5991 日本発條 四半期報告書－第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本発条株式会社 |
| 【英訳名】 | NHK SPRING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 茅本 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市金沢区福浦三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | 横浜（045）786－7519 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー） 日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館 |
| 【電話番号】 | 横浜（045）670－0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業本部管理部部長 石倉 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館 (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号) 日本発条株式会社 北関東支店 (群馬県太田市小角田町５番地) 日本発条株式会社 浜松支店 (浜松市中区田町330番地５号) 日本発条株式会社 名古屋支店 (名古屋市名東区上社一丁目1802番地) 日本発条株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 日本発条株式会社 広島支店 (広島市東区光町一丁目12番20号) 日本発条株式会社 福岡支店 (福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結累計期間 | 第102期 第２四半期 連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 236,254 | 278,927 | 572,639 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △9,720 | 13,542 | 14,533 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △7,979 | 8,414 | 9,396 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （百万円） | △8,952 | 14,880 | 21,730 |
| 純資産額 | （百万円） | 274,817 | 311,029 | 299,975 |
| 総資産額 | （百万円） | 526,603 | 552,659 | 560,769 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期 純損失（△） | （円） | △34.08 | 36.90 | 40.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 53.4 | 50.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △522 | 23,987 | 29,636 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,656 | △12,711 | △24,107 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 30,184 | △9,843 | 2,792 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | （百万円） | 90,288 | 81,999 | 78,986 |
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結会計期間 | 第102期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期 純利益 | （円） | 0.90 | 12.25 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第101期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第101期及び第102期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（シート事業）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、半導体・各種資材の需給逼迫の影響により依然として厳しい状況にあるものの、日本、米国において、景気は持ち直しの動きが続いています。
中国では新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が他の地域に比べて早くなっています。一方で、タイにおいては、景気の下げ止まりが見られるものの、厳しい状況が続いています。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は3,569千台で前年同期比8.8％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては5,208千台で前年同期比20.2％増加、中国では12,396千台で前年同期比26.5％の増加、タイでは844千台で前年同期比38.8％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。
もう一方の主要な事業分野である情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数は前年同期比で概ね横ばいにとどまりましたが、高容量のデータセンター向けが堅調に推移したことにより、当社の主力製品であるサスペンションの総需要は増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は278,927百万円（前年同期は236,254百万円）、営業利益は10,292百万円（前年同期は営業損失8,816百万円）、経常利益は13,542百万円（前年同期は経常損失9,720百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,414百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,979百万円）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しは見られているものの、半導体供給不足、東南アジア諸国等におけるコロナウイルス感染症拡大に伴う部材供給不足による自動車メーカーの生産調整の影響、および原材料価格や物流コストの高騰により、売上高は54,353百万円（前年同期は42,272百万円）、営業損失は1,574百万円（前年同期は営業損失6,151百万円）となりました。
［シート事業］
シート事業は、懸架ばね事業と同様の状況により、売上高は98,351百万円（前年同期は97,722百万円）、営業損失は1,876百万円（前年同期は営業損失2,960百万円）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は、自動車関連事業においては、懸架ばね事業、シート事業と同じく半導体供給不足等による影響を受けたものの、情報通信関連事業においては、HDD用サスペンションの需要が引き続き好調に推移しており、売上高は77,358百万円（前年同期は56,984百万円）、営業利益は8,679百万円（前年同期は営業損失297百万円）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症による影響から持ち直しの動きが見られていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したことにより、売上高は48,863百万円（前年同期は39,275百万円）、営業利益は5,064百万円（前年同期比754.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症や自動車関連事業における半導体供給不足の影響を受けた営業取引の減少により、営業債権等が減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ8,110百万円減少し、552,659百万円となりました。
負債については、社債の発行を行いましたが、借入金の返済を行ったほか、営業取引の減少により営業債務等が減少しました。その結果、負債は前連結会計年度末に比べ19,164百万円減少し、241,629百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11,054百万円増加し、311,029百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は81,999百万円となり、前年同期末に比べ8,288百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益により、23,987百万円の増加（前年同期は522百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、12,711百万円の減少（前年同期は13,656百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方、短期借入金及び長期借入金の返済により、9,843百万円の減少（前年同期は30,184百万円の増加）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7,765百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年11月11日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 244,066,144 | 244,066,144 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 244,066,144 | 244,066,144 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | － | 244,066,144 | － | 17,009 | － | 17,295 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 24,585 | 10.78 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 22,392 | 9.82 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 | 13,199 | 5.79 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 12,560 | 5.51 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,504 | 4.17 |
| 大同特殊鋼株式会社 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 | 8,507 | 3.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,661 | 3.36 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 6,641 | 2.91 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,753 | 2.52 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 5,718 | 2.51 |
