9322 川西倉庫 四半期報告書－第165期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第165期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	川西倉庫株式会社
【英訳名】	ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川西 二郎
【本店の所在の場所】	神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】	神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】	神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】	神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】	川西倉庫株式会社 大阪支店 （大阪市中央区本町三丁目２番８号） 川西倉庫株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目４番18号） 川西倉庫株式会社 京浜支店 （横浜市中区太田町二丁目23番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第164期 第２四半期連結 累計期間	第165期 第２四半期連結 累計期間	第164期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
営業収益	（千円）	10,563,460	11,152,298	21,061,623
経常利益	（千円）	243,040	519,879	572,200
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	386,230	322,005	542,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	161,945	492,583	320,054
純資産額	（千円）	19,164,006	19,714,973	19,252,372
総資産額	（千円）	33,817,908	35,230,578	33,623,716
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.68	42.17	71.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	49.4	50.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	809,516	865,106	1,371,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,747,178	△1,148,803	△3,905,861
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,966,376	1,010,653	1,094,331
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,970,420	4,247,073	3,475,223

回次		第164期 第２四半期連結 会計期間	第165期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.15	20.39

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って当該会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しており、遡及適用後の数値で比較分析をおこなっております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出関連企業の業績が好転しているほか、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に増加したことなどから、景気回復の兆しも見え始めていました。一方で変異株の感染拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が度重なり発令されるなど、経済・社会活動が引き続き制限され、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、昨年から引き続き新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の会議、研修、出張及び懇親会等の開催の原則禁止、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら営業活動を維持してまいりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による当社グループの業績への影響は避けられないものの、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資については、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、関東地区や海外で計画しております倉庫の新設により建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,606百万円増加し35,230百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより短期借入金及び長期借入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加の15,515百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ462百万円増加の19,714百万円となりました。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間においては、国内物流事業では倉庫への入出庫貨物が前年同期に比べ減少し保管残高も減少したほか、前期に売却した子会社の影響もありましたが、神戸港での港湾運送業務については海外の景気回復の影響もあり一昨年の取扱い程度まで回復いたしました。また、国際物流事業についても貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期を上回る結果となりました。営業利益、経常利益についても前年同期を上回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益について、前年同期は特別利益に受取補償金を計上したこともあり、前年同期を下回りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比5.6％増加の11,152百万円、営業利益は前年同期比145.7％増加の464百万円、経常利益は前年同期比113.9％増加の519百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.6％減少の322百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

国内物流事業においては、神戸港での港湾運送業務は一昨年の水準まで回復しましたが、貨物の入庫高が減少したことにより倉庫業務が減少したほか、前期に売却した子会社の影響もあり、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益については、港湾運送業務の増加、貨物の取扱高の減少による再保管費用の減少、荷役用具費の減少等により、前年同期を上回りました。

その結果、営業収益は前年同期比0.6％減少の8,985百万円、セグメント利益は前年同期比33.2％増加の731百万円となりました。

②国際物流事業

国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得及び海上運賃マーケットの変動の影響等により営業収益は増加し、セグメント利益についても輸出入貨物の増加や海外子会社の業績が堅調に推移したこともあり、前年同期を上回りました。

その結果、営業収益は前年同期比49.9％増加の1,968百万円、セグメント利益は106百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比17.2％減少の207百万円、セグメント利益は前年同期比2.1％減少の130百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が517百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純増額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ771百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には4,247百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は865百万円（前年同期は809百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益517百万円、減価償却費507百万円、売上債権の増加額125百万円、法人税等の還付額82百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,148百万円（前年同期は3,747百万円の使用）となりました。これは主として、定期預金の減少額658百万円、新倉庫建設にかかる有形固定資産の取得による支出1,684百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は1,010百万円（前年同期は1,966百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純増額600百万円、長期借入れによる収入922百万円、長期借入金の返済による支出424百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,258,322	8,258,322	（株）東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,258,322	8,258,322	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	8,258,322	－	2,108,000	－	1,862,230

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大和製衡株式会社	兵庫県明石市茶園場町５－22	1,293	16.69
川西　多美	兵庫県芦屋市	564	7.27
川西　央也	神戸市東灘区	488	6.29
日本毛織株式会社	神戸市中央区明石町47	380	4.90
川西　康夫	東京都品川区	324	4.18
川西　二郎	兵庫県芦屋市	223	2.87
多島　晶子	名古屋市千種区	222	2.86
大嶽　敬子	東京都目黒区	206	2.65
株式会社川西勝三商会	兵庫県西宮市苦楽園４－７－39	201	2.59
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	200	2.58
計	－	4,102	52.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	509,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,746,700	77,467	－
単元未満株式	普通株式	2,622	－	－
発行済株式総数		8,258,322	－	－
総株主の議決権		－	77,467	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式102,500株（議決権の数1,025個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 川西倉庫株式会社	神戸市兵庫区七宮町１－４－16	509,000	－	509,000	6.16
計	－	509,000	－	509,000	6.16

