7490 日新商事 四半期報告書－第78期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 新井 大介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	経理部長 新井 大介
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社 横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号） 日新商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第２四半期連結 累計期間	第78期 第２四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	24,888,430	17,376,931	53,692,034
経常利益	（千円）	555,223	268,716	870,056
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,346,703	227,548	1,332,948
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,681,590	414,368	1,864,519
純資産額	（千円）	19,177,899	19,535,769	19,309,848
総資産額	（千円）	32,217,279	34,224,495	32,656,518
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	200.21	33.98	198.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.5	56.2	58.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,167,715	△157,293	1,342,911
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,463,660	△1,065,657	1,181,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,191,940	1,418,689	△1,445,213
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,837,005	4,694,970	4,484,281

回次		第77期 第２四半期連結 会計期間	第78期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	173.03	23.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社及び関連会社２社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間の売上高と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響の長期化と、度重なる緊急事態宣言発出等により個人消費の動きが鈍く、企業収益が厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、新型コロナウイルスの新規感染者が減少したこと等を受け、９月末で緊急事態宣言が解除され、政府による段階的な制限緩和により経済正常化への動きがみられるものの、未だに収束の見通しがつかないこと等から、不透明な状況が続いております。

　石油製品販売業界におきましては、原油価格は、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の段階的縮小が継続され、期初の60ドル台から７月の70ドル台まで上昇しました。その後、原油需給逼迫が懸念されたこと等から９月末時点は70ドル台後半となりました。国内石油製品価格は原油価格や為替の動向を受けて、上昇しました。国内石油製品需要は、大幅に落ち込んだ前年度から経済活動が再開したことにより、前年同期を上回りました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、経済産業省による第６次エネルギー基本計画において、2030年における再生可能エネルギー電源の比率が引き上げられ、社会的な需要が拡大しています。

　このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は17,376,931千円（前年同期は24,888,430千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により13,748,401千円減少）となりました。また、石油関連事業において原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、営業利益は161,514千円（前年同期比66.0％減）、経常利益は268,716千円（前年同期比51.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことによる特別利益が発生したものの、前年同期の川崎充填所売却の反動等により227,548千円（前年同期比83.1％減）となりました。

この「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価がともに13,748,401千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、当第２四半期累計期間において、法人顧客向けの燃料油を中心に販売数量が回復しました。このような状況下、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は15,735,178千円（前年同期は23,003,802千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により13,697,020千円減少）となりました。セグメント利益は、原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、前年同期比73.8％減の117,856千円となりました。

 (直営部門)

　直営部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は13,475,501千円（前年同期は9,574,100千円）となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は131,899千円（前年同期は2,990,929千円）となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、燃料油において原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、潤滑油において稼働停止していた大手顧客を中心に販売数量が回復したこと等により、売上高は1,367,438千円（前年同期は8,492,191千円）となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、石油化学製品において販売価格の上昇等により、売上高は641,595千円（前年同期は1,633,509千円）となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は118,743千円（前年同期は313,070千円）となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、前年同期に発電所の販売があったことの反動や、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、売上高は584,314千円（前年同期は888,513千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により51,036千円減少）となりました。セグメント利益は、前年同期比6.3％減の64,262千円となりました。

 ＜外食事業＞

　外食事業につきましては、法人顧客向け飲料において、夏期に需要が高まり販売数量が増加したこと等により、売上高は730,048千円（前年同期は680,761千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により343千円減少）となりました。セグメント利益は、ケンタッキーフライドチキン店における販売費および一般管理費の減少等により、前年同期比891.8％増の26,925千円となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの堅調な稼働等により、売上高は327,389千円（前年同期は315,353千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません）となりました。セグメント利益は、前年同期と比べてオフィスビルにおける大規模修繕を行ったこと等により、前年同期比1.1％減の182,673千円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

　(総資産)

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,567,976千円増加し、34,224,495千円となりました。

これは、現金及び預金が210,689千円、商品及び製品が284,504千円、建物及び構築物が281,983千円、土地が503,800千円、投資有価証券及び関係会社株式が211,474千円増加したこと等によるものです。