| 計 | － | 116,522 | 51.10 |
（注）１．当社は、自己株式16,047,566株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 24,585千株
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社 22,392千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 株式会社日本
カストディ銀行 9,504千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7,661千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本
カストディ銀行 5,753千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 | |
| 普通株式 | 16,047,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 227,857,500 | 2,278,575 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 161,144 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 244,066,144 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,278,575 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 66株
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本発条株式会社 | 横浜市金沢区福浦 三丁目10番地 | 16,047,500 | － | 16,047,500 | 6.58 |
| 計 | － | 16,047,500 | － | 16,047,500 | 6.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 79,331 | 82,286 |
| 受取手形及び売掛金 | 140,633 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 119,756 |
| 商品及び製品 | 18,855 | 21,370 |
| 仕掛品 | 9,585 | 11,991 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,969 | 19,862 |
| 部分品 | 7,407 | 10,223 |
| その他 | 19,970 | 18,247 |
| 貸倒引当金 | △193 | △157 |
| 流動資産合計 | 294,560 | 283,581 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 154,326 | 155,341 |
| 減価償却累計額 | △100,418 | △102,283 |
| 建物及び構築物（純額） | 53,907 | 53,057 |
| 機械装置及び運搬具 | 277,127 | 284,845 |
| 減価償却累計額 | △209,660 | △216,162 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 67,466 | 68,682 |
| 土地 | 29,444 | 30,493 |
| リース資産 | 1,476 | 1,294 |
| 減価償却累計額 | △889 | △797 |
| リース資産（純額） | 586 | 497 |
| 建設仮勘定 | 13,997 | 12,157 |
| その他 | 80,470 | 82,815 |
| 減価償却累計額 | △70,206 | △72,319 |
| その他（純額） | 10,263 | 10,495 |
| 有形固定資産合計 | 175,667 | 175,384 |
| 無形固定資産 | 3,032 | 2,908 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 55,756 | 59,359 |
| 長期貸付金 | 2,938 | 2,583 |
| 繰延税金資産 | 9,952 | 9,472 |
| 退職給付に係る資産 | 10,195 | 10,717 |
| その他 | 9,787 | 9,559 |
| 貸倒引当金 | △1,121 | △906 |
| 投資その他の資産合計 | 87,508 | 90,785 |
| 固定資産合計 | 266,208 | 269,077 |
| 資産合計 | 560,769 | 552,659 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 80,555 | 69,108 |
| 電子記録債務 | 33,114 | 31,420 |
| 短期借入金 | 43,053 | 36,307 |
| 未払法人税等 | 3,702 | 3,635 |
| 役員賞与引当金 | 244 | 137 |
| 設備関係支払手形 | 2,557 | 1,964 |
| その他 | 31,446 | 29,453 |
| 流動負債合計 | 194,675 | 172,027 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 10,000 |
| 長期借入金 | 26,211 | 18,120 |
| リース債務 | 467 | 686 |
| 繰延税金負債 | 9,837 | 10,905 |
| 退職給付に係る負債 | 23,331 | 23,912 |
| 役員退職慰労引当金 | 630 | 582 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 791 | 867 |
| その他 | 4,848 | 4,526 |
| 固定負債合計 | 66,118 | 69,601 |
| 負債合計 | 260,793 | 241,629 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,009 | 17,009 |
| 資本剰余金 | 19,579 | 19,679 |
| 利益剰余金 | 234,113 | 239,845 |
| 自己株式 | △14,295 | △14,295 |
| 株主資本合計 | 256,407 | 262,239 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,740 | 25,661 |
| 為替換算調整勘定 | 4,497 | 7,833 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △652 | △458 |
| その他の包括利益累計額合計 | 27,585 | 33,036 |
| 非支配株主持分 | 15,982 | 15,754 |
| 純資産合計 | 299,975 | 311,029 |
| 負債純資産合計 | 560,769 | 552,659 |
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 236,254 | 278,927 |
| 売上原価 | 223,068 | 242,745 |
| 売上総利益 | 13,185 | 36,181 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 22,002 | ※ 25,889 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △8,816 | 10,292 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 304 | 241 |
| 受取配当金 | 685 | 862 |
| 持分法による投資利益 | － | 614 |
| 為替差益 | － | 1,600 |
| その他 | 2,377 | 1,263 |
| 営業外収益合計 | 3,366 | 4,582 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 181 | 160 |
| 持分法による投資損失 | 90 | － |
| 災害による損失 | 1,067 | 418 |
| 為替差損 | 1,659 | － |
| その他 | 1,272 | 753 |
| 営業外費用合計 | 4,270 | 1,332 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △9,720 | 13,542 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社出資金売却損 | － | 288 |
| 特別損失合計 | － | 288 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | △9,720 | 13,254 |
| 法人税等 | △1,926 | 4,180 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,793 | 9,073 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 185 | 658 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,979 | 8,414 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,793 | 9,073 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,686 | 1,927 |
| 為替換算調整勘定 | △2,845 | 3,312 |
| 退職給付に係る調整額 | 349 | 165 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △349 | 401 |
| その他の包括利益合計 | △1,158 | 5,807 |
| 四半期包括利益 | △8,952 | 14,880 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,881 | 13,832 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △71 | 1,048 |
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | △9,720 | 13,254 |
| 減価償却費 | 13,007 | 14,027 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 466 | 437 |
| 受取利息及び受取配当金 | △989 | △1,104 |
| 支払利息 | 181 | 160 |
| 為替差損益（△は益） | △472 | △770 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 90 | △614 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △95 | 88 |
| 関係会社出資金売却損 | － | 288 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,610 | 20,560 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 160 | △7,490 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,984 | △12,324 |