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式102,500株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,014,719	5,182,504
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,150,455	3,275,906
その他	766,571	729,740
貸倒引当金	△332	△367
流動資産合計	8,931,413	9,187,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,061,088	8,914,790
機械装置及び運搬具（純額）	1,343,663	1,294,048
工具、器具及び備品（純額）	127,421	115,876
土地	6,238,643	6,259,555
リース資産（純額）	860,968	872,535
建設仮勘定	1,909,068	3,364,958
有形固定資産合計	19,540,853	20,821,765
無形固定資産
港湾等施設利用権	1,897,534	1,897,534
その他	782,126	777,142
無形固定資産合計	2,679,661	2,674,676
投資その他の資産
投資有価証券	1,147,177	1,189,990
長期貸付金	2,433	2,101
繰延税金資産	44,798	48,736
退職給付に係る資産	174,348	162,093
差入保証金	731,502	774,715
その他	375,127	372,316
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	2,471,788	2,546,353
固定資産合計	24,692,302	26,042,795
資産合計	33,623,716	35,230,578

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,563,720	1,512,205
短期借入金	1,033,425	1,593,725
リース債務	80,581	67,629
未払法人税等	44,138	182,447
賞与引当金	277,736	283,434
役員賞与引当金	1,178	506
その他	411,094	315,055
流動負債合計	3,411,875	3,955,004
固定負債
長期借入金	8,026,322	8,564,222
リース債務	310,542	342,818
繰延税金負債	177,501	163,156
役員株式給付引当金	76,002	70,049
退職給付に係る負債	1,090,670	1,130,090
その他	1,278,429	1,290,264
固定負債合計	10,959,468	11,560,600
負債合計	14,371,343	15,515,605
純資産の部
株主資本
資本金	2,108,000	2,108,000
資本剰余金	1,898,242	1,898,242
利益剰余金	13,386,529	13,662,039
自己株式	△569,091	△552,578
株主資本合計	16,823,680	17,115,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	353,461	346,952
繰延ヘッジ損益	△12,449	△36,452
為替換算調整勘定	△213,800	△93,900
退職給付に係る調整累計額	76,503	66,551
その他の包括利益累計額合計	203,714	283,151
非支配株主持分	2,224,977	2,316,118
純資産合計	19,252,372	19,714,973
負債純資産合計	33,623,716	35,230,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業収益	10,563,460	11,152,298
営業原価	9,229,929	9,575,733
営業総利益	1,333,530	1,576,565
販売費及び一般管理費	※ 1,144,486	※ 1,112,118
営業利益	189,043	464,446
営業外収益
受取利息	38,653	36,746
受取配当金	22,233	22,424
不動産賃貸料	7,366	7,665
その他	16,481	16,006
営業外収益合計	84,734	82,842
営業外費用
支払利息	30,357	27,410
為替差損	380	－
営業外費用合計	30,738	27,410
経常利益	243,040	519,879
特別利益
固定資産売却益	5,948	3,347
受取補償金	705,692	－
補助金収入	－	6,192
特別利益合計	711,641	9,539
特別損失
固定資産除却損	62,608	505
投資有価証券売却損	134	－
関係会社株式売却損	13,178	－
営業所閉鎖損失	185,208	－
環境対策費	13,072	240
システム開発中止に伴う損失	108,859	－
事務所移転費用	－	7,573
外国付加価値税等	－	3,528
その他	2,711	－
特別損失合計	385,774	11,847
税金等調整前四半期純利益	568,906	517,571
法人税、住民税及び事業税	222,414	187,066
法人税等調整額	△46,863	△1,612
法人税等合計	175,551	185,453
四半期純利益	393,355	332,117
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,125	10,111
親会社株主に帰属する四半期純利益	386,230	322,005

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	393,355	332,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,069	△6,509
繰延ヘッジ損益	△32,209	△24,003
為替換算調整勘定	△237,576	200,929
退職給付に係る調整額	△5,692	△9,951
その他の包括利益合計	△231,410	160,466
四半期包括利益	161,945	492,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,469	401,442
非支配株主に係る四半期包括利益	△93,524	91,140

