6418 日本金銭機械 四半期報告書－第69期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	日本金銭機械株式会社
【英訳名】	JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上東 洋次郎
【本店の所在の場所】	大阪市平野区西脇二丁目３番15号
【電話番号】	０６（６７０３）８４００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区西脇二丁目３番15号
【電話番号】	０６（６７０３）８４００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	8,105,713	9,009,600	17,010,972
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,561,385	324,742	△2,902,829
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,551,327	174,117	△7,558,333
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,614,871	707,460	△7,937,921
純資産額	（千円）	28,436,351	22,831,880	22,113,265
総資産額	（千円）	34,900,852	33,839,871	31,772,986
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△52.30	5.87	△254.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.5	67.5	69.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△413,943	450,237	△843,536
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△146,524	△144,184	△34,544
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△282,547	951,043	3,987,237
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,421,144	13,937,451	12,413,846

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△35.68	5.48

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

　　　　３．第68期第２四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載をしておりません。

　　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナワクチンの普及に伴い世界経済は回復基調にあるものの、変異株拡大の影響から各国の経済回復スピードには濃淡があり、依然として不透明な状況が続いております。

　このような市場環境のなか、米国ゲーミング市場ではビフォーコロナの活気を取り戻しつつあることで顧客の設備投資意欲も回復傾向にあり、さらに国内外のコマーシャル市場向けを中心に感染懸念による決済手段の非接触・非対面化の拡大、促進による需要の増大が顕著となりました。一方で、国内の遊技場向機器市場では、依然としてパチンコホールにおける客足の戻りは鈍く、来年１月に期限を迎える旧規則機の撤去に伴う新規則機への移行についても半導体不足の影響も相まって進捗は芳しくない状況にあり、顧客の設備投資は抑制傾向が続きました。

　このような状況の下、ウィズコロナ時代を迎えたことで需要が拡大傾向にある市場への積極的な販売活動を実施するとともに、新時代に向けたキャッシュレス対応を含む省人化・省力化に資する新製品の一刻も早い上市を目指した活動に注力いたしました。加えてコロナ禍に即したマーケティング活動による販促費の効率的な支出や、優先度の高い開発プロジェクトに集中投資することによる開発費の抑制などに努めました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、9,009百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。利益面では販促費や開発費の抑制、人員体制の再構築及び効率化に伴う固定費の削減などに取り組んだことにより、営業利益は274百万円（前年同四半期は1,502百万円の損失）、円安の進行に伴う為替差益の計上などにより、経常利益は324百万円（前年同四半期は1,561百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円（前年同四半期は1,551百万円の損失）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル108.46円（前年同四半期は108.25円）、ユーロは130.48円（前年同四半期は119.38円）で推移いたしました。また、当第２四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル111.91円（前連結会計年度末は110.72円）でありました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

　米国ゲーミング市場は急回復を遂げており、設備投資意欲は着実に回復傾向にあることから、当社製品の販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は4,127百万円（前年同四半期比2.5％増）、加えてマーケティング活動に伴う販管費の抑制に努めたことなどから、セグメント利益は757百万円（前年同四半期は408百万円の損失）となりました。

②海外コマーシャル

　欧州地域におけるスーパーマーケット等のセルフレジ精算機向けの紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は2,200百万円（前年同四半期比77.4％増）、セグメント利益は57百万円（前年同四半期は508百万円の損失）となりました。

③国内コマーシャル

　飲食店セルフオーダー券売機向けの紙幣識別機及び硬貨還流機ユニット、電子マネー用現金チャージ機向けの紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は813百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。

④遊技場向機器

　コロナ禍におけるパチンコホールの稼働低迷に加えて、旧規則機の撤去期限が来年１月末に迫るも新規則機への移行の進捗状況が停滞していることから設備投資需要は抑制傾向にあり、メダル自動補給システム等の主力製品の販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は1,867百万円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント損失は178百万円（前年同四半期は473百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,066百万円増加し、33,839百万円となりました。

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,946百万円増加し、27,760百万円となりました。「現金及び預金」が1,523百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」）が747百万円、「仕掛品」が407百万円それぞれ増加した一方で、「商品及び製品」が435百万円、「原材料及び貯蔵品」が320百万円それぞれ減少いたしました。

　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加し、6,033百万円となりました。「有形固定資産」が取得などにより130百万円増加いたしました。

　繰延資産合計は、社債の発行に係る費用について繰延計上したことにより、前連結会計年度末に比べて45百万円増加いたしました。

　流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,970百万円減少し、6,068百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が776百万円増加した一方で、「短期借入金」が「長期借入金」への借換などにより3,963百万円減少いたしました。

