8609 岡三証券グループ 四半期報告書－第84期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社岡三証券グループ
【英訳名】	OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目17番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長 坂井 竜也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】	０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長 坂井 竜也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
営業収益	（百万円）	31,817	36,852	67,259
経常利益	（百万円）	2,390	3,862	7,426
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,561	2,496	6,017
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,686	5,098	14,822
純資産額	（百万円）	171,060	192,455	190,304
総資産額	（百万円）	487,723	608,650	783,440
一株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.90	12.62	30.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.86	12.55	30.26
自己資本比率	（％）	33.2	27.8	21.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,703	41,352	△40,941
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,703	△653	△3,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	393	△31,483	42,604
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（百万円）	73,037	72,408	62,517

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.23	10.42

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の影響などにより引き続き厳しい状態が続き、回復は弱いものとなりました。海外では一部の国・地域で経済活動再開の動きが広がったものの回復は鈍く、わが国の輸出や鉱工業生産も、供給制約の影響もあって力強さに欠ける状況となりました。設備投資は小幅の改善にとどまり、個人消費も緊急事態宣言発令の影響を受けて弱い状況が続きました。物価については、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）はエネルギー価格上昇の影響で下落幅を縮小させたものの、前年同月比ゼロ％程度の水準にとどまりました。

　こうした環境のなか日経平均株価は、欧米市場の株価上昇を受けて４月に一時３万円台を回復しましたが、３度目の緊急事態宣言発令や米国発のインフレ懸念などを受けて５月以降軟調に推移しました。６月に入ると、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的金融緩和政策の縮小を前倒しで実施するとの見方が強まり、株式市場は値動きの激しい展開となりました。また、４度目の緊急事態宣言発令など国内要因に加え、中国当局による各種規制強化といった海外発の懸念を背景に、日経平均株価は８月中旬に一時26,000円を割り込みました。しかし、９月に入ると菅首相による自民党総裁選の不出馬表明を受けた新政権誕生への期待に加え、国内での新型コロナウイルスのワクチン接種進展を好感し、日経平均株価は31年ぶりの高値となる30,795円78銭をつけました。その後は、中国不動産大手企業の債務問題などを受けた調整もあり、29,452円66銭で９月の取引を終えました。

　一方、為替市場では、ドル円相場は４月下旬に一時１ドル＝107円台半ばの水準をつけたものの、その後は米国での経済活動再開期待と世界的な新型コロナウイルス変異株の感染拡大懸念との綱引きとなり、１ドル＝110円近辺で一進一退の展開となりました。しかし、９月下旬に米FRBが年内の量的緩和政策縮小開始を示唆すると円安ドル高が進み、１ドル＝111円台で９月の取引を終えました。

　このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、引き続きグループ各社でお客さま並びに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。中核子会社の岡三証券株式会社では、マーケティングを軸としたお客さま本位のサービス提供を一層推進する体制への組織改革を行ったほか、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略として、都区内近隣４支店の統合拠点である「日本橋室町本店」や複数のサテライト拠点を開設しました。また、2022年１月に経営統合予定の岡三オンライン証券株式会社とともに、次世代の投資家層の長期的な資産形成への支援を目的として、25歳以下のお客さまの一部商品の取引手数料を実質無料化する取り組みを開始しました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、リサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売用資料やWEB動画を活用し、お客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「米国バイオ＆テクノロジー株オープン」、「ワールド・リート・セレクション（アジア）」や「PIMCOダイナミック・マルチアセット戦略ファンド」などの公募投資信託において純資産残高が増加しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は368億52百万円（前年同期比115.8％）、純営業収益は362億71百万円（同116.1％）となりました。販売費・一般管理費は334億52百万円（同113.1％）となり、経常利益は38億62百万円（同161.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億96百万円（同159.8％）となりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,747億89百万円減少し6,086億50百万円となりました。これは主に、預託金が104億95百万円、現金・預金が98億47百万円、信用取引資産が68億54百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が1,220億71百万円、トレーディング商品が843億37百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,769億40百万円減少し4,161億95百万円となりました。これは主に、預り金が206億84百万円増加した一方で、約定見返勘定が926億76百万円、トレーディング商品が640億37百万円、短期借入金が295億37百万円、有価証券担保借入金が163億55百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ21億50百万円増加し1,924億55百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が20億９百万円増加したことによるものであります。

2)経営成績

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は368億52百万円（前年同期比115.8％）、純営業収益は362億71百万円（同116.1％）となりました。販売費・一般管理費は334億52百万円（同113.1％）となり、経常利益は38億62百万円（同161.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億96百万円（同159.8％）となりました。

