4559 ゼリア新薬工業 四半期報告書－第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ゼリア新薬工業株式会社
【英訳名】	ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊 部 充 弘
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】	03(3663)2351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡 澤 有 輝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】	03(3663)2351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡 澤 有 輝
【縦覧に供する場所】	札幌支店 （札幌市白石区南郷通十一丁目南３番13号） 名古屋支店 （名古屋市名東区本郷二丁目173番４号） 大阪支店 （吹田市広芝町５番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第２四半期連結 累計期間	第68期 第２四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	25,521,941	28,606,173	52,757,184
経常利益	（千円）	1,307,150	3,116,736	3,208,652
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,388,336	2,115,992	3,143,125
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,978,992	2,194,411	6,250,212
純資産額	（千円）	53,507,745	56,416,379	56,152,673
総資産額	（千円）	106,378,301	123,673,335	121,860,440
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.05	46.65	68.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	45.5	45.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,209,070	3,111,463	6,894,290
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,347,881	△1,696,780	△17,460,812
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,167,114	△1,082,036	11,185,277
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,988,321	10,274,703	9,668,938

回次		第67期 第２四半期連結 会計期間	第68期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.01	15.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、286億６百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益26億72百万円（前年同四半期比67.2％増）、経常利益31億16百万円（前年同四半期比138.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億15百万円（前年同四半期比52.4％増）となりました。経常利益以下の増益は、売上の増加に加え、英ポンド・ユーロなどの欧州通貨に対するスイスフラン安の進行に伴い、多額の為替差益が発生したことによるものです。

なお、当第２四半期連結累計期間の海外売上高比率は40.9％（前連結会計年度36.2％）となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①医療用医薬品事業

主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、海外市場における高用量製剤「アサコール1600mg」の伸長を背景に引き続き堅調に推移いたしました。炎症性腸疾患（IBD）治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましては、昨年度の新型コロナウィルス感染拡大下での出荷遅延による販売の減少をほぼ克服し、売上は拡大いたしました。また、昨年11月にAstellas Pharma Europe Ltd.より欧州・中東などにおける製造販売権を承継したクロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」につきましては、すでに欧州主要国での製造販売権の承継手続きが終了し、売上に大きく貢献しております。なお、昨年９月より国内にて販売を開始した「フェインジェクト」につきましては、消化器科・産婦人科を中心に市場構築に努めております。

これらの結果、当事業の売上高は、179億97百万円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益は30億81百万円（前年同四半期比93.1％増）となりました。

②コンシューマーヘルスケア事業

昨年度売上が大きく減少した「ヘパリーゼ群」につきましては、医薬品ヘパリーゼ群については固形剤の伸びで回復基調にあるものの、コンビニエンスストア向けヘパリーゼＷ群が引き続き低迷し、売上の回復は小幅に止まりました。「コンドロイチン群」につきましては、積極的な広告宣伝投資などの効果もあり、売上は堅調に推移いたしました。一方、植物性便秘薬「ウィズワン群」や、殺菌消毒薬などの衛生用品につきましては、競合品の影響などにより、売上は減少いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は、105億33百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は19億76百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。

③その他

保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は74百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は１億28百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,236億73百万円となり、前連結会計年度末対比18億12百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が396億98百万円で、前連結会計年度末対比23億84百万円の増加、固定資産が839億74百万円で、前連結会計年度末対比５億71百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加６億５百万円、受取手形及び売掛金の増加19億66百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加８億92百万円、前渡金の減少等流動資産のその他の減少10億72百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、有形固定資産の減少４億40百万円、無形固定資産の減少６億85百万円、投資その他の資産の増加５億55百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は672億56百万円となり、前連結会計年度末対比15億49百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が485億27百万円で、前連結会計年度末対比52億69百万円の減少、固定負債が187億29百万円で、前連結会計年度末対比68億18百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の減少49億12百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少４億90百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加64億51百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は564億16百万円となり、前連結会計年度末対比２億63百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上21億15百万円、前期末配当の実施７億76百万円、自己株式の増加12億39百万円、為替換算調整勘定の増加７億８百万円等によるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.4％低下し、45.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比６億５百万円増加し、102億74百万円となりました。これは、主に投資活動によるキャッシュ・フローが16億96百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが10億82百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが31億11百万円のプラスであったためであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は31億11百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比19億２百万円増）。これは、税金等調整前四半期純利益の計上31億19百万円、減価償却費の計上23億21百万円、のれん償却額の計上３億49百万円、売上債権の増加17億34百万円、棚卸資産の増加７億62百万円、その他の流動資産の減少９億32百万円、その他の流動負債の減少３億92百万円、退職給付に係る資産の増加３億34百万円、法人税等の支払い３億２百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は16億96百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比26億51百万円増）。これは、有形固定資産の取得による支出３億61百万円、無形固定資産の取得による支出２億14百万円、投資有価証券の取得による支出11億64百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は10億82百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比42億49百万円減）。これは、短期借入金の減少73億10百万円、長期借入れによる収入100億９百万円、長期借入金の返済による支出16億49百万円、自己株式の取得による支出12億43百万円、配当金の支払い７億73百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億86百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は以下のとおりであります。