　固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,319百万円増加し、4,939百万円となりました。「社債」が2,000百万円、「長期借入金」が「短期借入金」からの借換などにより2,400百万円それぞれ増加いたしました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて718百万円増加し、22,831百万円となりました。在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が620百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより「利益剰余金」が185百万円それぞれ増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,523百万円増加し、13,937百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は450百万円（前年同四半期は413百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加額507百万円、早期希望退職関連費用の支払額468百万円などにより資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益324百万円、棚卸資産の減少額775百万円、仕入債務の増加額673百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は144百万円（前年同四半期は146百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出120百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は951百万円（前年同四半期は282百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金4,300百万円からの借換により、長期借入れによる収入3,000百万円、社債の発行による収入1,950百万円などがあり、資金が増加したことによるものであります。

　また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額266百万円の資金の増加がありました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第２四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、590百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,000,000
計	118,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,662,851	29,662,851	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	29,662,851	29,662,851	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	29,662,851	－	2,216,945	－	2,063,905

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
上東興産株式会社	兵庫県尼崎市武庫之荘２－27－15	4,661	15.72
上東　宏一郎	兵庫県尼崎市	2,707	9.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,513	8.47
上東　洋次郎	大阪市阿倍野区	1,458	4.92
上東　好子	大阪市阿倍野区	638	2.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	588	1.98
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	563	1.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	503	1.70
トーターエンジニアリング株式会社	東京都港区芝２－22－17	432	1.46
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	403	1.36
計	－	14,470	48.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,600,900	296,009	同上
単元未満株式	普通株式	59,351	－	－
発行済株式総数		29,662,851	－	－
総株主の議決権		－	296,009	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本金銭機械 株式会社	大阪市平野区西脇２－３－15	2,600	-	2,600	0.01
計	－	2,600	-	2,600	0.01

（注）なお、当第２四半期会計期間末（2021年９月30日）現在において、自己株式を2,647株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,433,846	13,957,451
受取手形及び売掛金	3,031,401	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,778,751
電子記録債権	339,197	247,446
有価証券	51,771	55,302
商品及び製品	5,621,086	5,185,468
仕掛品	368,689	776,525
原材料及び貯蔵品	3,462,913	3,142,365
その他	656,373	783,929
貸倒引当金	△150,790	△166,592
流動資産合計	25,814,488	27,760,648
固定資産
有形固定資産	3,072,464	3,203,254
無形固定資産	27,308	103,991
投資その他の資産
その他	2,917,713	2,785,366
貸倒引当金	△58,989	△58,989
投資その他の資産合計	2,858,723	2,726,377
固定資産合計	5,958,497	6,033,623
繰延資産	－	45,598
資産合計	31,772,986	33,839,871
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,302,264	2,078,467
短期借入金	4,300,000	336,354
１年内返済予定の長期借入金	－	600,000
未払法人税等	619,492	678,545
賞与引当金	188,300	182,346
事業構造改善引当金	284,217	248,584
その他	2,344,584	1,943,823
流動負債合計	9,038,859	6,068,121
固定負債
社債	－	2,000,000
長期借入金	－	2,400,000
その他	620,861	539,869
固定負債合計	620,861	4,939,869
負債合計	9,659,720	11,007,990
純資産の部
株主資本
資本金	2,216,945	2,216,945
資本剰余金	2,762,525	2,762,525
利益剰余金	18,174,396	18,359,711
自己株式	△2,294	△2,337
株主資本合計	23,151,572	23,336,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	343,572	255,941
為替換算調整勘定	△1,381,879	△760,906
その他の包括利益累計額合計	△1,038,307	△504,964
純資産合計	22,113,265	22,831,880
負債純資産合計	31,772,986	33,839,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	8,105,713	9,009,600
売上原価	5,377,539	5,485,934
売上総利益	2,728,173	3,523,665
割賦販売未実現利益戻入額	6,572	－
差引売上総利益	2,734,746	3,523,665
販売費及び一般管理費	※１ 4,237,220	※１ 3,249,004
営業利益又は営業損失（△）	△1,502,474	274,660
営業外収益
受取利息	5,022	3,130
受取配当金	23,740	25,864
為替差益	－	33,410
その他	21,518	18,073
営業外収益合計	50,281	80,478
営業外費用
支払利息	1,973	14,604
為替差損	94,048	－
その他	13,170	15,791
営業外費用合計	109,192	30,396
経常利益又は経常損失（△）	△1,561,385	324,742
特別利益
固定資産売却益	684	－
特別利益合計	684	－
特別損失
固定資産除却損	1,539	152
固定資産売却損	53	－
投資有価証券評価損	7,233	－
減損損失	※２ 24,087	－
特別損失合計	32,914	152
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,593,615	324,589
法人税、住民税及び事業税	△9,916	127,933
法人税等調整額	△32,371	22,538
法人税等合計	△42,287	150,472
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,551,327	174,117
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,551,327	174,117