　(負債)

　負債は、前連結会計年度末に比べ、1,342,056千円増加し、14,688,725千円となりました。

これは、支払手形及び買掛金が556,770千円、未払法人税等が256,593千円減少したものの、前受金が755,271千円、借入金が1,663,326千円増加したこと等によるものです。

　(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、225,920千円増加し、19,535,769千円となりました。

これは、自己株式が45,200千円減少したものの、利益剰余金が146,830千円、その他有価証券評価差額金が154,131千円増加したこと等によるものです。

　この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、61.56円増加し、2,883.11円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ210,689千円増加し、4,694,970千円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、157,293千円の資金の減少となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益408,166千円、減価償却費256,358千円、前受金の増加額755,271千円等により増加したものの、事業譲渡益130,577千円、売上債権の増加額123,010千円、棚卸資産の増加額284,504千円、仕入債務の減少額556,770千円、法人税等の支払額367,487千円等により資金が減少したことによるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,065,657千円の資金の減少となりました。これは、事業譲渡による収入210,000千円等により増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,265,977千円等により資金が減少したことによるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローでは1,418,689千円の資金の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出136,673千円等により減少したものの、短期借入金の増加額1,800,000千円等により資金が増加したことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	11,400	17.0
株式会社日新	横浜市中区尾上町六丁目81番地	9,900	14.8
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,490	5.2
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,500	3.7
筒井　博昭	横浜市青葉区	2,185	3.3
筒井　健司	北佐久郡軽井沢町	1,928	2.9
筒井　敦子	横浜市港北区	1,176	1.8
ユシロ化学工業株式会社	東京都大田区千鳥二丁目34番16号	1,158	1.7
日新商事従業員持株会	東京都港区芝浦一丁目12番３号	1,024	1.5
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,000	1.5
計	－	35,761	53.6

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	923,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,675,600	66,756	－
単元未満株式	普通株式	900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,600,000	－	－
総株主の議決権		－	66,756	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	923,500	－	923,500	12.2
計	－	923,500	－	923,500	12.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,484,281	4,694,970
受取手形及び売掛金	7,116,139	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,242,528
商品及び製品	1,024,583	1,309,088
その他	679,618	674,715
貸倒引当金	△14,508	△12,531
流動資産合計	13,290,115	13,908,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,633,813	3,915,797
土地	5,535,917	6,039,717
その他（純額）	3,120,655	3,113,653
有形固定資産合計	12,290,387	13,069,168
無形固定資産	197,990	171,597
投資その他の資産
投資有価証券	4,268,481	4,588,006
関係会社株式	1,431,265	1,323,215
その他	1,263,990	1,232,391
貸倒引当金	△85,712	△68,656
投資その他の資産合計	6,878,025	7,074,956
固定資産合計	19,366,403	20,315,723
資産合計	32,656,518	34,224,495
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,022,187	1,465,416
短期借入金	1,195,847	2,990,847
未払法人税等	397,010	140,416
賞与引当金	298,025	237,878
役員賞与引当金	23,070	7,195
資産除去債務	－	5,000
その他	1,172,811	1,684,985
流動負債合計	5,108,951	6,531,739
固定負債
社債	632,000	576,000
長期借入金	5,374,364	5,242,690
繰延税金負債	574,284	696,352
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	918,348	938,800
資産除去債務	221,102	182,912
その他	511,317	513,929
固定負債合計	8,237,717	8,156,986
負債合計	13,346,669	14,688,725

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	11,042,670	11,189,501
自己株式	△643,505	△688,705
株主資本合計	17,304,790	17,406,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,700,141	1,854,273
為替換算調整勘定	△39,992	△25,041
退職給付に係る調整累計額	14,088	13,295
その他の包括利益累計額合計	1,674,236	1,842,526
非支配株主持分	330,822	286,821
純資産合計	19,309,848	19,535,769
負債純資産合計	32,656,518	34,224,495