　なお、第１四半期連結累計期間より、株式会社証券ジャパンについて損益計算書を連結しております。

受入手数料

受入手数料の合計は231億６百万円（前年同期比111.2％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （百万円）
委託手数料	10,835	9,695
引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料	207	399
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	3,223	5,337
その他の受入手数料	6,517	7,674
合計	20,782	23,106

委託手数料

当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は16億株（前年同期比84.0％）、売買代金は３兆2,147億円（同110.7％）となりましたが、中核子会社である岡三証券株式会社において、取引額が急増した前年同期と比較して、個人のお客さまを中心に委託売買代金は減少しました。

この結果、株式委託手数料は94億30百万円（同90.7％）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（同5.8％）、その他の委託手数料は２億64百万円（同62.3％）となり、委託手数料の合計は96億95百万円（同89.5％）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当第２四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規公開株式の主幹事案件も寄与し、引受件数が前年同期比で増加しました。また、債券の引受けも、地方債や事業債に加えて財投機関債の主幹事を務めたほか、個人投資家向け社債の大口引受けにより事業債の引受金額が増加しました。

これらの結果、株式の手数料は１億68百万円（前年同期比149.1％）、債券の手数料は２億30百万円（同245.5％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は３億99百万円（同192.8％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第２四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、新型コロナウイルスのワクチン接種進展による世界経済の正常化への期待から前年同期比で増加しました。Withコロナの生活様式が意識されるなか、ヘルスケアやテクノロジーに投資するファンドを中心に販売額が増加しました。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は53億37百万円（前年同期比165.6％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により76億74百万円（同117.8％）となりました。

トレーディング損益

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （百万円）
株券等トレーディング損益	6,023	7,869
債券等トレーディング損益	3,799	4,335
その他のトレーディング損益	△3	△51
合計	9,819	12,152

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当第２四半期連結累計期間においては、外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で増加し、また外国債券も個人向けの私募債を中心に販売額が増加しました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は78億69百万円（前年同期比130.6％）、債券等トレーディング損益は43億35百万円（同114.1％）となり、その他のトレーディング損益51百万円の損失（前年同期は３百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は121億52百万円（前年同期比123.8％）となりました。

金融収支

金融収益は10億95百万円（前年同期比140.6％）、金融費用は５億81百万円（同102.3％）となり、差引の金融収支は５億14百万円（同243.5％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、４億97百万円（前年同期比114.1％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費や事務費の増加等により、334億52百万円（前年同期比113.1％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は11億15百万円、営業外費用は71百万円となりました。また、特別利益は３億84百万円、特別損失は70百万円となりました。

b．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

証券ビジネス

　証券ビジネスにおいては、株式委託手数料等が減少した一方、株式等トレーディング損益や投資信託にかかる収益が増加し、当第２四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は333億13百万円（前年同期比115.7％）、セグメント利益は28億３百万円（同217.6％）となりました。

アセットマネジメントビジネス

　アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産平均残高の増加により、当第２四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は48億９百万円（前年同期比111.3％）、セグメント利益は２億円（同193.9％）となりました。

サポートビジネス

　当第２四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は66億54百万円（前年同期比107.4％）、セグメント利益は３億68百万円（同58.7％）となりました。

　なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ98億90百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には724億８百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、413億52百万円（前年同期は107億３百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減1,057億15百万円、預り金の増減206億60百万円、による資金の獲得と、トレーディング商品の増減743億28百万円、顧客分別金信託の増減104億90百万円による資金の使用との差引によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、６億53百万円（前年同期は17億３百万円の資金の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出５億64百万円、無形固定資産の取得による支出４億64百万円による資金の使用によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、314億83百万円（前年同期は３億93百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減278億４百万円、配当金の支払29億63百万円、長期借入金の返済による支出３億78百万円による資金の使用によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	208,214,969	208,214,969	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	208,214,969	208,214,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）３ 当社子会社（岡三証券株式会社）取締役 ６ 当社子会社（岡三証券株式会社）執行役員 28
新株予約権の数（個） ※	3,075
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 307,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年７月15日 至 2051年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 357 資本組入額 179
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)３

※　新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。

（注）　１　新株予約権の目的である株式の数

新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載において同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役及び岡三証券株式会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによることとする。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	208,214,969	－	18,589	－	12,766

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-3	17,622	8.80
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目6-6 （東京都港区浜松町二丁目11-3）	9,732	4.86
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13-2	9,700	4.85
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目4-1 （東京都中央区晴海一丁目8-12）	8,726	4.36
大同生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1 （東京都中央区晴海一丁目8-12）	8,660	4.33
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目4-5 （東京都港区浜松町二丁目11-3）	5,822	2.91
有限会社藤精	東京都中央区日本橋一丁目14-7	5,266	2.63
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1	4,937	2.47
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目5-5 （東京都中央区晴海一丁目8-12）	4,925	2.46
みずほ信託銀行株式会社退職給付 信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目8-12	4,924	2.46
計	－	80,316	40.13