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	568,906	517,571
減価償却費	489,289	507,549
のれん償却額	5,866	1,168
貸倒引当金の増減額（△は減少）	155	35
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,491	5,698
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△653	△672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,796	37,339
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△6,470	△5,953
受取利息及び受取配当金	△60,886	△59,170
支払利息	30,357	27,410
有形固定資産除却損	62,608	505
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,948	△3,347
投資有価証券売却損益（△は益）	134	－
関係会社株式売却損益（△は益）	13,178	－
受取補償金	△705,692	－
売上債権の増減額（△は増加）	326,511	△125,451
仕入債務の増減額（△は減少）	△220,721	△51,515
その他	90,708	△93,613
小計	603,632	757,554
利息及び配当金の受取額	35,587	107,820
移転補償金の受取額	340,000	－
利息の支払額	△30,765	△27,798
法人税等の支払額	△138,938	△54,808
法人税等の還付額	－	82,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	809,516	865,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,565,980	658,735
有形固定資産の取得による支出	△2,169,937	△1,684,758
無形固定資産の取得による支出	△33,761	△30,996
有形固定資産の売却による収入	14,993	3,065
投資有価証券の取得による支出	△1,964	△51,034
投資有価証券の売却による収入	67	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	56,664	－
長期貸付金の回収による収入	327	331
差入保証金の差入による支出	△13,230	△60,310
差入保証金の回収による収入	35,284	17,500
長期前払費用の取得による支出	△66,512	△1,242
その他	△3,130	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,747,178	△1,148,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	600,300
長期借入れによる収入	1,184,000	922,000
長期借入金の返済による支出	△390,900	△424,100
非支配株主からの払込みによる収入	1,430,898	－
リース債務の返済による支出	△11,082	△41,050
自己株式の取得による支出	△42	－
配当金の支払額	△46,495	△46,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,966,376	1,010,653
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74,001	44,893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,045,286	771,849
現金及び現金同等物の期首残高	5,015,707	3,475,223
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,970,420	※ 4,247,073

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

また、輸入一貫作業等の契約について、従来は入庫時に収益を認識しておりましたが、個別に識別した履行義務について、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業収益が744,962千円減少し、営業原価は732,311千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,650千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39,240千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。

本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において112,681千円、120千株、当第２四半期連結会計期間末において96,168千円、102千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結会計期間においては、前連結会計年度の会計上の見積りの内容から変更は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報酬及び給料	545,206千円	531,847千円
賞与引当金繰入額	89,065	89,080
退職給付費用	25,421	22,737
減価償却費	15,002	23,534

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,863,580千円	5,182,504千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,893,160	△935,431
現金及び現金同等物	3,970,420	4,247,073

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	46,495	6	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	69,743	9	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,080千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	46,495	6	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金720千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	61,994	8	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金820千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流	国際物流	計
営業収益
外部顧客への営業収益	9,042,752	1,313,217	10,355,969	207,490	10,563,460	－	10,563,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	43,698	43,698	△43,698	－
計	9,042,752	1,313,217	10,355,969	251,189	10,607,159	△43,698	10,563,460
セグメント利益又は損失（△）	548,776	△9,914	538,861	133,255	672,117	△483,074	189,043

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△483,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△477,405千円及びその他の調整額△5,668千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流	国際物流	計
営業収益
外部顧客への営業収益	8,985,537	1,968,164	10,953,701	198,596	11,152,298	－	11,152,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	9,364	9,364	△9,364	－
計	8,985,537	1,968,164	10,953,701	207,961	11,161,663	△9,364	11,152,298
セグメント利益	731,025	106,676	837,702	130,511	968,213	△503,766	464,446

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△503,766千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,804千円及びその他の調整額△962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、前第２四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、「国内物流」で741,997千円、「国際物流」で2,964千円減少しており、「セグメント利益」は、「国内物流」で12,650千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	国内物流	国際物流	計
営業収益
倉庫保管料	2,464,763	39,303	2,504,067	－	2,504,067
倉庫荷役料	1,116,529	10,767	1,127,297	－	1,127,297
港運及び関連収入	698,069	321,506	1,019,575	－	1,019,575
運送収入	3,687,513	1,596,586	5,284,100	－	5,284,100
その他	1,017,470	－	1,017,470	103,454	1,120,924
顧客との契約から生じる営業収益	8,984,347	1,968,164	10,952,511	103,454	11,055,965
その他の収益	1,190	－	1,190	95,142	96,333
外部顧客への営業収益	8,985,537	1,968,164	10,953,701	198,596	11,152,298

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	50円68銭	42円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	386,230	322,005
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	386,230	322,005
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,621	7,636

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において128千株、当第２四半期連結累計期間において112千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　61,994千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月７日

(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中

神陽監査法人 兵庫県神戸市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	川本 章雄 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	松井 大輔 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。