	※ 49,097	※ 50,155
営業利益又は営業損失（△）	△3,502	10,552
営業外収益
受取利息	253	273
受取配当金	183	311
受取保険金	577	124
補助金収入	591	128
その他	517	338
営業外収益合計	2,123	1,177
営業外費用
支払利息	392	347
為替差損	966	638
休止固定資産減価償却費	350	410
その他	865	627
営業外費用合計	2,575	2,023
経常利益又は経常損失（△）	△3,954	9,705
特別利益
固定資産売却益	203	41
投資有価証券売却益	-	52
段階取得に係る差益	108	-
特別利益合計	312	94
特別損失
固定資産売却除却損	485	291
減損損失	120	1,324
組織構造改革費用	386	-
その他	42	0
特別損失合計	1,035	1,615
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,677	8,184
法人税、住民税及び事業税	2,899	3,300
法人税等調整額	734	1,388
法人税等合計	3,633	4,689
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,311	3,494
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,992	2,177
非支配株主に帰属する四半期純利益	680	1,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,085	1,463
為替換算調整勘定	1,795	2,676
退職給付に係る調整額	761	559
その他の包括利益合計	6,643	4,699
四半期包括利益	△1,668	8,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,408	6,732
非支配株主に係る四半期包括利益	740	1,461

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,677	8,184
減価償却費	20,377	21,926
減損損失	120	1,324
売上債権の増減額（△は増加）	△13,833	6,671
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,678	△32,082
仕入債務の増減額（△は減少）	8,021	4,990
未払費用の増減額（△は減少）	△1,479	△7,467
その他	△5,700	△1,420
小計	11,505	2,126
利息及び配当金の受取額	416	629
利息の支払額	△399	△349
法人税等の支払額	△3,540	△3,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,982	△1,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,099	△21,014
無形固定資産の取得による支出	△3,605	△4,319
その他	649	△605
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,056	△25,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,741	10,865
長期借入れによる収入	17,417	1,000
長期借入金の返済による支出	△19,423	△1,074
配当金の支払額	△2,044	△2,071
その他	△1,179	△1,590
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,510	7,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	339	1,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	777	△19,076
現金及び現金同等物の期首残高	128,217	151,748
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	191
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 128,994	※ 132,863

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、主に車載情報機器事業において、一部のカーナビゲーション製品の販売に付随して提供されている地図無償アップデートサービスを、製品販売とは別個の履行義務と識別したことで、従来製品販売時点に一括して計上していた収益の一部を当該サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるにつれて認識することとしました。また、製品販売に付随する製品保証のうち、追加的な保証サービスの提供の性質を持つ部分について、製品販売とは別個の履行義務として識別したことで、当該サービスの保証期間にわたり履行義務が充足されるにつれて収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が46百万円減少し、売上原価が17百万円減少し、販売費及び一般管理費が46百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ16百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は217百万円減少しています。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの主要な仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給与手当及び賞与金	17,471百万円	18,251百万円
開発研究費	9,788 〃	8,754 〃
支払手数料	4,793 〃	4,945 〃
賞与引当金繰入額	2,137 〃	2,540 〃
退職給付費用	544 〃	556 〃
製品保証引当金繰入額	911 〃	390 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	130,182百万円	134,148百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,187 〃	△1,284 〃
現金及び現金同等物	128,994 〃	132,863 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,044	10.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,045	10.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,071	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	2,072	10.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	170,797	112,327	32,494	315,618	5,170	320,789	－	320,789
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,075	3,100	12,270	19,446	5,181	24,628	△24,628	－
計	174,872	115,427	44,765	335,065	10,352	345,417	△24,628	320,789
セグメント利益又は損失（△）	△1,387	△3,926	1,455	△3,859	404	△3,454	△48	△3,502

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	120	－	－	－	－	120

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	213,660	109,627	38,303	361,591	5,869	367,461	－	367,461
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,126	2,965	17,826	26,919	6,241	33,160	△33,160	－
計	219,786	112,593	56,130	388,510	12,111	400,621	△33,160	367,461
セグメント利益又は損失（△）（注）４	11,801	△5,218	3,200	9,783	812	10,596	△43	10,552

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４. 「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,324	－	－	－	－	1,324

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約により認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを

財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	電子部品  事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
車載向け電子機器及び部品	100,634	－	－	100,634	－	100,634
民生向け電子機器及び部品	113,026	－	－	113,026	－	113,026
情報通信機器	－	84,720	－	84,720	－	84,720
音響機器	－	24,906	－	24,906	－	24,906
物流サービス	－	－	38,303	38,303	－	38,303
その他（注）	－	－	－	－	5,869	5,869
外部顧客への売上高	213,660	109,627	38,303	361,591	5,869	367,461

（注）「その他」に含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、「（セグメント情報等）１．報告セグメントご

　　　との売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	△43円98銭	10円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△8,992	2,177
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△8,992	2,177
普通株式の期中平均株式数（千株）	204,479	207,167
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	10円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	55
（うち、新株予約権）	(－)	(55)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　　（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在

　　　　　　するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,072百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2021年11月30日

　　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田島 一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	脇野 守

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパイン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。