4208 ＵＢＥ 四半期報告書－第116期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月9日
【四半期会計期間】	第116期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	宇部興産株式会社
【英訳名】	Ube Industries,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 泉原 雅人
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】	宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】	経理部 経理事務グループリーダー 河村 勇作
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】	東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】	経理部 主計グループリーダー 藤田 雄次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第115期 第２四半期 連結累計期間	第116期 第２四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	280,013	306,685	613,889
経常利益	（百万円）	1,520	17,897	23,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	272	9,546	22,936
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,527	6,290	35,598
純資産額	（百万円）	351,138	373,315	380,635
総資産額	（百万円）	706,071	759,940	769,710
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	2.69	95.89	226.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	2.68	95.61	226.14
自己資本比率	（％）	46.8	46.4	46.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	29,733	12,661	66,054
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△23,880	△19,994	△39,433
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	429	△23,409	10,852
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	47,430	48,783	79,646

回次		第115期 第２四半期 連結会計期間	第116期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.85	48.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首

　　　　　から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し

　　　　　た後の指標となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間においては、連結売上高は、収益認識会計基準等を適用した影響はあるものの、化学セグメントを中心に新型コロナウイルスによる需要減退からの回復を受けて、ナイロン・合成ゴム・電池材料など自動車関連製品の販売数量が増加し、ナイロン・ラクタム・合成ゴムなどの販売価格も上昇したことから増収となりました。連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、石炭価格上昇の影響はあるものの、化学セグメントを中心とした販売数量増加およびナイロン・ラクタムの販売価格上昇の影響が大きく増益となりました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２６６億７千２百万円増の３，０６６億８千５百万円、連結営業利益は１５６億７千８百万円増の１９０億８千８百万円、連結経常利益は１６３億７千７百万円増の１７８億９千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９２億７千４百万円増の９５億４千６百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

化学

ラクタム事業は、繊維向け需要等が堅調に推移する中で、ベンゼンなど原料市況の上昇等により販売価格が上昇したことから、増収となりました。ナイロン事業は、ラクタム市況上昇等による販売価格の上昇に加え、自動車向け等の需要回復もあり販売数量も増加したことから、増収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したことに加え、販売価格も上昇したことから、増収となりました。ファイン事業は、自動車関連製品を中心に販売数量が堅調に推移したことから、増収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、需要の回復による販売数量の増加および原料市況の上昇等による販売価格の上昇などに加え、アンモニア工場で隔年の定期修理がなかったことから、増収増益となりました。

合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が堅調に推移したことに加え、ブタジエン市況の上昇等により製品価格が上昇したことから、増収増益となりました。

電池材料事業は、自動車向けの需要回復によりセパレータの販売数量が増加したものの、電解液事業が昨年度下期より連結対象から外れた影響が大きく、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの販売数量が増加し、また有機ＥＬパネル向けワニスの需要も堅調に推移したことから、増収となりました。機能品事業全体としては、電解液事業が連結対象から外れた影響があるものの、総じて需要が堅調に推移したことから、増収増益となりました。

医薬事業は、ロイヤリティ収入が増加したことから、増収増益となりました。

化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響からの回復による販売数量の増加および販売価格の上昇、並びにアンモニア工場の隔年の定期修理がなかったことから、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ４５０億６千４百万円増の１，５７３億８千１百万円、連結営業利益は１７１億２千９百万円増の１４５億５千７百万円となりました。

建設資材

セメント・生コン事業は、震災復興工事の落ち着きや新幹線延伸工事の反動減の影響の他、大雨等の天候の影響もあり出荷が減少したことに加え、収益認識会計基準等の適用が販売子会社を中心に大きく影響したこともあり、減収となりました。

カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの需要回復により販売数量が増加したことから、増収となりました。

エネルギー事業は、ＩＰＰ発電所の隔年の定期修理実施に伴い売電量が減少したものの、石炭市況の高騰により石炭の販売価格が上昇したことから、増収となりました。

建設資材セグメント全体としては、収益認識会計基準等の適用に加え、ＩＰＰ発電所の隔年の定期修理および石炭価格上昇によるコスト増等の影響により、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３３４億円減の１，０５７億７千３百万円、連結営業利益は３６億２千万円減の２０億５千３百万円となりました。

機械

成形機事業は、自動車産業向けの需要回復に地域差があるものの中国・北米市場向けの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調により、増収となりました。製鋼事業は、原材料価格上昇に応じて販売価格が上昇したことに加え、需要が堅調に推移したことから、増収となりました。

機械セグメント全体としては、成形機・産機の販売堅調および製鋼の販売価格上昇の影響が大きく、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１０４億２千３百万円増の４５３億６千１百万円、連結営業利益は２１億１千６百万円増の２３億６千８百万円となりました。

その他

その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１億１千５百万円増の１５億８千７百万円、連結営業利益は４千２百万円増の１億８千５百万円となりました。

財政状態は次のとおりです。

総資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９７億７千万円減少し、７，５９９億４千万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品などの棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどによるものです。

負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２４億５千万円減少し、３，８６６億２千５百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が増加したものの、有利子負債が減少したことなどによるものです。