| その他 | 4,893 | △109 |
| 小計 | 148 | 26,403 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,268 | 1,125 |
| 利息の支払額 | △167 | △168 |
| 法人税等の支払額 | △1,772 | △3,372 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △522 | 23,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,941 | △14,018 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,939 | 78 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △113 | △395 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △8 |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の 売却による収入 | － | 1,320 |
| 貸付けによる支出 | △807 | △146 |
| 貸付金の回収による収入 | 188 | 596 |
| その他 | 92 | △138 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,656 | △12,711 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 42,000 | 11,766 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,571 | △16,032 |
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,246 | △11,426 |
| 社債の発行による収入 | － | 10,000 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 8,000 | 6,000 |
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △12,000 | △6,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,340 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 | － | △1,012 |
| リース債務の返済による支出 | △219 | △205 |
| 配当金の支払額 | △1,177 | △2,736 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △260 | △197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 30,184 | △9,843 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31 | 1,580 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,973 | 3,013 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 74,314 | 78,986 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 90,288 | ※ 81,999 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識することにいたしました。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,054百万円減少し、売上原価は17,049百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積もり）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 非連結子会社及び関連会社 | 1,044百万円 | 961百万円 |
| 従業員 | 15 〃 | 13 〃 |
| 合計 | 1,060 〃 | 974 〃 |
２ 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、抗告訴訟を提起しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料・手当・賞与 | 10,590百万円 | 10,624百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 90,533百万円 | 82,286百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △245 〃 | △287 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 90,288 〃 | 81,999 〃 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,177 | 5.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,167 | 5.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,736 | 12.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,736 | 12.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | |||||
| 懸架ばね | シート | 精密部品 | 産業機器 ほか | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,272 | 97,722 | 56,984 | 39,275 | 236,254 | － | 236,254 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 703 | 20 | 618 | 4,039 | 5,381 | △5,381 | － |
| 計 | 42,975 | 97,742 | 57,602 | 43,315 | 241,636 | △5,381 | 236,254 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) | △6,151 | △2,960 | △297 | 592 | △8,816 | － | △8,816 |
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額5,381百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しており、調整額はございません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | |||||
| 懸架ばね | シート | 精密部品 | 産業機器 ほか | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,353 | 98,351 | 77,358 | 48,863 | 278,927 | － | 278,927 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 778 | 85 | 747 | 5,032 | 6,643 | △6,643 | － |
| 計 | 55,131 | 98,436 | 78,106 | 53,896 | 285,570 | △6,643 | 278,927 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) | △1,574 | △1,876 | 8,679 | 5,064 | 10,292 | － | 10,292 |
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額6,643百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しており、調整額はございません。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、懸架ばね事業で548百万円減少、シート事業で15,036百万円減少、精密部品事業で1,043百万円減少、産業機器ほか事業で424百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失は、シート事業で4百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 懸架ばね | シート | 精密部品 | 産業機器ほか | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 24,693 | 47,713 | 39,623 | 48,055 | 160,085 | 160,085 |
| アジア | 17,631 | 32,488 | 32,945 | 807 | 83,873 | 83,873 |
| 米欧ほか | 12,028 | 18,149 | 4,789 | － | 34,967 | 34,967 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 54,353 | 98,351 | 77,358 | 48,863 | 278,927 | 278,927 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 54,353 | 98,351 | 77,358 | 48,863 | 278,927 | 278,927 |
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △34.08円 | 36.90円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △7,979 | 8,414 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） | △7,979 | 8,414 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 234,112 | 228,018 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
１（配当金関係）
第102期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 2,736百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12.0円 |
| ③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月２日 |
２（訴訟関係）
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月10日 |
|---|
| 日本発条株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 憲 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 昌 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。