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	24,888,430	17,376,931
売上原価	21,009,469	13,705,637
売上総利益	3,878,961	3,671,293
販売費及び一般管理費	※１ 3,404,499	※１ 3,509,778
営業利益	474,462	161,514
営業外収益
受取利息	1,878	1,510
受取配当金	81,909	82,738
その他	97,810	132,365
営業外収益合計	181,599	216,614
営業外費用
支払利息	68,908	64,720
持分法による投資損失	8,402	28,106
その他	23,526	16,586
営業外費用合計	100,837	109,412
経常利益	555,223	268,716
特別利益
固定資産売却益	1,545,800	-
投資有価証券売却益	-	26,241
事業譲渡益	-	130,577
特別利益合計	1,545,800	156,818
特別損失
減損損失	※２ 21,422	※２ 17,368
固定資産除却損	66,649	-
投資有価証券評価損	5,716	-
特別損失合計	93,788	17,368
税金等調整前四半期純利益	2,007,235	408,166
法人税、住民税及び事業税	665,423	111,484
法人税等調整額	△27,219	50,604
法人税等合計	638,203	162,088
四半期純利益	1,369,031	246,078
非支配株主に帰属する四半期純利益	22,328	18,529
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,346,703	227,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,369,031	246,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	310,828	153,720
為替換算調整勘定	△12,932	14,950
退職給付に係る調整額	13,634	△792
持分法適用会社に対する持分相当額	1,029	411
その他の包括利益合計	312,559	168,290
四半期包括利益	1,681,590	414,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,638,670	395,648
非支配株主に係る四半期包括利益	42,920	18,719

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,007,235	408,166
減価償却費	264,219	256,358
減損損失	21,422	17,368
固定資産売却益	△1,545,800	－
固定資産除却損	66,649	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△130,577
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△26,241
投資有価証券評価損益（△は益）	5,716	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	993	△60,147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,472	19,308
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	15,835	△1,199
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23,725	△19,033
受取利息及び受取配当金	△83,788	△84,249
支払利息	68,908	64,720
持分法による投資損益（△は益）	8,402	28,106
預り保証金の増減額（△は減少）	2,164	－
売上債権の増減額（△は増加）	648,195	△123,010
棚卸資産の増減額（△は増加）	△35,417	△284,504
仕入債務の増減額（△は減少）	4,991	△556,770
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	△4,204	20,268
その他	△208,174	660,332
小計	1,256,097	188,894
利息及び配当金の受取額	85,732	86,506
利息の支払額	△70,840	△65,207
法人税等の支払額	△103,273	△367,487
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,167,715	△157,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	145,000	－
有形固定資産の取得による支出	△261,649	△1,265,977
有形固定資産の売却による収入	1,701,627	－
有形固定資産の除却による支出	△27,129	△19,222
無形固定資産の取得による支出	△29,002	△7,344
資産除去債務の履行による支出	△4,660	－
投資有価証券の取得による支出	△1,880	△44,295
投資有価証券の売却による収入	－	54,396
関係会社株式の取得による支出	△4,156	△4,360
事業譲渡による収入	－	210,000
貸付けによる支出	△5,810	△1,427
貸付金の回収による収入	3,740	3,567
その他	△52,419	9,006
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,463,660	△1,065,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,000,000	1,800,000
長期借入れによる収入	700,000	－
長期借入金の返済による支出	△817,948	△136,673
社債の償還による支出	－	△56,000
自己株式の取得による支出	－	△45,200
配当金の支払額	△73,991	△80,717
非支配株主への配当金の支払額	－	△62,720
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,191,940	1,418,689
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,932	14,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,426,503	210,689
現金及び現金同等物の期首残高	3,410,502	4,484,281
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,837,005	※ 4,694,970

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社グループでは、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。

また、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高が13,748,401千円、売上原価が13,748,401千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。また、商品及び製品が179千円、流動負債その他が179千円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりあります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
最大支払可能性額	129,200	千円	129,200	千円
当四半期末時点の支払可能性額	－		30,762	千円
差引額	129,200	千円	98,437	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
支払手数料	375,330千円	447,662千円
給料及び手当	926,307	943,505
賞与引当金繰入額	223,132	233,107
役員賞与引当金繰入額	4,452	7,195
退職給付費用	81,516	58,984
賃借料	356,534	366,314