純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７３億２千万円減少し、３，７３３億１千５百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったため利益剰余金が増加したものの、自己株式が増加したことや為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ０．２ポイント減少し、４６．４％となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１７０億７千２百万円減の１２６億６千１百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益が増加したものの、運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が減少したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ３８億８千６百万円減の１９９億９千４百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出や関係会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ２３８億３千８百万円増の２３４億９百万円となりました。これは有利子負債の増減による支出や自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ３０８億６千３百万円減の４８７億８千３百万円となりました。

　(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5)　研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５７億４千６百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	330,000,000
計	330,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,200,107	106,200,107	株式会社東京証券取引所（市場第１部） 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	106,200,107	106,200,107	－	－

 （注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりです。

決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ４ 当社執行役員 18
新株予約権の数（個）※	432
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 43,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間※	自 2021年７月15日 至 2046年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,918 資本組入額 959
新株予約権の行使の条件※	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から10日間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）１

　※　新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。

（注）１.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社

が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場

合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効

力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成

立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立

の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成

立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）

を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに

掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。た

だし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設

分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	106,200,107	－	58,434	－	35,637

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）※１	東京都港区浜松町２丁目11番３号	16,133,100	16.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）※１	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,529,000	5.66
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区築地７丁目18番24号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,000,000	2.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）※１	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,605,100	1.64
日本生命保険相互会社  (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,600,009	1.64
株式会社山口銀行  (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,548,264	1.59
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,298,022	1.33
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13番２号	1,237,409	1.27
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,232,273	1.26
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,206,500	1.24
計	－	33,389,677	34.21

（注）※１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち15,871,100株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち5,407,100株、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の全所有株式（1,605,100株）は信託業務に係る株式です。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,592,800	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,184,600	971,846	同上
単元未満株式	普通株式	422,707	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		106,200,107	－	－
総株主の議決権		－	971,846	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま

す。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
宇部興産㈱	山口県宇部市大字小串1978番96号	8,587,900	－	8,587,900	8.09
萩宇部生コンクリート㈱	山口県萩市大字土原 150番１号	2,400	－	2,400	0.00
㈱北見宇部	北海道北見市大正 273番１号	2,400	－	2,400	0.00
㈱木村製作所	兵庫県加古郡稲美町六分一字百丁歩1362番66号	100	－	100	0.00
計	－	8,592,800	－	8,592,800	8.09

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,304	49,416
受取手形及び売掛金	149,615	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	158,472
商品及び製品	35,748	42,357
仕掛品	19,362	23,106
原材料及び貯蔵品	32,724	40,612
その他	14,536	16,155
貸倒引当金	△562	△600
流動資産合計	331,727	329,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	90,249	88,580
機械装置及び運搬具（純額）	139,009	131,786
土地	76,110	75,900
その他（純額）	25,855	27,568
有形固定資産合計	331,223	323,834
無形固定資産
のれん	720	742
その他	6,950	7,281
無形固定資産合計	7,670	8,023
投資その他の資産
投資有価証券	59,484	59,566
その他	40,141	39,476
貸倒引当金	△708	△630
投資その他の資産合計	98,917	98,412
固定資産合計	437,810	430,269
繰延資産	173	153
資産合計	769,710	759,940

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,831	101,230
短期借入金	38,031	34,781
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	3,196	4,014
賞与引当金	6,446	6,623
その他の引当金	1,034	1,018
その他	50,902	46,081
流動負債合計	200,440	203,747
固定負債
社債	60,000	50,000
長期借入金	101,245	104,587
引当金	2,075	2,716
退職給付に係る負債	7,745	7,507
資産除去債務	2,087	2,102
その他	15,483	15,966
固定負債合計	188,635	182,878
負債合計	389,075	386,625
純資産の部
株主資本
資本金	58,435	58,435
資本剰余金	40,659	41,029
利益剰余金	259,806	264,164
自己株式	△12,380	△20,489
株主資本合計	346,520	343,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,080	4,044
繰延ヘッジ損益	3	9
為替換算調整勘定	7,720	5,034
退職給付に係る調整累計額	690	653
その他の包括利益累計額合計	12,493	9,740
新株予約権	547	533
非支配株主持分	21,075	19,903
純資産合計	380,635	373,315
負債純資産合計	769,710	759,940

