2479 ジェイテック 四半期報告書－第26期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイテック
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤本 彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】	０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】	執行役員財務本部長 興梠 豪宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】	０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】	執行役員財務本部長 興梠 豪宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,367,652	1,427,846	2,771,844
経常利益	（千円）	773	6,845	78,725
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△4,757	△1,219	40,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,077	△18,708	46,849
純資産額	（千円）	846,077	868,051	887,165
総資産額	（千円）	1,658,508	1,883,939	1,969,523
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.60	△0.15	5.11
自己資本比率	（％）	51.0	46.1	45.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	52,023	△27,735	108,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,922	21,936	△16,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△159,750	△94,790	68,170
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,085,716	1,262,839	1,363,429

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	1.02	3.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴う、当第２四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進などの防止策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きが期待されてはいるものの、変異株の出現等による感染の再拡大を受け、各地で緊急事態宣言が発出されるなどの制限が続き、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、テクノロジストの労働工数が増加基調になる中で、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価の上昇を推進しました。また、今後の需要拡大に備え、テクノロジストの技術力向上に向けた研修カリキュラムや設備の改善をはじめとする教育環境の強化に引き続き注力してまいりました。

一方で、緊急事態宣言の影響が色濃く、想定以上に営業活動が制限された影響で、特に新卒テクノロジストの稼働開始が当初計画より後ろ倒しとなり、売上高が予想を下回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,883,939千円となり、前連結会計年度末より85,583千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少100,590千円によるものであります。

負債合計は1,015,888千円となり、前連結会計年度末より66,470千円の減少となりました。これは主に借入金の返済による減少89,798千円によるものであります。

純資産合計は868,051千円となり、前連結会計年度末より19,113千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少20,534千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は46.1％と前連結会計年度末の45.0％に比べ1.1ポイント上昇いたしました。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,427,846千円（前年同期比4.4％増）、営業損失130,890千円（前年同期は39,277千円の営業損失）、経常利益6,845千円（前年同期比785.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,219千円（前年同期は4,757千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　技術職知財リース事業

当第２四半期連結累計期間は、当社グループのテクノロジストの人数・労働工数が増加し、平均単価が上昇したことにより売上高は増加いたしましたが、人件費の増加と当初計画より新卒テクノロジストの稼働が遅れていることにより利益は減少いたしました。その結果、売上高は1,410,591千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は57,195千円（前年同期比60.1％減）となりました。

②　一般派遣及びエンジニア派遣事業

当第２四半期連結累計期間は、緊急事態宣言等が発出されていた期間がほとんどであったことにより、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から住宅展示場等におけるプラカード案内業務が休止し、前期以上に稼働できなかった結果、売上高は17,255千円（前年同期比38.6％減）、セグメント損失は10,903千円（前年同期は6,255千円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ100,590千円減少（前年同期は117,649千円の減少）し、1,262,839千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は27,735千円（前年同期は52,023千円の収入）となりました。これは主に、賞与引当金の増加額23,369千円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加額36,453千円、法人税等の支払額25,851千円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は21,936千円（前年同期は9,922千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出12,169千円、有形固定資産の取得による支出10,156千円があったものの、投資有価証券の売却による収入29,893千円、敷金及び保証金の回収による収入14,786千円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は94,790千円（前年同期は159,750千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出89,798千円等により資金が減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②  【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,572,400	8,572,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース）	単元株式数 100株
計	8,572,400	8,572,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年７月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名 子会社取締役 ３名
新株予約権の数※	270個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 27,000株
新株予約権の行使時の払込金額※	１円
新株予約権の行使期間※	自 2021年８月26日 至 2021年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	（注）１
新株予約権の行使の条件※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※新株予約権証券の発行時（2021年８月25日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

２．(1) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年 退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。

３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 新株予約権を行使することのできる期間

新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）１に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）を金１円とし、当該行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(7) その他の新株予約権の行使条件

（注）２に準じて決定する。

(8) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	8,572,400	－	261,834	－	81,232

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤本　彰	静岡県菊川市	1,824,200	23.02
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	285,947	3.61
小貝　恭生	愛知県江南市	281,500	3.55
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	180,900	2.28
藤本商事株式会社	静岡県菊川市３丁目３－５	164,800	2.08
小森　ミヨ	東京都世田谷区	159,700	2.02
藤本　信	東京都豊島区	115,500	1.46
ジェイテック従業員持株会	東京都中央区京橋１丁目10－７	113,600	1.43
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	93,500	1.18
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	87,100	1.10
計	－	3,306,747	41.73

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	648,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,921,900	79,219	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		8,572,400	－	－
総株主の議決権		－	79,219	－

