8088 岩谷産業 四半期報告書－第79期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 岩谷産業株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATANI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 間 島 寬 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | (06)7637-3325 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 尾 哲 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋３丁目21番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5405-5725 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長(東京担当) 三 宅 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岩谷産業株式会社 東京本社 (東京都港区西新橋３丁目21番８号)岩谷産業株式会社 神戸支店 (神戸市兵庫区浜崎通２番７号)岩谷産業株式会社 中部支社 (名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)岩谷産業株式会社 横浜支店 (横浜市港北区新横浜３丁目９番地18)岩谷産業株式会社 エネルギー千葉支店 (千葉市中央区登戸１丁目21番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 250,225 | 297,005 | 562,603 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,838 | 16,554 | 34,152 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,637 | 10,295 | 23,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,897 | 13,159 | 35,450 |
| 純資産額 | (百万円) | 208,506 | 262,238 | 253,586 |
| 総資産額 | (百万円) | 473,903 | 507,661 | 512,015 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 112.71 | 179.01 | 428.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.20 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 49.7 | 47.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,641 | 2,428 | 48,779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,355 | △15,768 | △28,831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,207 | 1,030 | △7,052 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 37,402 | 27,055 | 38,445 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 59.21 | 74.43 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 第79期第２四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染の影響が長引き、個人消費に弱さがみられたものの、ワクチン普及が先行した米国や中国を中心とした海外経済の回復に牽引されて輸出が増加しました。また、製造業を中心に設備投資の持ち直しもあり、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」の基本方針である「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組んでおります。
世界的に脱炭素への取り組みが加速する中、水素エネルギー社会の実現に向けては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の公募事業である「グリーンイノベーション基金事業」に対して提案した「液化水素サプライチェーンの商用化実証」が採択されました。本実証事業では、年間数万トン規模の水素の液化・輸送技術を確立し、水素製造から受入までの一貫した国際間の液化水素サプライチェーンの実証を行います。
また、海外からのＣＯ２フリー水素の確保に向けては、オーストラリアの褐炭から液化水素を製造し輸入する実証事業（ＨｙＳＴＲＡ）に引き続き取り組むとともに、豪州の電力会社であるStanwell社などと、再生可能エネルギー由来の水素を製造するプロジェクトについて、事業化調査を進めていきます。
当社は、長年に亘り培ってきた水素の技術やノウハウを活かし、関係する企業とも連携しながら、日本の2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築を目指してまいります。
ＬＰガス業界の脱炭素化に向けた取り組みについては、ＬＰガス輸入元売りの大手５社で、「一般社団法人日本グリーンＬＰガス推進協議会」を今般新たに設立し、ＬＰガスのグリーン化事業を共同で進めることとしました。水素と二酸化炭素を合成させ、ＬＰガスを製造する新たな技術（プロパネーション・ブタネーション）等の確立・早期実証化に向けた研究開発を進めます。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,970億５百万円（前年同期比467億79百万円の増収）、営業利益136億77百万円（同72億36百万円の増益）、経常利益165億54百万円（同77億16百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益102億95百万円（同46億58百万円の増益）となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに加え、業務用・工業用ＬＰガスの販売が増加し、増収となりました。利益面については、ＬＰガスの小売部門で収益性が低下しましたが、市況要因がプラス（前年同期比46億19百万円の増益）となったことや、海外でのカセットこんろ、ボンベの販売が好調に推移したことで増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は1,245億89百万円（前年同期比233億72百万円の増収）、営業利益は54億79百万円（同45億７百万円の増益）となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては電子部品業界向けを中心に販売が増加しました。水素事業は、水素の販売数量は増加しましたが、水素関連設備で大型案件の反動減があったことに加え、水素ステーションの増設に伴い費用が増加しました。特殊ガスについては、新型コロナワクチン向けのドライアイスの販売が伸長しました。また、機械設備については、顧客の設備需要の回復に伴い、販売が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は883億20百万円（前年同期比63億７百万円の増収）、営業利益は60億45百万円（同18億78百万円の増益）となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、低環境負荷ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料といった環境商品の販売が伸長しました。ミネラルサンドについては、国内でチタン・ジルコンの販売が増加しました。また、金属加工品はエアコン向けを中心に販売が増加し、機能性フィルムについても、スマートフォン向けに販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は699億42百万円（前年同期比151億31百万円の増収）、営業利益は29億33百万円（同９億95百万円の増益）となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、外食および給食等の業務用冷凍食品の需要が回復し、販売が堅調に推移しました。また、種豚の出荷頭数は減少したものの、大型の畜産設備や農業資材等の販売が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は117億35百万円（前年同期比17億91百万円の増収）、営業利益は５億69百万円（同２億４百万円の増益）となりました。
⑤その他
