5711 三菱マテリアル 四半期報告書－第97期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 三菱マテリアル株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 小野 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５２）５２２６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部経理室管理グループ長 清原 拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５２）５２２６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部経理室管理グループ長 清原 拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三菱マテリアル株式会社 大阪支社 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結累計期間 | 第97期 第２四半期 連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 725,568 | 860,026 | 1,485,121 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,457 | 38,220 | 44,527 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △19,150 | 38,181 | 24,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △12,574 | 34,368 | 64,827 |
| 純資産額 | （百万円） | 541,634 | 639,610 | 614,394 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,944,206 | 2,042,428 | 2,035,546 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △146.43 | 292.24 | 186.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.3 | 27.8 | 26.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 46,375 | △15,805 | 78,442 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △34,995 | 8,688 | △101,763 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,010 | 997 | 41,514 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 142,658 | 141,191 | 147,533 |
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結会計期間 | 第97期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △149.95 | 162.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による景気減退からの緩やかな回復が継続したほか、欧州において景気の持ち直しの動きが見られました。タイやインドネシアでは、同感染症の感染再拡大などの影響により、景気の低迷が続きました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や雇用・所得環境の低迷が続いた一方、輸出や鉱工業生産などの持ち直しの動きが続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属価格が堅調に推移したことに加えて、半導体関連及び自動車関連の需要も堅調に推移しました。一方で、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は8,600億26百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は290億38百万円（同321.4％増）、経常利益は382億20百万円（同132.2％増）となりました。また、投資有価証券売却益として、194億25百万円の特別利益を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は381億81百万円（前年同期は191億50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
（高機能製品）
| (単位：億円) |
|---|
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減（増減率） | |||
| 売上高 | 1,560 | 2,305 | 745 | （47.7％） | |
| 営業利益又は営業損失（△） | △17 | 58 | 76 | （－％） | |
| 経常利益 | 0 | 72 | 72 | （－％） | |
銅加工品は、自動車向け製品を中心に販売が増加したことから、増収増益となりました。
電子材料は、「収益認識に関する会計基準」の適用により売上高が減少したものの、半導体関連製品を中心に販売が増加したことから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
（加工事業）
| (単位：億円) |
|---|
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減（増減率） | |||
| 売上高 | 566 | 654 | 87 | （15.5％） | |
| 営業利益又は営業損失（△） | △30 | 58 | 89 | （－％） | |
| 経常利益又は経常損失（△） | △28 | 57 | 86 | （－％） | |
日本及び海外の主要国において、主要製品である超硬製品の需要が増加したことに加えて、継続的に営業損失を計上していた株式会社ダイヤメット及びその子会社３社が2020年12月に連結範囲から外れた影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
（金属事業）
| (単位：億円) |
|---|
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減（増減率） | |||
| 売上高 | 3,583 | 4,694 | 1,111 | （31.0％） | |
| 営業利益 | 74 | 148 | 73 | （99.2％） | |
| 経常利益 | 154 | 249 | 94 | （61.2％） | |
銅地金は、生産量が前年同期と比べて減少したものの、銅価格の上昇等により、増収増益となりました。
金及びその他の金属は、パラジウム価格の上昇があったものの、パラジウムの販売が減少したことなどから、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。
（セメント事業）
| (単位：億円) |
|---|
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減（増減率） | |||
| 売上高 | 1,057 | 1,010 | △47 | （△4.5％） | |
| 営業利益 | 41 | 23 | △18 | （△43.7％） | |
| 経常利益 | 38 | 15 | △23 | （△60.5％） | |
国内では、首都圏における再開発工事の再開があったものの、東北地区や中国地区における災害復旧工事の需要がそれぞれ減少したほか、「収益認識に関する会計基準」の適用により売上高が減少しました。また、エネルギーコストの増加がありました。この結果、売上高は減少し、損失が拡大しました。
海外では、米国において、生コンの販売価格が上昇したものの、労働市場における需給逼迫を背景としたドライバー不足により生コン及びセメントの販売数量が減少したほか、電力費などの操業コストが増加しました。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が上昇しました。この結果、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことなどから、減少しました。
（環境・エネルギー事業）
| (単位：億円) |
|---|
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減（増減率） | |||
| 売上高 | 96 | 91 | △4 | （△4.9％） | |
| 営業利益又は営業損失（△） | △0 | 7 | 7 | （－％） | |
| 経常利益 | 4 | 14 | 10 | （232.5％） | |
エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル等の処理量が増加したことに加えて、有価物の売却単価が上昇したことから、増収増益となりました。
以上に加えて、株式会社ダイヤコンサルタントが2021年７月に連結範囲から外れた影響等により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。
（その他の事業）
| (単位：億円) |
|---|
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減（増減率） | |||
| 売上高 | 1,273 | 1,194 | △78 | （△6.2％） | |
| 営業利益 | 25 | 38 | 13 | （54.6％） | |
| 経常利益 | 22 | 33 | 11 | （52.2％） | |
