3773 アドバンスト・メディア 四半期報告書－第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| 【英訳名】 | Advanced Media, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営推進本部長 立松 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営推進本部長 立松 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期連結 累計期間 | 第25期 第２四半期連結 累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,869,273 | 1,923,006 | 4,431,512 |
| 経常利益 | （千円） | 95,494 | 268,379 | 745,741 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 93,763 | 16,422 | 623,862 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 205,474 | 70,621 | 937,490 |
| 純資産額 | （千円） | 10,780,017 | 11,646,443 | 11,523,528 |
| 総資産額 | （千円） | 11,786,051 | 12,867,914 | 12,614,520 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.12 | 0.89 | 34.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 91.2 | 90.2 | 91.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 730,600 | 791,375 | 1,232,821 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,077,242 | △187,573 | △402,197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | - | - | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,650,025 | 6,468,328 | 5,855,916 |
| 回次 | 第24期 第２四半期連結 会計期間 | 第25期 第２四半期連結 会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （円） | 3.87 | △0.31 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度で売上高100億円、営業利益率30％を目指しております。そのために、BSR展開期の最終年度において売上高60億円、営業利益12億円を目指します。
そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform（ACP）（AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス）とAmiVoice® Cloud Service（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス）の市場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいります。特に、顧客のデジタルトランスフォーメーションに向けて音声認識によりビジネス効率と効果を格段に向上させる新たなアプリ/サービスの市場への導入を行ってまいります。
当第２四半期においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等から営業活動の一部に影響があったものの、働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症に起因した新たなビジネス様式への対応としてAI音声認識の需要の高まりにともない、BSR1（第一の成長エンジン）においてサブスクリプションサービスの売上が増大しストックビジネスの比率が高まることで粗利益率が向上し、アドバンスト・メディア単体では営業利益において大幅な増益を実現することができました。
売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、VoXT事業部および医療事業部が増収し前年同期比9.5％増となりました。一方で、BSR2（第二の成長エンジン）において、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）が新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞などから見込み案件が予定通り受注できず減収したことに加え、前期連結グループであった株式会社Rixioの売上計上が無くなり前年同期比で減収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比2.9％の増収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、VoXT事業部および医療事業部が大幅に増益したため前年同期比で49.3％の増益となりました。また、BSR2（第二の成長エンジン）において、海外事業部で赤字幅を大幅に縮小させるとともに、連結グループであった株式会社Rixioの損失計上が無くなり、前年同期比で赤字幅が縮小いたしました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で約2.6倍の増益となりました。経常利益につきましては、営業利益の増益のため増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、AudioBurst Ltd.社の株式を減損し特別損失208百万円を計上したため、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,923百万円（前年同期は売上高1,869百万円）、営業利益232百万円（前年同期は営業利益88百万円）、経常利益268百万円（前年同期は経常利益95百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
| 売上高 | （前年同期比） | 営業利益 | （前年同期比） | |
|---|---|---|---|---|
| BSR1（第一の成長エンジン） | 1,720百万円 | 9.5％増 | 314百万円 | 49.3％増 |
①CTI事業部（BSR1）
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」において、AI話題抽出機能による通話トレンドの即時可視化、在宅オペレーター支援を目的としたコミュニケーション機能の強化など新機能を搭載したメジャーバージョンアップに向けた開発を進めました。また、様々なパートナーとの連携を強化し案件獲得を進めました。
ストック比率：前第２四半期末累計56.8％→当第２四半期末累計76.0％
②VoXT事業部（BSR1）
AI音声認識技術AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、販売や市場導入が好調に推移いたしました。また、主力製品である「AmiVoice® ScribeAssist」のビジネス向けの音声認識エンジンに、新たにメディカル・議会・英語の音声認識エンジンを拡充することで、会議ごとに最適な音声認識エンジンを選択することや英語の会議での利用が可能になりました。
ストック比率：前第２四半期末累計59.8％→当第２四半期末累計75.0％
③医療事業部（BSR1）
前年同期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限され大幅に減収減益したものの営業活動が徐々に再開されたことなどから、前年同期比で大幅な増収増益となりました。また、音声入力を活用した医療現場向け記録作成支援サービス「AmiVoice® iNote Lite」の販売を開始いたしました。
ストック比率：前第２四半期末累計32.2％→当第２四半期末累計30.3％
④STF事業部（BSR1）
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」が、モビルス株式会社のAI電話自動応答システム「MOBI VOICE（モビボイス）」の人名カタカナ自動変換に採用されました。また、NTTアドバンステクノロジ株式会社が提供する議会映像配信システム「DiscussVisionNet」のライブ字幕サービスにも採用され、利用企業数・利用時間数が増加しました。
ストック比率：前第２四半期末累計58.1％→当第２四半期末累計75.3％
BSR2の状況（連結調整前）
| 売上高 | （前年同期比） | 営業利益 | （前年同期比） | |
|---|---|---|---|---|
| BSR2（第二の成長エンジン） | 218百万円 | 30.0％減 | △81百万円 | ― |
⑤海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
海外事業部は、赤字幅を大幅に縮小させました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」の拡販に向けて、大口ユーザーへのアプローチやパートナー連携の強化を進めました。また、小型かつ軽量でさまざまなスマートデバイスに取り付けられるクリップ式 体温測定カメラ「Ami-T サーモ」と、体温測定機能を自社開発アプリに組み込み可能なソフトウエア開発キットの販売を開始いたしました。
⑥連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めたものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞などから見込み案件が予定通り受注できず減収となりました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