売上高は24億17百万円（前年同期比１億76百万円の増収）、営業利益は６億50百万円（同96百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ43億54百万円減少の5,076億61百万円となりました。これは、商品及び製品が75億44百万円、投資有価証券が50億１百万円、電子記録債権が20億13百万円、有形固定資産が17億29百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が113億54百万円、受取手形及び売掛金が99億31百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ130億６百万円減少の2,454億23百万円となりました。これは、短期借入金が83億８百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が115億57百万円、未払法人税等が34億94百万円、長期借入金が30億51百万円、前受金等の流動負債「その他」が21億73百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ61億26百万円増加の1,022億88百万円となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ86億51百万円増加の2,622億38百万円となりました。これは、利益剰余金が59億78百万円、為替換算調整勘定が25億11百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ113億89百万円減少の270億55百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が82億12百万円減少したことにより24億28百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益166億47百万円、減価償却費102億34百万円、売上債権の減少額87億52百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額126億54百万円、法人税等の支払額92億72百万円、棚卸資産の増加額78億21百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が24億13百万円増加したことにより157億68百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得102億70百万円、投資有価証券の取得38億34百万円、無形固定資産の取得14億29百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が141億77百万円減少したことにより10億30百万円の収入となりました。
これは主に、借入金の純増加額62億37百万円等による資金の増加と、配当金の支払額43億８百万円、リース債務の返済５億75百万円等による資金の減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は８億78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,561,649 | 58,561,649 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,561,649 | 58,561,649 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 58,561,649 | － | 35,096 | － | 20,100 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 6,959 | 12.09 |
| 公益財団法人岩谷直治記念財団 | 東京都中央区八重洲２－４－11 | 4,132 | 7.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,491 | 4.33 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,336 | 2.32 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 1,177 | 2.05 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６－27－30) | 1,074 | 1.87 |
| 有限会社テツ・イワタニ | 東京都港区西新橋３－21－８ | 1,000 | 1.74 |
| 岩谷産業泉友会 | 大阪市中央区本町３－６－４ | 912 | 1.58 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 898 | 1.56 |
| イワタニ炎友会 | 大阪市中央区本町３－６－４ | 772 | 1.34 |
| 計 | － | 20,754 | 36.05 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式989千株があります。
２ 岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。
３ イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2021年６月21日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2021年６月14日現在で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2021年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,404 | 2.40 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 335 | 0.57 |
５ 株式会社みずほ銀行から、同社が関東財務局長宛に提出した2020年10月22日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2020年10月15日現在で株式会社みずほ銀行他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2021年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 370 | 0.69 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 1,812 | 3.38 |
６ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、同社が関東財務局長宛に提出した2020年10月21日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2020年10月15日現在で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2021年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 1,306 | 2.55 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 1,336 | 2.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 989,200 | 普通株式 | 989,200 | － | － |
| 普通株式 | 989,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 174,500 | 普通株式 | 174,500 | － | － | |
| 普通株式 | 174,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 572,073 | － | ||
| 57,207,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 190,649 | |||||
| 発行済株式総数 | 58,561,649 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 572,073 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権の数26個)、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が300株(議決権の数３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が76株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式が93株(新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３－６－４ | 989,200 | － | 989,200 | 1.69 |
| (相互保有株式) | |||||
| 朝日ガスエナジー株式会社 | 三重県四日市市西坂部町4789－２ | 14,200 | 58,200 | 72,400 | 0.12 |
| 旭マルヰガス株式会社 | 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 | 14,000 | － | 14,000 | 0.02 |
| 淡路マルヰ株式会社 | 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ | － | 16,400 | 16,400 | 0.03 |
| 新コスモス電機株式会社 | 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ | 16,100 | － | 16,100 | 0.03 |
| 中田マルヰ株式会社 | 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 | － | 400 | 400 | 0.00 |
| 西谷マルヰ株式会社 | 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 | 200 | 800 | 1,000 | 0.00 |
| 北陸イワタニガス株式会社 | 福井県福井市上森田１－711 | 500 | 2,600 | 3,100 | 0.01 |
| 株式会社マルヰ | 石川県加賀市小菅波町２－36 | － | 25,900 | 25,900 | 0.04 |
| マルヰチ株式会社 | 広島県世羅郡世羅町西上原597 | － | 12,600 | 12,600 | 0.02 |
| 横田マルヰガス株式会社 | 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ | 2,700 | 9,900 | 12,600 | 0.02 |
| 計 | － | 1,036,900 | 126,800 | 1,163,700 | 1.99 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | イワタニ炎友会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