　（注）上記のほか、自己株式が8,058千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,058,500
	（相互保有株式）		－
	普通株式	2,404,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	197,461,800	1,974,618	－
単元未満株式	普通株式	289,969	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		208,214,969	－	－
総株主の議決権		－	1,974,618	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社岡三証券グループ	東京都中央区日本橋一丁目17-6	8,058,500	－	8,058,500	3.87
計	－	8,058,500	－	8,058,500	3.87
（相互保有株式）
岡三興業株式会社	東京都中央区日本橋小網町9-9	1,101,500	－	1,101,500	0.53
岡三アセットマネジメント株式会社	東京都中央区京橋二丁目2-1	848,000	－	848,000	0.41
岡三ビジネスサービス株式会社	東京都中央区日本橋本町四丁目11-5	385,000	－	385,000	0.18
岡三にいがた証券株式会社	新潟県長岡市大手通一丁目5-5	65,200	－	65,200	0.03
株式会社証券ジャパン	東京都中央区日本橋茅場町一丁目2-18	5,000	－	5,000	0.00
計	－	2,404,700	－	2,404,700	1.15

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	69,013	78,861
預託金	96,687	107,182
顧客分別金信託	94,630	105,120
その他の預託金	2,057	2,062
トレーディング商品	212,318	127,981
商品有価証券等	212,312	127,976
デリバティブ取引	6	4
約定見返勘定	－	1,950
信用取引資産	66,792	73,647
信用取引貸付金	60,150	66,414
信用取引借証券担保金	6,642	7,232
有価証券担保貸付金	223,361	101,290
現先取引貸付金	223,361	101,290
立替金	1,086	1,190
短期差入保証金	10,808	10,082
短期貸付金	141	155
有価証券	2,509	2,509
その他の流動資産	6,297	6,192
貸倒引当金	△0	△0
流動資産計	689,017	511,041
固定資産
有形固定資産	18,355	18,229
無形固定資産	4,624	4,222
投資その他の資産	71,443	75,156
投資有価証券	63,680	67,634
退職給付に係る資産	2,608	2,593
その他	6,664	6,436
貸倒引当金	△1,510	△1,508
固定資産計	94,422	97,608
資産合計	783,440	608,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	157,593	93,555
商品有価証券等	157,560	93,545
デリバティブ取引	32	9
約定見返勘定	92,676	－
信用取引負債	18,442	24,702
信用取引借入金	8,268	14,012
信用取引貸証券受入金	10,173	10,689
有価証券担保借入金	50,003	33,647
有価証券貸借取引受入金	848	1,660
現先取引借入金	49,154	31,986
預り金	67,299	87,983
受入保証金	42,198	38,711
有価証券等受入未了勘定	2	1,004
短期借入金	123,559	94,022
未払法人税等	1,206	1,089
賞与引当金	2,060	1,957
その他の流動負債	5,332	4,233
流動負債計	560,375	380,908
固定負債
長期借入金	9,900	11,258
繰延税金負債	10,428	11,815
役員退職慰労引当金	221	196
退職給付に係る負債	6,447	6,440
その他の固定負債	4,524	4,340
固定負債計	31,523	34,050
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	1,237	1,236
特別法上の準備金計	1,237	1,236
負債合計	593,136	416,195
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	23,841	23,848
利益剰余金	113,877	113,407
自己株式	△3,796	△3,733
株主資本合計	152,512	152,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,739	15,748
土地再評価差額金	401	401
為替換算調整勘定	114	150
退職給付に係る調整累計額	1,165	1,009
その他の包括利益累計額合計	15,420	17,310
新株予約権	422	463
非支配株主持分	21,948	22,568
純資産合計	190,304	192,455
負債・純資産合計	783,440	608,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料	20,782	23,106
委託手数料	10,835	9,695
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	207	399
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	3,223	5,337
その他の受入手数料	6,517	7,674
トレーディング損益	9,819	12,152
金融収益	779	1,095
その他の営業収益	436	497
営業収益計	31,817	36,852
金融費用	567	581
純営業収益	31,249	36,271
販売費・一般管理費	29,589	33,452
取引関係費	5,007	5,731
人件費	※１ 15,105	※１ 16,568
不動産関係費	3,663	4,216
事務費	2,322	3,099
減価償却費	1,536	1,477
租税公課	499	568
貸倒引当金繰入れ	△3	△1
その他	1,457	1,791
営業利益	1,660	2,818
営業外収益	845	1,115
受取配当金	435	747
持分法による投資利益	75	32
為替差益	210	147
その他	124	189
営業外費用	115	71
支払利息	23	21
投資有価証券評価損	37	12
固定資産除売却損	2	22
和解金	24	4
その他	28	10
経常利益	2,390	3,862