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	280,013	306,685
売上原価	238,111	247,379
売上総利益	41,902	59,306
販売費及び一般管理費	※１ 38,492	※１ 40,218
営業利益	3,410	19,088
営業外収益
受取利息	110	90
受取配当金	597	598
受取賃貸料	524	575
負ののれん償却額	19	26
為替差益	－	429
補助金収入	548	113
その他	751	604
営業外収益合計	2,549	2,435
営業外費用
支払利息	465	436
賃貸費用	311	331
持分法による投資損失	226	686
為替差損	400	－
その他	3,037	2,173
営業外費用合計	4,439	3,626
経常利益	1,520	17,897
特別利益
固定資産売却益	78	92
投資有価証券売却益	19	203
負ののれん発生益	145	－
抱合せ株式消滅差益	522	45
その他	－	186
特別利益合計	764	526
特別損失
固定資産処分損	421	180
減損損失	15	－
投資有価証券評価損	31	31
関連事業損失	－	664
工業用水減量負担金	－	1,550
特別損失合計	467	2,425
税金等調整前四半期純利益	1,817	15,998
法人税等	2,043	5,887
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△226	10,111
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△498	565
親会社株主に帰属する四半期純利益	272	9,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△226	10,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	586	△36
繰延ヘッジ損益	△80	6
為替換算調整勘定	1,066	△4,025
退職給付に係る調整額	294	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	△113	269
その他の包括利益合計	1,753	△3,821
四半期包括利益	1,527	6,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,025	6,793
非支配株主に係る四半期包括利益	△498	△503

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,817	15,998
減価償却費	18,092	17,985
減損損失	15	－
負ののれん償却額	△19	△26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△58
受取利息及び受取配当金	△707	△688
支払利息	465	436
持分法による投資損益（△は益）	226	686
固定資産売却損益（△は益）	△33	△109
売上債権の増減額（△は増加）	28,393	△8,908
棚卸資産の増減額（△は増加）	684	△18,967
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,133	10,378
その他	△1,400	△2,514
小計	33,381	14,213
利息及び配当金の受取額	1,709	1,810
利息の支払額	△426	△494
法人税等の支払額	△4,931	△2,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,733	12,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△22,352	△18,983
有形固定資産の売却による収入	378	93
投資有価証券の取得による支出	△107	△57
投資有価証券の売却による収入	58	665
関係会社株式の取得による支出	△1,613	△92
関係会社株式の売却による収入	－	6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	66	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△257	△1,586
その他	△53	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,880	△19,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,434	△2,325
長期借入れによる収入	1,369	9,761
長期借入金の返済による支出	△6,952	△7,379
社債の発行による収入	9,950	－
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△2	△8,175
配当金の支払額	△4,548	△4,539
非支配株主への配当金の支払額	△269	△242
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△41	△45
その他	△512	△465
財務活動によるキャッシュ・フロー	429	△23,409
現金及び現金同等物に係る換算差額	68	△178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,350	△30,920
現金及び現金同等物の期首残高	40,609	79,646
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	471	57
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 47,430	※１ 48,783

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は次のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

２．一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識

従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務が一定期間にわたり充足されるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40,479百万円、売上原価は40,449百万円、販売費及び一般管理費は109百万円それぞれ減少し、営業利益は79百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は14百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は648百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　保証債務残高

　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（債務保証）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー， エスディーエヌ・ビーエイチディー	4,542 百万円	4,319 百万円
常熟宇菱電池材料有限公司	784	739
ＭＵアイオニックソリューションズ㈱	608	711
やまぐち港湾運営㈱	15	24
従業員（住宅資金）	11	8
その他	231	269
計	6,191	6,070

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
販売運賃諸掛	9,275 百万円	11,209 百万円
貸倒引当金繰入額	78	30
給料手当	7,763	7,873
賞与引当金繰入額	2,111	1,878
役員退職慰労引当金繰入額	58	61
退職給付費用	609	386

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

 　　　 とおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	48,030 百万円	49,416 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△600	△633
現金及び現金同等物	47,430	48,783

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,559	45	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	4,551	45	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,551	45	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	4,393	45	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	化学	建設資材	機械	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	110,924	134,110	34,167	812	280,013	－	280,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,393	5,063	771	660	7,887	△7,887	－
計	112,317	139,173	34,938	1,472	287,900	△7,887	280,013
セグメント利益 又は損失（△）（営業利益又は損失（△））	△2,572	5,673	252	143	3,496	△86	3,410

　（注1）　セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない

　　　　　 全社費用△57百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	化学	建設資材	機械	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	156,990	104,024	44,890	781	306,685	－	306,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	391	1,749	471	806	3,417	△3,417	－
計	157,381	105,773	45,361	1,587	310,102	△3,417	306,685
セグメント利益 （営業利益）	14,557	2,053	2,368	185	19,163	△75	19,088

　（注1）　セグメント利益の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　 △102百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「化学」で4,435百万円、「建設資材」で37,803百万円、「その他」で2百万円それぞれ減少し、「機械」で1,761百万円増加しております。また、セグメント利益は「化学」で2百万円、「機械」で84百万円それぞれ増加し、「建設資材」で6百万円、「その他」で1百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	化学	建設資材	機械	その他
日本	65,109	100,411	28,675	781	194,976
アジア	51,054	2,867	10,670	－	64,591
ヨーロッパ	25,986	392	101	－	26,479
その他	14,841	354	5,444	－	20,639
外部顧客への売上高	156,990	104,024	44,890	781	306,685

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	2円69銭	95円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	272	9,546
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	272	9,546
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,131	99,549
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円68銭	95円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	280	290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

剰余金の配当

　2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,393百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・45円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年１１月８日
宇部興産株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	唐木 秀明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	楢崎 律子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	甲斐 靖裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）	１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
	２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。