飲料用アルミ缶は、ボトル缶の販売が増加したものの、通常缶の販売の減少や原材料コストの増加により、減収減益となりました。
アルミ圧延・加工品は、自動車向け製品を中心に販売が増加したことに加えて、コスト削減効果等があったものの、「収益認識に関する会計基準」の適用により売上高が減少しました。この結果、減収増益となりました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2兆424億円となり、前連結会計年度末比68億円増加しました。これは、棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆4,028億円となり、前連結会計年度末比183億円減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーが減少したことなどによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加等により、158億円の支出（前年同期比621億円の支出増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、86億円の収入（前年同期比436億円の収入増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの返済等による支出があったものの、借入金、社債による調達から9億円の収入（前年同期比30億円の収入減少）となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,411億円（前連結会計年度末比63億円減少）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと開発部が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、5,882百万円であり、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 340,000,000 |
| 計 | 340,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末日 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,489,535 | 131,489,535 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 131,489,535 | 131,489,535 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 131,489,535 | － | 119,457 | － | 85,654 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 18,178,900 | 13.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 8,916,600 | 6.81 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 7,767,600 | 5.93 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 4,106,800 | 3.14 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 3,101,893 | 2.37 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） SUB A／C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,478,188 | 1.89 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 2,003,030 | 1.53 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,887,213 | 1.44 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 1,810,800 | 1.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,753,100 | 1.34 |
| 計 | － | 52,004,124 | 39.72 |
（注）１．2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2020年１月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 2,003,030 | 1.52 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 4,888,107 | 3.72 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 854,200 | 0.65 |
| 計 | － | 7,745,337 | 5.89 |
２．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2020年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 1,518,300 | 1.15 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 292,479 | 0.22 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 142,009 | 0.11 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,075,400 | 0.82 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,207,016 | 0.92 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 253,527 | 0.19 |
| 計 | － | 4,488,731 | 3.41 |
３．2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2020年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 5,783,100 | 4.40 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 2,494,100 | 1.90 |
| 計 | － | 8,277,200 | 6.29 |
４．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2020年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 142,269 | 0.11 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 811,892 | 0.62 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 5,677,000 | 4.32 |
| 計 | － | 6,631,161 | 5.04 |
５．2021年５月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2021年５月24日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 16,581,900 | 12.61 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 | |
| 普通株式 | 566,500 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 7,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 129,974,600 | 1,299,746 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 941,335 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 131,489,535 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,299,746 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する株式が274,700株(議決権2,747個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。
・自己株式 61 株
・津田電線株式会社名義の株式 80 株
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 三菱マテリアル株式会社 | 東京都千代田区丸の内 ３丁目２－３ | 566,500 | － | 566,500 | 0.43 |
| （相互保有株式） 津田電線株式会社 | 京都府久世郡久御山町市田新珠城27番地 | 6,200 | － | 6,200 | 0.00 |
| （相互保有株式） 東北運輸株式会社 | 秋田県秋田市茨島１丁目２－10 | 900 | － | 900 | 0.00 |
| 計 | － | 573,600 | － | 573,600 | 0.44 |
（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、566,561株（うち単元未満株式は61株）であります。