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	66	289
関係会社出資金売却益	－	93
金融商品取引責任準備金戻入	162	1
特別利益計	228	384
特別損失
減損損失	－	25
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	165	44
特別損失計	165	70
税金等調整前四半期純利益	2,453	4,176
法人税、住民税及び事業税	544	1,068
法人税等調整額	192	374
法人税等合計	737	1,442
四半期純利益	1,716	2,734
非支配株主に帰属する四半期純利益	154	237
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,561	2,496

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,716	2,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,579	2,452
為替換算調整勘定	△102	36
退職給付に係る調整額	14	△157
持分法適用会社に対する持分相当額	1,478	32
その他の包括利益合計	6,970	2,363
四半期包括利益	8,686	5,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,649	4,386
非支配株主に係る四半期包括利益	1,037	711

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,453	4,176
減価償却費	1,536	1,477
減損損失	－	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△390	△102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	22	14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△42	△24
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△162	△1
受取利息及び受取配当金	△1,217	△1,843
支払利息	591	602
為替差損益（△は益）	－	△637
有形固定資産除売却損益（△は益）	1	15
無形固定資産除売却損益（△は益）	0	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△72	△288
投資有価証券評価損益（△は益）	165	44
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	△93
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	12,200	△10,490
トレーディング商品の増減額	48,572	△74,328
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△10,265	△592
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額	△56,312	105,715
立替金の増減額（△は増加）	549	△103
預り金の増減額（△は減少）	12,497	20,660
短期差入保証金の増減額（△は増加）	1,598	726
受入保証金の増減額（△は減少）	3,074	△3,486
短期貸付金の増減額（△は増加）	8	△13
その他	△4,143	126
小計	10,665	41,573
利息及び配当金の受取額	1,210	1,951
利息の支払額	△597	△616
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△575	△1,555
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,703	41,352

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△379	△303
有形固定資産の売却による収入	－	6
無形固定資産の取得による支出	△1,243	△464
無形固定資産の売却による収入	－	1
投資有価証券の取得による支出	△621	△564
投資有価証券の売却による収入	255	464
関係会社出資金の売却による収入	－	140
その他	286	66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,703	△653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,028	△27,804
長期借入金の返済による支出	△218	△378
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,975	△2,963
非支配株主への配当金の支払額	△10	△91
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△172	－
その他	△257	△243
財務活動によるキャッシュ・フロー	393	△31,483
現金及び現金同等物に係る換算差額	△122	674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,270	9,890
現金及び現金同等物の期首残高	63,767	62,517
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 73,037	※１ 72,408

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費の中には次の金額が含まれています。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
賞与引当金繰入額	1,406百万円	1,957百万円
退職給付費用	483	253
役員退職慰労引当金繰入額	13	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金・預金勘定	79,458百万円	78,861百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△6,421	△6,452
現金及び現金同等物	73,037	72,408

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	1,975	10	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額23百万円を控除しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月19日 取締役会	普通株式	2,963	15	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額35百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	27,046	4,287	482	31,816	0	31,817
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,752	33	5,712	7,498	△7,498	－
計	28,799	4,320	6,194	39,315	△7,497	31,817
セグメント利益	1,288	103	627	2,019	△358	1,660

（注）１．セグメント利益の調整額△358百万円には、セグメント間取引消去等1,272百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,631百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	31,536	4,776	539	36,851	0	36,852
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,777	32	6,115	7,925	△7,925	－
計	33,313	4,809	6,654	44,777	△7,925	36,852
セグメント利益	2,803	200	368	3,372	△554	2,818

（注）１．セグメント利益の調整額△554百万円には、セグメント間取引消去等1,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,971百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	計
主要な財又はサービス
株券	9,745	－	－	9,745	－	9,745
債券	443	－	－	443	－	443
投信関連	7,610	4,751	－	12,362	－	12,362
その他	487	24	446	958	0	958
顧客との契約から生じる収益	18,287	4,776	446	23,510	0	23,510
その他の収益（注１）	13,248	0	92	13,341	0	13,341
外部顧客からの収益	31,536	4,776	539	36,851	0	36,852

　　　　（注）１．「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	7円90銭	12円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,561	2,496
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,561	2,496
普通株式の期中平均株式数（千株）	197,821	197,902
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円86銭	12円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	875	1,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月５日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	榎倉 昭夫

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	松本 直也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 睦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。