「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア７ヶ国においてフェーズⅢ国際共同治験を実施してまいりましたが、主要評価項目である全生存期間においてZ-100群とプラセボ群との間に有意差が認められなかったため、開発方針を見直すことといたしました。しかしながら、これまでに「Z-100」は癌の抑制作用をはじめとして、免疫賦活作用に基づく多様な薬理作用を示すことが明らかになっており、さらには2004年から2013年にかけて実施した前回試験では、ステージⅢＢの被験者に限った部分集団解析でZ-100群はプラセボ群に対し、主要評価項目である全生存期間において統計学的に顕著な有意差が認められた実績もあることから、当社は今後とも「Z-100」の研究開発を継続していく方針であります。なお、今回有意差が認められなかった要因については、被験者が受けた標準治療の影響を中心として現在分析中であり、結果は今後の研究開発に活用してまいります。

「ZG-801（適応症：高カリウム血症を伴う慢性心不全）」につきましては、国際共同治験への参加を取りやめることといたしました。これは、世界的な新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、患者登録及び心血管イベントの集積が大幅に遅れていることから、導入元のVifor (International)AGが国際共同治験の中止を決定したことによるものであります。

「Z-206（アサコール）」の中国での開発につきましては、2020年４月に承認を取得しておりましたが、2021年７月導出先のMenariniグループの中国現地法人が販売を開始いたしました。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結を決定または締結に至った経営上の重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,860,000
計	119,860,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,119,190	53,119,190	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,119,190	53,119,190	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	53,119,190	―	6,593,398	―	5,397,490

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社伊部	東京都港区東新橋一丁目10番１号	4,741	10.51
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,906	8.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,107	4.67
森永乳業株式会社	東京都港区芝五丁目33番１号	1,840	4.08
伊　部　幸　顕	東京都港区	1,592	3.53
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,406	3.12
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,406	3.12
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,182	2.62
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	944	2.09
ＳＭＢＣファイナンスサービス株 式会社	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号	900	2.00
計	―	20,028	44.41

（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2018年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2018年４月９日）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社３社の合計で3,560,647株（株券等保有割合6.7％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年９月30日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 (株)	株券等 保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,107,050	3.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,324,397	2.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	129,200	0.24
合 計	－	3,560,647	6.70

３　株式会社みずほ銀行より2016年10月21日付で大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 2016年10月14日）、株式会社みずほ銀行並びにアセットマネジメントOne株式会社２社の合計で2,681,953株（株券等保有割合5.0％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年９月30日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 (株)	株券等 保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,406,053	2.65
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,275,900	2.40
合 計	－	2,681,953	5.05