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（神奈川県川崎市他７ヶ所）	石油関連事業	建物及び構築物等
タリーズコーヒー店 （東京都千代田区）	外食事業	建物及び構築物等
本社（東京都港区）	ガス事業	のれん等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,422千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ9,586千円（内、建物及び構築物2,110千円、機械装置及び運搬具4,692千円、有形固定資産のその他2,783千円）、タリーズコーヒー店1,923千円（建物及び構築物1,923千円）本社9,913千円（内、建物及び構築物3,493千円、機械装置及び運搬具2,090千円、有形固定資産のその他245千円、のれん4,083千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業、その他事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（東京都目黒区）	石油関連事業	建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店 （川崎市中原区）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　石油関連事業については販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、外食事業については事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,368千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ5,291千円（内、建物及び構築物1,304千円、機械装置及び運搬具3,931千円、有形固定資産のその他55千円）、ケンタッキーフライドチキン店12,077千円（建物及び構築物9,428千円、機械装置及び運搬具2,290千円、有形固定資産のその他358千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業、その他事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	4,945,490千円	4,694,970千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△108,484	－
現金及び現金同等物	4,837,005	4,694,970

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	73,991	11.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 取締役会	普通株式	60,538	9.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	80,717	12.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	60,087	9.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	再生可能　　エネルギー　関 連 事 業	外食事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	23,003,802	888,513	680,761	315,353	24,888,430	-	24,888,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	25,603	25,603	△25,603	-
計	23,003,802	888,513	680,761	340,956	24,914,034	△25,603	24,888,430
セグメント利益	449,635	68,587	2,714	184,738	705,676	△231,214	474,462

(注)１．セグメント利益の調整額△231,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで19,499千円、「外食事業」セグメントで1,923千円を当該減損損失に計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	再生可能　　エネルギー　関 連 事 業	外食事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	15,735,178	584,314	730,048	327,389	17,376,931	－	17,376,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	25,502	25,502	△25,502	－
計	15,735,178	584,314	730,048	352,892	17,402,433	△25,502	17,376,931
セグメント利益	117,856	64,262	26,925	182,673	391,718	△230,204	161,514

(注)１．セグメント利益の調整額△230,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメントについては販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、「外食事業」セグメントについては事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで5,291千円、「外食事業」セグメントで12,077千円を当該減損損失に計上しております。

（企業結合等関係）

重要な事業の譲渡

当社は、2021年８月20日、外食事業セグメントにおけるケンタッキーフライドチキン店の運営を、株式会社メデイに事業譲渡することについて取締役会決議を行い、2021年８月30日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。

１．事業譲渡の概要

（1) 分離した事業の内容

ケンタッキーフライドチキン店の運営

（2) 分離先企業の名称

株式会社メデイ

（3) 事業分離を行った主な理由

事業ポートフォリオの見直しを検討した結果、事業の選択と集中により、企業理念に掲げる「エネルギー」関連事業に経営資源を集中させることが企業価値向上に資すると判断し、当該事業の譲渡を決定いたしました。

（4) 事業分離日

2021年９月30日

（5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1) 移転損益の金額

事業譲渡益　130,577千円

（2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産　79,422千円

資産合計　79,422千円

３．譲渡した事業が含まれるセグメント区分

　外食事業

４．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　603,662千円

　営業損失　　5,710千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
石油関連事業	直営部門	13,475,501	－	13,475,501
	卸部門	131,899	－	131,899
	直需部門	1,367,438	－	1,367,438
	産業資材部門	641,595	－	641,595
	その他部門	118,743	－	118,743
	小計	15,735,178	－	15,735,178
再生可能エネルギー関連事業	－	584,314	－	584,314
外食事業	－	730,048	－	730,048
不動産事業	－	211,557	115,831	327,389
合計	－	17,261,099	115,831	17,376,931

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	200円21銭	33円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,346,703	227,548
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,346,703	227,548
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,504	6,695,843

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額	60,087千円
(ロ) １株当たりの金額	9.00円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日

(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月５日
日新商事株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本間 洋一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 大輔 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。