②  【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジェイテック	東京都中央区京橋 一丁目10番７号	648,600	－	648,600	7.57
計	－	648,600	－	648,600	7.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,363,429	1,262,839
受取手形及び売掛金	372,818	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	409,505
電子記録債権	2,350	4,236
仕掛品	2,541	729
その他	53,929	43,284
流動資産合計	1,795,069	1,720,595
固定資産
有形固定資産	25,559	33,064
無形固定資産	2,255	1,856
投資その他の資産
敷金及び保証金	54,769	51,286
繰延税金資産	52,391	69,988
その他	39,477	7,149
投資その他の資産合計	146,639	128,423
固定資産合計	174,454	163,344
資産合計	1,969,523	1,883,939
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	145,040	110,484
未払金	80,400	62,932
未払費用	44,159	54,041
未払法人税等	24,702	20,324
未払消費税等	38,167	41,316
賞与引当金	154,283	177,652
その他	12,116	12,804
流動負債合計	498,869	479,556
固定負債
長期借入金	369,729	314,487
退職給付に係る負債	213,759	221,844
固定負債合計	583,488	536,331
負債合計	1,082,358	1,015,888
純資産の部
株主資本
資本金	261,834	261,834
資本剰余金	246,556	248,146
利益剰余金	482,169	472,782
自己株式	△104,991	△98,820
株主資本合計	885,569	883,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,477	3,943
退職給付に係る調整累計額	△22,881	△19,835
その他の包括利益累計額合計	1,596	△15,892
純資産合計	887,165	868,051
負債純資産合計	1,969,523	1,883,939

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	1,367,652	1,427,846
売上原価	1,062,881	1,153,676
売上総利益	304,770	274,170
販売費及び一般管理費	※ 344,048	※ 405,061
営業損失（△）	△39,277	△130,890
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	341	191
受取補償金	4,409	386
助成金収入	36,429	110,123
投資有価証券売却益	－	27,900
その他	473	196
営業外収益合計	41,653	138,798
営業外費用
支払利息	855	1,062
支払手数料	747	－
営業外費用合計	1,603	1,062
経常利益	773	6,845
税金等調整前四半期純利益	773	6,845
法人税、住民税及び事業税	2,692	16,474
法人税等調整額	2,837	△8,409
法人税等合計	5,530	8,065
四半期純損失（△）	△4,757	△1,219
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,757	△1,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△4,757	△1,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,517	△20,534
退職給付に係る調整額	2,317	3,045
その他の包括利益合計	12,835	△17,488
四半期包括利益	8,077	△18,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,077	△18,708
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	773	6,845
減価償却費	2,043	2,656
株式報酬費用	－	4,993
受取利息及び受取配当金	△341	△191
支払利息	855	1,062
受取補償金	△4,409	△386
助成金収入	△36,429	△110,123
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△27,900
支払手数料	747	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,113	23,369
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,292	11,130
売上債権の増減額（△は増加）	52,116	△36,453
棚卸資産の増減額（△は増加）	901	△542
未払金の増減額（△は減少）	△10,361	△17,050
未払費用の増減額（△は減少）	△1,120	9,882
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,122	2,954
預り金の増減額（△は減少）	205	706
その他	3,833	9,013
小計	14,098	△120,032
利息及び配当金の受取額	341	191
利息の支払額	△823	△1,183
補償金の受取額	4,409	386
助成金の受取額	36,429	110,123
支払手数料の支払額	△747	－
法人税等の支払額	△3,535	△25,851
法人税等の還付額	1,851	8,629
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,023	△27,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,276	△10,156
投資有価証券の売却による収入	－	29,893
敷金及び保証金の差入による支出	△3,153	△12,169
敷金及び保証金の回収による収入	236	14,786
長期前払費用の取得による支出	△3,728	△418
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,922	21,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△73,104	△89,798
配当金の支払額	△8,213	△7,760
自己株式の処分による収入	－	2,767
自己株式の取得による支出	△78,433	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159,750	△94,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,649	△100,590
現金及び現金同等物の期首残高	1,203,365	1,363,429
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,085,716	※ 1,262,839

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、請負契約については、従来は請負先企業へ納品し検収された時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,310千円増加、売上原価は7,060千円増加、売上総利益は2,750千円減少、営業損失は2,750千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,750千円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,875千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は283千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
役員報酬	47,535千円	50,631千円
給与手当	116,500	138,663
賞与引当金繰入額	17,232	25,184
退職給付費用	1,455	2,025
地代家賃	41,011	43,405
減価償却費	1,567	2,132

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	1,085,716千円	1,262,839千円
現金及び現金同等物	1,085,716	1,262,839

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,369	１	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月３日及び2020年５月11日の取締役会決議に基づき、自己株式合計700,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が78,433千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が107,078千円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	7,883	１	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,339,565	28,086	1,367,652	－	1,367,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,302	4,302	△4,302	－
計	1,339,565	32,389	1,371,955	△4,302	1,367,652
セグメント利益又は損失（△）	143,491	△6,255	137,235	△176,513	△39,277

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△176,513千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,410,591	17,255	1,427,846	－	1,427,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,071	3,071	△3,071	－
計	1,410,591	20,327	1,430,918	△3,071	1,427,846
セグメント利益又は損失（△）	57,195	△10,903	46,291	△177,182	△130,890

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△177,182千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業
一時点で移転される財 又はサービス	738	－	738
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	1,409,852	17,255	1,427,107
顧客との契約から生じる収益	1,410,591	17,255	1,427,846
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,410,591	17,255	1,427,846

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△0円60銭	△0円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△4,757	△1,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△4,757	△1,219
普通株式の期中平均株式数（株）	7,957,258	7,888,538

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2021年11月８日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 源 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩 崎 亮 一 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。