４　ＳＭＢＣ日興証券株式会社より2021年３月８日付で大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 2021年３月１日）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社３社の合計で2,679,331株（株券等保有割合5.0％）を保有している旨の報告を受けております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 (株)	株券等 保有割合 (％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	372,300	0.70
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,406,131	2.65
ＳＭＢＣファイナンスサービス株 式会社	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号	900,900	1.70
合 計	－	2,679,331	5.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	8,018,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,057,300	450,573	－
単元未満株式	普通株式	43,190	－	1単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数		53,119,190	－	－
総株主の議決権		－	450,573	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ゼリア新薬工業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町10番11号	8,018,700	－	8,018,700	15.10
計	－	8,018,700	－	8,018,700	15.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,793,938	10,399,703
受取手形及び売掛金	13,635,627	15,602,097
有価証券	3,032	3,015
商品及び製品	5,969,887	6,703,934
仕掛品	1,504,855	1,271,245
原材料及び貯蔵品	3,629,263	4,020,884
その他	2,916,210	1,843,718
貸倒引当金	△138,662	△146,064
流動資産合計	37,314,152	39,698,535
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,138,269	6,927,569
土地	12,350,879	12,353,615
その他（純額）	4,145,133	3,912,099
有形固定資産合計	23,634,282	23,193,284
無形固定資産
のれん	6,429,153	6,173,212
販売権	27,950,633	27,768,649
その他	7,690,024	7,442,084
無形固定資産合計	42,069,811	41,383,945
投資その他の資産
投資有価証券	5,915,274	6,665,236
退職給付に係る資産	12,453,878	12,218,367
その他	510,876	550,756
貸倒引当金	△37,835	△36,790
投資その他の資産合計	18,842,193	19,397,570
固定資産合計	84,546,287	83,974,800
資産合計	121,860,440	123,673,335
負債の部
流動負債
買掛金	1,693,938	1,865,022
短期借入金	44,158,858	39,246,121
未払法人税等	562,594	819,674
賞与引当金	1,268,150	973,184
その他	6,113,932	5,623,853
流動負債合計	53,797,474	48,527,856
固定負債
長期借入金	5,819,600	12,271,460
契約解除損失引当金	281,160	259,488
退職給付に係る負債	1,308,891	1,382,125
資産除去債務	55,578	55,720
その他	4,445,061	4,760,305
固定負債合計	11,910,291	18,729,099
負債合計	65,707,766	67,256,956

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,593,398	6,593,398
資本剰余金	11,685,121	11,685,121
利益剰余金	46,353,650	47,782,212
自己株式	△14,997,702	△16,237,488
株主資本合計	49,634,467	49,823,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137,448	△182,842
為替換算調整勘定	2,599,199	3,307,856
退職給付に係る調整累計額	3,614,155	3,287,370
その他の包括利益累計額合計	6,350,802	6,412,384
非支配株主持分	167,402	180,750
純資産合計	56,152,673	56,416,379
負債純資産合計	121,860,440	123,673,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	25,521,941	28,606,173
売上原価	7,648,853	8,462,724
売上総利益	17,873,087	20,143,448
販売費及び一般管理費	※１ 16,274,908	※１ 17,470,923
営業利益	1,598,179	2,672,525
営業外収益
受取利息	11,764	6,759
受取配当金	174,173	148,091
為替差益	－	417,551
その他	88,350	36,809
営業外収益合計	274,288	609,211
営業外費用
支払利息	117,613	148,520
為替差損	425,747	－
その他	21,957	16,479
営業外費用合計	565,317	165,000
経常利益	1,307,150	3,116,736
特別利益
固定資産売却益	－	3,470
投資有価証券売却益	1,331	3,367
債務取崩益	671,431	－
特別利益合計	672,762	6,837
特別損失
固定資産売却損	636	－
固定資産除却損	680	3,995
特別損失合計	1,317	3,995
税金等調整前四半期純利益	1,978,596	3,119,578
法人税等	589,302	998,954
四半期純利益	1,389,293	2,120,624
非支配株主に帰属する四半期純利益	957	4,632
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,388,336	2,115,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,389,293	2,120,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	772,149	△320,290
為替換算調整勘定	33,764	720,862
退職給付に係る調整額	△216,215	△326,784
その他の包括利益合計	589,698	73,787
四半期包括利益	1,978,992	2,194,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,980,403	2,177,573
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,411	16,838