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,551,327	174,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117,308	△87,630
為替換算調整勘定	△180,852	620,973
その他の包括利益合計	△63,543	533,342
四半期包括利益	△1,614,871	707,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,614,871	707,460
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,593,615	324,589
減価償却費	463,971	91,450
のれん償却額	91,409	－
引当金の増減額（△は減少）	△187,890	△24,346
受取利息及び受取配当金	△28,763	△28,994
支払利息	1,973	14,604
為替差損益（△は益）	72,844	△142,499
有形固定資産除売却損益（△は益）	907	152
投資有価証券評価損益（△は益）	7,233	－
減損損失	24,087	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,142,481	△507,579
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,252,541	775,464
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,721	673,853
未収消費税等の増減額（△は増加）	51,516	61,568
その他	△105,160	△249,708
小計	△397,265	988,556
利息及び配当金の受取額	28,418	28,650
利息の支払額	△1,973	△10,833
早期希望退職関連費用の支払額	－	△468,306
訴訟関連損失の支払額	△6,987	－
法人税等の支払額	△36,134	△87,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	△413,943	450,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）	33,561	△9
有形固定資産の取得による支出	△151,755	△120,455
有形固定資産の売却による収入	685	－
無形固定資産の取得による支出	△27,973	△22,803
投資有価証券の取得による支出	△1,042	△916
投資活動によるキャッシュ・フロー	△146,524	△144,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△4,300,000
短期借入金の増減額（△は減少）	－	336,354
長期借入れによる収入	－	3,000,000
社債の発行による収入	－	1,950,893
配当金の支払額	△251,677	△234
リース債務の返済による支出	△30,829	△35,927
自己株式の取得による支出	△40	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△282,547	951,043
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39,824	266,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△882,839	1,523,605
現金及び現金同等物の期首残高	9,303,984	12,413,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,421,144	※ 13,937,451

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより、割賦基準にて次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、「割賦販売未実現利益」として繰延処理をしておりましたが、割賦販売に伴う顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格を検収時に一括して収益認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、「利益剰余金」が11,198千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」が179,079千円、「売上総利益」及び「営業利益」が7,777千円、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」が5,928千円それぞれ減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
仕入債務	228,796千円	112,279千円

２　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、第１四半期連結会計期間において当該契約を終了しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額	5,000,000千円	－千円
借入実行残高	4,300,000千円	－千円
差引額	700,000千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料・賞与	1,405,396千円	1,119,582千円
賞与引当金繰入額	－	103,705
退職給付費用	42,594	38,860

※２  減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）減損損失を認識した資産の概要

用 途	場 所	種 類
事業用資産	香港	器具備品
事業用資産	香港	無形固定資産その他

（２）減損損失の認識に至った経緯

収益性が低下している事業用資産について、減損損失を認識するに至りました。

（３）減損損失の金額

上記資産に係る減損損失は24,087千円であります。

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、器具備品及び使用権資産について、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	8,441,144千円	13,957,451千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	8,421,144	13,937,451

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	252,113	8.5	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 財務諸表 計上額
	グローバルゲーミング	海外コマーシャル	国内コマーシャル	遊技場 向機器	計
売上高
外部顧客への売上高	4,024,813	1,240,812	757,723	2,082,364	8,105,713	－	8,105,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,024,813	1,240,812	757,723	2,082,364	8,105,713	－	8,105,713
セグメント利益又は損失（△）	△408,037	△508,062	30,580	△473,467	△1,358,986	△143,487	△1,502,474

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「グローバルゲーミング」セグメント、「海外コマーシャル」セグメント、「国内コマーシャル」セグメント及び「遊技場向機器」セグメントにおいて、固定資産の減損を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「グローバルゲーミング」セグメントに17,848千円、「海外コマーシャル」セグメントに4,503千円、「国内コマーシャル」セグメントに1,026千円及び「遊技場向機器」セグメントに708千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 財務諸表 計上額
	グローバルゲーミング	海外コマーシャル	国内コマーシャル	遊技場 向機器	計
売上高
外部顧客への売上高	4,127,224	2,200,849	813,762	1,867,763	9,009,600	－	9,009,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,127,224	2,200,849	813,762	1,867,763	9,009,600	－	9,009,600
セグメント利益又は損失（△）	757,079	57,390	33,770	△178,477	669,763	△395,102	274,660

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「遊技場向機器」の外部顧客への売上高が179,079千円減少し、セグメント損失が7,777千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自2021年4月１日　至2021年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	グローバル ゲーミング	海外 コマーシャル	国内 コマーシャル	遊技場向 機器
日本	－	－	813,762	1,867,763	2,681,526
北米	3,096,834	501,717	－	－	3,598,552
欧州	624,908	1,304,463	－	－	1,929,371
その他地域	405,481	394,668	－	－	800,150
顧客との契約から生じる収益	4,127,224	2,200,849	813,762	1,867,763	9,009,600
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	4,127,224	2,200,849	813,762	1,867,763	9,009,600

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△52円30銭	5円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,551,327	174,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,551,327	174,117
普通株式の期中平均株式数（株）	29,660,401	29,660,237

（注）1．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月８日
日本金銭機械株式会社
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	笹山 直孝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高井 大基

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。