| 加入持株会における共有持分数 | イワタニ会持株会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,782 | 27,428 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 113,374 | 103,443 | |||||||||
| 電子記録債権 | 15,680 | 17,694 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,565 | 38,109 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,239 | 3,795 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,784 | 4,913 | |||||||||
| その他 | 15,828 | 16,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △145 | △162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 222,110 | 211,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 66,869 | 66,645 | |||||||||
| その他（純額） | 111,154 | 113,107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 178,023 | 179,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,791 | 12,985 | |||||||||
| その他 | 3,704 | 3,852 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,495 | 16,837 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,913 | 83,914 | |||||||||
| その他 | 16,064 | 16,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △591 | △560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 94,385 | 99,779 | |||||||||
| 固定資産合計 | 289,905 | 296,370 | |||||||||
| 資産合計 | 512,015 | 507,661 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 65,541 | 53,983 | |||||||||
| 電子記録債務 | 27,992 | 27,411 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,208 | 32,517 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,168 | 4,674 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,268 | 5,528 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 482 | 385 | |||||||||
| その他 | 39,319 | 37,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 170,981 | 161,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 59,447 | 56,396 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,373 | 1,423 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,470 | 5,509 | |||||||||
| その他 | 21,155 | 20,446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,447 | 83,776 | |||||||||
| 負債合計 | 258,429 | 245,423 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,096 | 35,096 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,766 | 31,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 151,025 | 157,003 | |||||||||
| 自己株式 | △1,514 | △1,512 | |||||||||
| 株主資本合計 | 216,373 | 222,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,501 | 26,038 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,373 | 2,071 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △683 | 1,828 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 595 | 190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,786 | 30,128 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,426 | 9,711 | |||||||||
| 純資産合計 | 253,586 | 262,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 512,015 | 507,661 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 250,225 | ※ 297,005 | |||||||||
| 売上原価 | 173,036 | 209,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 77,189 | 87,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 11,765 | 12,740 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △9 | △3 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 17,440 | 18,049 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 4,721 | 4,819 | |||||||||
| 退職給付費用 | 897 | 860 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 115 | 97 | |||||||||
| その他 | 35,816 | 36,850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 70,748 | 73,415 | |||||||||
| 営業利益 | 6,441 | 13,677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 173 | 182 | |||||||||
| 受取配当金 | 580 | 579 | |||||||||
| 為替差益 | 54 | 131 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 291 | 333 | |||||||||
| 補助金収入 | 510 | 744 | |||||||||
| その他 | 1,467 | 1,482 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,078 | 3,452 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 470 | 412 | |||||||||
| その他 | 210 | 162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 681 | 575 | |||||||||
| 経常利益 | 8,838 | 16,554 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 109 | 86 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 137 | 611 | |||||||||
| 補助金収入 | 79 | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | 326 | 739 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 479 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 122 | 101 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 79 | 41 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | － | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 205 | 646 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,959 | 16,647 | |||||||||