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,978,596	3,119,578
減価償却費	1,819,336	2,321,125
のれん償却額	342,221	349,467
賞与引当金の増減額（△は減少）	△276,256	△305,242
契約解除損失引当金の増減額（△は減少）	－	△28,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	129,817	110,409
受取利息及び受取配当金	△185,938	△154,850
支払利息	117,613	148,520
売上債権の増減額（△は増加）	676,124	△1,734,982
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,125,784	△762,273
仕入債務の増減額（△は減少）	△102,926	143,623
その他の流動資産の増減額（△は増加）	287,733	932,126
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,637,618	△392,234
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△440,395	△334,602
その他	△64,751	△12,593
小計	1,517,771	3,399,768
利息及び配当金の受取額	185,952	154,854
利息の支払額	△117,334	△140,890
法人税等の支払額	△377,319	△302,270
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,209,070	3,111,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△215,103	△361,126
無形固定資産の取得による支出	△1,790,811	△214,326
投資有価証券の取得による支出	△23,448	△1,164,456
投資有価証券の売却による収入	198,775	37,186
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,464,640	－
その他	△52,652	5,941
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,347,881	△1,696,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,799,262	△7,310,442
長期借入れによる収入	1,000,000	10,009,350
長期借入金の返済による支出	△1,426,210	△1,649,550
リース債務の返済による支出	△108,551	△111,162
自己株式の取得による支出	△309,986	△1,243,504
配当金の支払額	△784,175	△773,214
非支配株主への配当金の支払額	△3,224	△3,513
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,167,114	△1,082,036
現金及び現金同等物に係る換算差額	79,765	143,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	108,069	476,334
現金及び現金同等物の期首残高	8,880,252	9,668,938
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	129,430
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,988,321	※１ 10,274,703

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ゼリアップは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たにTillotts Pharma Italy s.r.l.を設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、得意先に支払われる販売奨励金等について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。また、将来予想される返品については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は1,287,320千円減少し、売上原価及び返品調整引当金繰入差額は合計で3,462千円減少し、販売費及び一般管理費は1,283,453千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ405千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は50,629千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」48,674千円及び「売上割戻引当金」77,210千円は、流動資産の「その他」に1,103千円、流動負債の「その他」に126,988千円組替えております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っており、当該会計上の見積りの仮定について前連結会計年度から重要な変更はありません。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、将来の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証	80,000千円	80,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料及び手当	3,567,524千円	3,950,603千円
賞与引当金繰入額	824,782	813,314
退職給付費用	69,998	△80,147
研究開発費	2,529,124	2,986,570

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	9,113,321千円	10,399,703千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△125,000	△125,000
現金及び現金同等物	8,988,321	10,274,703

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	786,985	17.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日 取締役会	普通株式	784,362	17.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	776,878	17.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	766,707	17.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,462,213	10,981,728	25,443,942	77,999	25,521,941	－	25,521,941
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49	49	263,892	263,942	△263,942	－
計	14,462,213	10,981,777	25,443,991	341,892	25,785,883	△263,942	25,521,941
セグメント利益	1,596,320	2,351,791	3,948,111	132,475	4,080,587	△2,482,407	1,598,179

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,482,407千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,997,949	10,533,349	28,531,299	74,873	28,606,173	－	28,606,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	48	48	284,004	284,053	△284,053	－
計	17,997,949	10,533,398	28,531,348	358,878	28,890,226	△284,053	28,606,173
セグメント利益	3,081,706	1,976,960	5,058,667	128,480	5,187,147	△2,514,621	2,672,525

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,514,621千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	医療用 医薬品事業	コンシュー マーヘルス ケア事業	計
売上高
アサコール	8,506,104	－	8,506,104	－	8,506,104
ディフィクリア	2,279,800	－	2,279,800	－	2,279,800
エントコート	2,245,177	－	2,245,177	－	2,245,177
ヘパリーゼ群	－	3,237,728	3,237,728	－	3,237,728
コンドロイチン群	－	2,595,823	2,595,823	－	2,595,823
ウィズワン群	－	647,510	647,510	－	647,510
その他	4,966,867	4,052,288	9,019,156	17,489	9,036,645
顧客との契約から生じる収益	17,997,949	10,533,349	28,531,299	17,489	28,548,789
その他の収益（注）２	－	－	－	57,383	57,383
外部顧客への売上高	17,997,949	10,533,349	28,531,299	74,873	28,606,173

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	30円05銭	46円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,388,336	2,115,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,388,336	2,115,992
普通株式の期中平均株式数（株）	46,206,490	45,360,392

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため

２．自己株式取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　800,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.77％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　18億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　2021年11月５日　～　2022年５月13日

（５）取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

＊ご参考

2021年９月末日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　　　45,100,441株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　 8,018,749株

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・766,707千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・17.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月８日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 敬二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高﨑 博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。