(２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加いたしました。これは売上債権の回収等により現金及び預金が612百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が344百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が118百万円増加したものの、ソフトウエアが38百万円及び投資有価証券が評価替えにより126百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に買掛金が55百万円及びその他が64百万円減少したものの、前受金が194百万円増加したことによるものであります。固定負債は115百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が58百万円及び譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し資本金が23百万円、資本剰余金が23百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は90.2％（前連結会計年度末は91.0％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、6,468百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は791百万円（前年同四半期は730百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益59百万円、投資有価証券評価損208百万円、売上債権の減少342百万円、前受金の増加194百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は187百万円（前年同四半期は1,077百万円の使用）となりました。これは定期預金の預入による支出1,600百万円、定期預金の払戻による収入1,600百万円、無形固定資産の取得による支出168百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による変動はありません（前年同四半期も同様）。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、176百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,392,724 | 18,392,724 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,392,724 | 18,392,724 | － | － |
（注）発行済株式数の増加分60,000株は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月21日 （注） | 60,000 | 18,392,724 | 23,520 | 6,930,315 | 23,520 | 5,395,275 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 １株につき784円
資本組入額 392円
発行総額 47,040千円
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合 | 東京都港区愛宕２丁目５番１号 | 1,286,324 | 6.99 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 684,052 | 3.72 |
| 株式会社BSR | 千葉県浦安市 | 560,000 | 3.04 |
| 廣田証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番24号 | 518,944 | 2.82 |
| 鈴木 清幸 | 千葉県浦安市 | 487,400 | 2.65 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 | 469,000 | 2.55 |
| 株式会社ブロードリーフ | 東京都品川区東品川４丁目13番14号 | 292,600 | 1.59 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 259,800 | 1.41 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KIGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 236,961 | 1.29 |
| 小久保 雄史 | 大阪府大阪市 | 230,000 | 1.25 |
| 計 | － | 5,025,081 | 27.32 |
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,387,100 | 183,871 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,524 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,392,724 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 183,871 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己株式） 株式会社アドバンスト・メディア | 東京都豊島区東池袋 三丁目１番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,455,921 | 8,068,334 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,043,066 | 698,693 |
| 電子記録債権 | 7,290 | 8,785 |
| 商品及び製品 | 55,948 | 70,971 |
| 仕掛品 | 4,096 | 6,492 |
| 原材料及び貯蔵品 | 50,082 | 53,612 |
| 未収入金 | 26,324 | 19,526 |
| その他 | 160,000 | 175,493 |
| 貸倒引当金 | △1,467 | △1,425 |
| 流動資産合計 | 8,801,263 | 9,100,485 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 248,352 | 249,006 |
| 減価償却累計額 | △25,504 | △34,471 |
| 建物（純額） | 222,848 | 214,534 |
| その他 | 292,877 | 309,114 |
| 減価償却累計額 | △190,855 | △209,589 |
| 減損損失累計額 | △4,871 | △4,871 |
| その他（純額） | 97,151 | 94,654 |
| 有形固定資産合計 | 319,999 | 309,188 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 284,744 | 246,729 |
| ソフトウエア仮勘定 | 173,382 | 292,201 |
| その他 | 115 | 115 |
| 無形固定資産合計 | 458,242 | 539,046 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,048,610 | 1,922,451 |
| 敷金及び保証金 | 206,826 | 206,826 |
| 長期前払費用 | 527,802 | 532,785 |
| 繰延税金資産 | 13,163 | - |
| その他 | 238,610 | 257,129 |
| 投資その他の資産合計 | 3,035,014 | 2,919,193 |
| 固定資産合計 | 3,813,256 | 3,767,428 |
| 資産合計 | 12,614,520 | 12,867,914 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 111,293 | 56,125 |
| 未払金 | 114,987 | 119,317 |
| 未払法人税等 | 50,135 | 88,214 |
| 前受金 | 561,660 | 756,215 |
| その他 | 150,522 | 86,508 |
| 流動負債合計 | 988,599 | 1,106,380 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 77,392 | 77,471 |
| 繰延税金負債 | - | 12,617 |
| 債務保証損失引当金 | 25,000 | 25,000 |
| 固定負債合計 | 102,392 | 115,089 |
| 負債合計 | 1,090,991 | 1,221,470 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,906,795 | 6,930,315 |
| 資本剰余金 | 6,054,161 | 6,077,681 |
| 利益剰余金 | △1,501,149 | △1,484,726 |
| 自己株式 | △226 | △226 |
| 株主資本合計 | 11,459,582 | 11,523,044 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,027 | 77,443 |
| 為替換算調整勘定 | 5,530 | 1,313 |
| その他の包括利益累計額合計 | 24,558 | 78,757 |
| 新株予約権 | 39,387 | 44,642 |
| 純資産合計 | 11,523,528 | 11,646,443 |
| 負債純資産合計 | 12,614,520 | 12,867,914 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 1,869,273 | 1,923,006 |
| 売上原価 | 564,109 | 473,567 |
| 売上総利益 | 1,305,164 | 1,449,438 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,216,283 | ※ 1,216,800 |
| 営業利益 | 88,880 | 232,638 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,409 | 1,275 |
| 受取配当金 | 13,953 | 12,889 |
| 為替差益 | - | 8,074 |
| 助成金収入 | 9,744 | - |
| 投資事業組合運用益 | 20,455 | 21,079 |
| 雑収入 | 2,864 | 1,838 |
| 営業外収益合計 | 52,426 | 45,157 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 39,931 | - |
| 持分法による投資損失 | 5,777 | 8,565 |
| 雑損失 | 103 | 851 |
| 営業外費用合計 | 45,812 | 9,416 |
| 経常利益 | 95,494 | 268,379 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 54,695 | - |
| 投資有価証券売却益 | 100 | - |
| 新株予約権戻入益 | - | 404 |
| 特別利益合計 | 54,795 | 404 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,206 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 208,979 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | 25,000 | - |