２．「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 153,086 | 147,084 |
| 受取手形及び売掛金 | 220,522 | 224,358 |
| 商品及び製品 | 117,498 | 133,734 |
| 仕掛品 | 126,357 | 141,074 |
| 原材料及び貯蔵品 | 136,019 | 162,645 |
| その他 | 289,513 | 296,221 |
| 貸倒引当金 | △3,103 | △2,384 |
| 流動資産合計 | 1,039,894 | 1,102,735 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械及び装置（純額） | 227,111 | 222,758 |
| 土地（純額） | 209,707 | 208,872 |
| その他（純額） | 228,582 | 232,731 |
| 有形固定資産合計 | 665,402 | 664,361 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 31,670 | 29,392 |
| その他 | 14,760 | 14,379 |
| 無形固定資産合計 | 46,431 | 43,771 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 217,477 | 185,044 |
| その他 | 70,732 | 51,033 |
| 貸倒引当金 | △4,392 | △4,518 |
| 投資その他の資産合計 | 283,818 | 231,559 |
| 固定資産合計 | 995,651 | 939,693 |
| 資産合計 | 2,035,546 | 2,042,428 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 153,603 | 136,342 |
| 短期借入金 | 175,686 | 167,011 |
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 30,000 |
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | － |
| 未払法人税等 | 6,781 | 13,764 |
| 引当金 | 14,187 | 13,689 |
| 預り金地金 | 323,505 | 333,227 |
| その他 | 125,072 | 108,146 |
| 流動負債合計 | 858,838 | 802,182 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 70,000 |
| 長期借入金 | 353,795 | 371,448 |
| 環境対策引当金 | 26,555 | 23,215 |
| その他の引当金 | 4,423 | 1,866 |
| 退職給付に係る負債 | 42,249 | 44,773 |
| その他 | 95,289 | 89,331 |
| 固定負債合計 | 562,313 | 600,636 |
| 負債合計 | 1,421,151 | 1,402,818 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 119,457 | 119,457 |
| 資本剰余金 | 79,439 | 79,408 |
| 利益剰余金 | 294,814 | 327,330 |
| 自己株式 | △2,868 | △2,883 |
| 株主資本合計 | 490,843 | 523,313 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42,940 | 30,355 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,119 | △3,541 |
| 土地再評価差額金 | 27,097 | 27,033 |
| 為替換算調整勘定 | △8,057 | △3,244 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,470 | △5,384 |
| その他の包括利益累計額合計 | 54,390 | 45,217 |
| 非支配株主持分 | 69,161 | 71,079 |
| 純資産合計 | 614,394 | 639,610 |
| 負債純資産合計 | 2,035,546 | 2,042,428 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 725,568 | 860,026 |
| 売上原価 | 647,158 | 754,384 |
| 売上総利益 | 78,410 | 105,641 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 71,519 | ※ 76,603 |
| 営業利益 | 6,890 | 29,038 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 442 | 316 |
| 受取配当金 | 11,138 | 10,531 |
| 固定資産賃貸料 | 2,574 | 2,573 |
| 持分法による投資利益 | 851 | 2,929 |
| その他 | 3,551 | 1,978 |
| 営業外収益合計 | 18,558 | 18,329 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,136 | 2,744 |
| 鉱山残務整理費用 | 1,907 | 2,207 |
| その他 | 4,947 | 4,195 |
| 営業外費用合計 | 8,991 | 9,148 |
| 経常利益 | 16,457 | 38,220 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 465 | 19,425 |
| 事業譲渡益 | 199 | － |
| その他 | 75 | 815 |
| 特別利益合計 | 740 | 20,241 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 11 | 161 |
| 訴訟関連費用 | － | 145 |
| 減損損失 | 579 | 35 |
| 事業再編損失引当金繰入額 | 21,980 | － |
| その他 | 1,194 | 131 |
| 特別損失合計 | 23,765 | 474 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △6,568 | 57,987 |
| 法人税等 | 8,675 | 15,291 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △15,243 | 42,695 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,906 | 4,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △19,150 | 38,181 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △15,243 | 42,695 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,386 | △12,602 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,535 | 1,367 |
| 土地再評価差額金 | △1 | － |
| 為替換算調整勘定 | △4,976 | 3,299 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,224 | 1,262 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 571 | △1,652 |
| その他の包括利益合計 | 2,669 | △8,326 |
| 四半期包括利益 | △12,574 | 34,368 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △14,957 | 29,233 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,382 | 5,134 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △6,568 | 57,987 |
| 減価償却費 | 30,676 | 31,454 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △3,507 | △3,339 |
| 事業再編損失引当金の増減額（△は減少） | 21,980 | － |
| 引当金の増減額（△は減少） | △2,089 | △1,566 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △579 | 395 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,580 | △10,847 |
| 支払利息 | 2,136 | 2,744 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △851 | △2,929 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △65 | △147 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 275 | △19,344 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4 | 9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,992 | △2,455 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,728 | △55,617 |