| 法人税等 | 3,053 | 5,946 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,906 | 10,701 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 269 | 405 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,637 | 10,295 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,906 | 10,701 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,034 | 524 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △238 | △303 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,867 | 2,546 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43 | △457 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,990 | 2,458 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,897 | 13,159 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,652 | 12,637 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 244 | 522 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,959 | 16,647 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,741 | 10,234 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 79 | 41 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,490 | 1,467 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | △19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 219 | 259 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △107 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △60 | 499 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △159 | 49 | |||||||||
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | － | △96 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △754 | △761 | |||||||||
| 支払利息 | 470 | 412 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △9 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △291 | △333 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | 24 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 15 | 495 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △137 | △611 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,252 | 8,752 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,221 | △7,821 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,252 | △12,654 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △332 | △1,127 | |||||||||
| その他 | △335 | △4,424 | |||||||||
| 小計 | 17,555 | 11,061 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 744 | 858 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 183 | 189 | |||||||||
| 利息の支払額 | △401 | △408 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,440 | △9,272 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,641 | 2,428 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,786 | △10,270 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 182 | 275 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,347 | △1,429 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 4 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △766 | △3,834 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 728 | 728 | |||||||||
| 出資金の売却による収入 | 4 | 1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,830 | △1,372 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,395 | 591 | |||||||||
| その他 | △940 | △459 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,355 | △15,768 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,638 | 8,205 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,152 | 4,565 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,095 | △6,533 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △4 | △10 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △615 | △575 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,668 | △4,308 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △199 | △313 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,207 | 1,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △379 | 908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,113 | △11,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,121 | 38,445 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 168 | 9 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 37,402 | ※ 27,055 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| １ 連結の範囲の重要な変更連結子会社の数 102社第１四半期連結会計期間に１社増加しました。これは、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更持分法を適用した非連結子会社の数 55社第１四半期連結会計期間に１社減少しました。これは、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。当第２四半期連結会計期間に４社増加し、１社減少しました。増加については、２社は株式購入によるもの、１社は新規設立によるもの、１社は株式を購入した会社が有する子会社を新たに持分法適用の範囲に含めたものです。減少については、連結子会社との合併によるものです。 |
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日改正）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた一部の取引について、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割を判断した結果、代理人と判定された取引については、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・交換取引