| 特別損失合計 | 27,206 | 208,979 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 123,083 | 59,803 |
| 法人税等 | 29,320 | 43,380 |
| 四半期純利益 | 93,763 | 16,422 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 93,763 | 16,422 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 93,763 | 16,422 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 112,342 | 58,415 |
| 為替換算調整勘定 | 177 | △4,366 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △808 | 149 |
| その他の包括利益合計 | 111,711 | 54,198 |
| 四半期包括利益 | 205,474 | 70,621 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 205,474 | 70,621 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 123,083 | 59,803 |
| 減価償却費 | 127,331 | 122,969 |
| のれん償却額 | 2,762 | - |
| 固定資産除却損 | 2,206 | - |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △54,695 | - |
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,777 | 8,565 |
| 新株予約権戻入益 | - | △404 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,936 | △42 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 25,000 | - |
| 株式報酬費用 | 15,224 | 15,713 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19,362 | △14,164 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △20,455 | △21,079 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 208,979 |
| 為替差損益（△は益） | 39,931 | △8,414 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 403,901 | 342,151 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,387 | △20,949 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 30,241 | 9,345 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41,398 | △55,168 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 8,466 | 5,075 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,746 | △9,328 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 133,861 | 194,555 |
| その他 | △10,995 | △63,903 |
| 小計 | 762,810 | 773,704 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20,964 | 14,207 |
| 法人税等の支払額 | △53,174 | △11,792 |
| 法人税等の還付額 | - | 15,256 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 730,600 | 791,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,397,357 | △1,600,005 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,600,000 | 1,600,005 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △104,184 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,645 | △21,822 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △147,367 | △168,195 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,384 | - |
| 出資金の分配による収入 | 31,440 | 14,040 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,400 | 15,188 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,985 | △644 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,218 | 380 |
| 保険積立金の積立による支出 | △28,376 | △29,547 |
| 保険積立金の払戻による収入 | - | 3,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,077,242 | △187,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | - |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △40,058 | 8,610 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △386,701 | 612,412 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,036,726 | 5,855,916 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,650,025 | ※ 6,468,328 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響は、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与手当 | 425,747千円 | 457,761千円 |
| 研究開発費 | 187,906 | 176,971 |
| 支払手数料 | 76,188 | 66,056 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,048,297千円 | 8,068,334千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,398,271 | △1,600,005 |
| 現金及び現金同等物 | 4,650,025 | 6,468,328 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月15日付で、株式会社グラモ株式を譲渡いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が139,750千円増加しております。
また、2020年６月25日開催の取締役会決議により、2020年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が35,040千円、資本剰余金が34,980千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,906,795千円、資本剰余金が6,054,161千円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が23,520千円、資本剰余金が23,520千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,930,315千円、資本剰余金が6,077,681千円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループは音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| BSR1（第一の成長エンジン） CTI事業部 VoXT事業部 医療事業部 STF事業部 BSR2（第二の成長エンジン） 海外事業部 ビジネス開発センター AMIVOICE THAI CO.,LTD. 株式会社速記センターつくば | 788,463 362,357 304,023 255,483 6,826 138,287 24,283 43,280 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,923,006 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,923,006 |
（注）BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 5円12銭 | 0円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 93,763 | 16,422 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 93,763 | 16,422 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,295,870 | 18,356,198 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社アドバンスト・メディア
取 締 役 会 御中
| 監査法人アヴァンティア | ||||
| 東京都千代田区 | ||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 大 佑 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。