| 金地金売却による収入 | 52,403 | 58,899 |
| 金地金購入による支出 | △52,263 | △58,870 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,813 | △19,745 |
| その他 | △2,489 | 7,323 |
| 小計 | 55,558 | △16,051 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,388 | 13,454 |
| 利息の支払額 | △2,138 | △2,785 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,010 | △10,423 |
| 独占禁止法関連損失の支払額 | △10,423 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,375 | △15,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,823 | △36,421 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 406 | 1,819 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,538 | △770 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,971 | 30,927 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 161 | 579 |
| 事業譲渡による収入 | 536 | － |
| 貸付けによる支出 | △1,962 | △1,520 |
| 貸付金の回収による収入 | 181 | 14,451 |
| その他 | 1,070 | △376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,995 | 8,688 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,042 | △3,487 |
| 長期借入れによる収入 | 37,131 | 19,899 |
| 長期借入金の返済による支出 | △22,091 | △5,075 |
| 社債の発行による収入 | － | 40,000 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 8,000 | △40,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △694 | △17 |
| 配当金の支払額 | △5,237 | △6,546 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,045 | △2,584 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △24,925 | － |
| その他 | △1,167 | △1,190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,010 | 997 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,062 | 396 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,328 | △5,723 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 127,284 | 147,533 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,045 | － |
| 連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △618 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 142,658 | ※ 141,191 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ＴＭＥを連結の範囲に含めております。また、八幡平グリーンエナジー㈱（旧秋田発電㈱）を存続会社とする吸収合併により八幡平地熱㈱を、持分の全部を売却したことにより立花金属工業㈱を、それぞれ連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、持分の一部を売却したことにより㈱ダイヤコンサルタントを、持分の全部を売却したことにより㈱ダイヤプラザを、それぞれ連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Ｃ統合準備㈱を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるルバタ社他13社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しました。
これらの変更により、当第２四半期連結会計期間は、2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間を連結しております。なお、2021年１月１日から2021年３月31日までの３か月間の損益については、利益剰余金に直接計上しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示する等の変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,390百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、執行役、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下「執行役等」といいます。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役等の役位等により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役等に交付及び給付する制度であります。
２．BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当第２四半期連結会計期間末684百万円、274千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | ||
| シミルコファイナンス社 | 3,545百万円 | 湯沢地熱株式会社 | 1,705百万円 |
| 株式会社コベルコマテリアル銅管 | 2,004 | 株式会社コベルコマテリアル銅管 | 1,184 |
| 湯沢地熱株式会社 | 1,759 | ジェコ２社 | 750 |
| カッパーマウンテンマイン社 | 1,605 | 従業員 | 1,939 |
| ジェコ２社 | 1,185 | その他（９社） | 1,306 |
| 従業員 | 1,981 | ||
| その他（９社） | 1,288 | ||
| 計 | 13,371 | 計 | 6,886 |
２ 偶発債務
（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下「ＰＴＳ社」）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,299百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,549百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額33百万米ドル（同円換算額3,749百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,749百万円）をそれぞれ納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりました。最高裁判所は、2021年２月17日付で税務裁判所判決を取り消す決定を行いました。これに伴い、ＰＴＳ社は2021年４月16日付で、税務裁判所より更正税額を取り消す決定通知を受け取りました。今後ＰＴＳ社は、納付した税金等について返還請求の手続きを進めることとしております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,527百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額697百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりました。ＰＴＳ社の提訴に対し、税務裁判所は2020年12月16日付判決により、14百万米ドル（同円換算額1,599百万円）については、ＰＴＳ社の主張を認めました。提訴が棄却された７百万米ドル（同円換算額871百万円）とその課徴金２百万米ドル（同円換算額228百万円）について、ＰＴＳ社は2021年３月18日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,684百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額649百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通知を受領し、９百万米ドル（同円換算額1,038百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額524百万円）について、ＰＴＳ社は2020年７月７日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額30百万米ドル（同円換算額3,421百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下「ＰＴＳ社」）は、インドネシア国税当局より、同社の2011年12月期、2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期及び2018年12月期の５期を対象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。