同様の性質及び価値を持つＬＰガス等を同業他社間で融通する取引（いわゆる交換取引）について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で認識する方法に変更しております。
・有償支給取引
有償支給取引については、支給品の買戻し義務を負っている取引については、当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
・ＬＰガスに関する収益認識
検針日基準（検針により顧客のＬＰガスの使用量に基づく収益計上を行う方法）については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は34,400百万円、売上原価は33,313百万円、営業利益は1,087百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ922百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は640百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は1,912百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||
| 関係会社１社 | 61 | 百万円 | 関係会社１社 | 45 | 百万円 |
| ローン関係 | 2 | 〃 | ローン関係 | 1 | 〃 |
| 合計 | 63 | 百万円 | 合計 | 47 | 百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | － | 百万円 | 153 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 12 | 〃 | － | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 37,818 | 百万円 | 27,428 | 百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △415 | 〃 | △372 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 37,402 | 百万円 | 27,055 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 4,680 | 95 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2015年10月22日に発行した「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の新株への転換行使が進んだことから、資本金及び資本剰余金のうち資本準備金がそれぞれ5,185百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が25,281百万円、資本準備金が10,285百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 4,317 | 75 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 自然産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,216 | 82,013 | 54,810 | 9,944 | 247,985 | 2,240 | 250,225 | － | 250,225 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,748 | 1,406 | 797 | 64 | 5,016 | 10,195 | 15,212 | △15,212 | － |
| 計 | 103,964 | 83,419 | 55,608 | 10,009 | 253,001 | 12,436 | 265,438 | △15,212 | 250,225 |
| セグメント利益又は損失（△） | 972 | 4,167 | 1,938 | 364 | 7,443 | 553 | 7,997 | △1,556 | 6,441 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 自然産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 124,589 | 88,320 | 69,942 | 11,735 | 294,588 | 2,417 | 297,005 | － | 297,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,177 | 1,513 | 797 | 18 | 4,507 | 10,736 | 15,244 | △15,244 | － |
| 計 | 126,766 | 89,834 | 70,740 | 11,754 | 299,096 | 13,153 | 312,250 | △15,244 | 297,005 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,479 | 6,045 | 2,933 | 569 | 15,029 | 650 | 15,679 | △2,001 | 13,677 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間の「総合エネルギー事業」の売上高は20,722百万円、セグメント利益は1,000百万円、「産業ガス・機械事業」の売上高は1,476百万円、セグメント利益は42百万円、「マテリアル事業」の売上高は10,308百万円、セグメント利益は43百万円、「自然産業事業」の売上高は1,892百万円、セグメント利益は０百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 自然産業事業 | 計 | |||
| 日本 | 119,520 | 66,866 | 51,244 | 11,668 | 249,300 | 1,879 | 251,180 |
| 東アジア | 4,892 | 14,389 | 9,698 | 66 | 29,046 | 82 | 29,128 |
| 東南アジア | 12 | 5,343 | 5,027 | 1 | 10,385 | － | 10,385 |
| その他の地域 | 164 | 1,720 | 3,972 | － | 5,856 | － | 5,856 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 124,589 | 88,320 | 69,942 | 11,735 | 294,588 | 1,961 | 296,550 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 455 | 455 |
| 外部顧客への売上高 | 124,589 | 88,320 | 69,942 | 11,735 | 294,588 | 2,417 | 297,005 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 112.71円 | 179.01円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,637 | 10,295 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,637 | 10,295 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,013 | 57,514 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 97.20 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △10 | － |
| （うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)） | (△10) | (－) |
| 普通株式増加数（千株） | 7,871 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は2021年11月10日に開催した取締役会において、無担保社債発行の決議をいたしました。
内容は以下のとおりです。
１．岩谷産業株式会社第１回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
（１）発行総額 ：50億円
（２）発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 ：未定
（４）償還期限（予定）：2028年12月以降（７年債）（注）
（５）払込期日（予定）：2021年12月以降（注）
（６）償還方法 ：満期一括償還
（７）資金使途 ：燃料電池を搭載する自動車（ＦＣＶ）、トラック、バス、フォークリフト等の
輸送機器向け水素供給設備（水素ステーション）の開発、建設に係る資金及び
当該資金のために借り入れた借入金の返済資金に全額充当予定
２．岩谷産業株式会社第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
（１）発行総額 ：50億円
（２）発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 ：未定
（４）償還期限（予定）：2031年12月以降（10年債）（注）
（５）払込期日（予定）：2021年12月以降（注）
（６）償還方法 ：満期一括償還
（７）資金使途 ：燃料電池を搭載する自動車（ＦＣＶ）、トラック、バス、フォークリフト等の
輸送機器向け水素供給設備（水素ステーション）の開発、建設に係る資金及び
当該資金のために借り入れた借入金の返済資金に全額充当予定
（注）具体的な日付は今後決定する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 龍 田 佳 典
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 雨 河 竜 夫
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。