当第２四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額30百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末日レートでの円換算額3,458百万円）であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
３ 受取手形割引高等
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 54百万円 | 112百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 20 |
| 債権流動化による遡及義務 | 3,703 | 3,540 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃諸掛 | 14,435百万円 | 15,330百万円 |
| 減価償却費 | 2,735 | 2,741 |
| 退職給付費用 | 1,658 | 1,347 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 197 | 177 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,449 | 4,796 |
| 給与手当 | 16,939 | 17,371 |
| 賃借料 | 3,182 | 3,007 |
| 研究開発費 | 5,594 | 5,882 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 148,066百万円 | 147,084百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,229 | △5,722 |
| 拘束性預金 | △179 | △171 |
| 現金及び現金同等物 | 142,658 | 141,191 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 5,237 | 40.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月16日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 6,546 | 50.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）2021年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 5,236 | 40.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額40円には、特別配当15円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 高機能 製 品 | 加工 事 業 | 金属 事 業 | セメント 事 業 | 環境・ エネルギー事 業 | その他 の事業 | 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客への 売上高 | 150,320 | 52,263 | 300,829 | 104,625 | 9,384 | 108,144 | 725,568 | － | 725,568 |
| (2）セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 5,766 | 4,422 | 57,502 | 1,165 | 266 | 19,206 | 88,330 | △88,330 | － |
| 計 | 156,086 | 56,686 | 358,332 | 105,791 | 9,651 | 127,350 | 813,899 | △88,330 | 725,568 |
| セグメント利益又は損失（△） | 53 | △2,843 | 15,476 | 3,864 | 431 | 2,226 | 19,209 | △2,751 | 16,457 |
（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,751百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 高機能 製 品 | 加工 事 業 | 金属 事 業 | セメント 事 業 | 環境・ エネルギー事 業 | その他 の事業 | 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客への 売上高 | 222,539 | 63,458 | 360,395 | 100,250 | 8,768 | 104,613 | 860,026 | － | 860,026 |
| (2）セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 8,056 | 1,987 | 109,054 | 769 | 411 | 14,850 | 135,129 | △135,129 | － |
| 計 | 230,595 | 65,446 | 469,450 | 101,019 | 9,179 | 119,464 | 995,155 | △135,129 | 860,026 |
| セグメント利益 | 7,275 | 5,790 | 24,945 | 1,524 | 1,436 | 3,388 | 44,361 | △6,141 | 38,220 |
（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,141百万円には、セグメント間取引消去△223百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,917百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、高機能製品で1,470百万円、セメント事業で6,784百万円、その他の事業で6,136百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他の事業 | 合計 | |||||||||
| 高機能製品 | 加工 事 業 | 金属 事 業 | セメント 事 業 | 環境・ エネルギー 事 業 | アルミ 事 業 | その他 | |||||
| 銅加工 事 業 | 電子材料 事 業 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 170,859 | 51,680 | 222,539 | 63,458 | 360,395 | 100,250 | 8,768 | 58,449 | 46,163 | 104,613 | 860,026 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
(2) 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への 売上高 | 454,531 | 81,679 | 40,126 | 271,468 | 12,221 | 860,026 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △146円43銭 | 292円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △19,150 | 38,181 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △19,150 | 38,181 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 130,780 | 130,649 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間706千株、当第２四半期連結累計期間837千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間156千株、当第２四半期連結累計期間274千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第97期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日として、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 5,236百万円
② １株当たり中間配当金 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
(注)１．中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．１株当たり中間配当金には、特別配当15円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月９日 |
|---|
| 三菱マテリアル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金井 沢治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 尋史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 切替 丈晴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。