4046 大阪ソーダ 四半期報告書－第167期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第167期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社大阪ソーダ
【英訳名】	OSAKA SODA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 寺 田 健 志
【本店の所在の場所】	大阪市西区阿波座１丁目12番18号
【電話番号】	大阪(06)6110局1560(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長 今 村 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 株式会社大阪ソーダ東京支社
【電話番号】	東京(03)6701局3520(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員東京支社長 堀 登
【縦覧に供する場所】	株式会社大阪ソーダ東京支社 (東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第166期 第２四半期 連結累計期間	第167期 第２四半期 連結累計期間	第166期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	45,178	42,157	97,266
経常利益	（百万円）	3,698	6,158	8,838
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,474	4,421	6,050
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,023	3,997	10,622
純資産額	（百万円）	71,715	80,485	77,232
総資産額	（百万円）	110,658	126,302	119,373
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	104.60	189.55	257.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	93.09	170.28	230.23
自己資本比率	（％）	64.8	63.7	64.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,638	7,277	9,347
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△136	△2,322	△1,850
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,341	△795	△4,464
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	32,015	36,194	31,936

回次		第166期 第２四半期 連結会計期間	第167期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.5	76.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いております。感染対策の徹底、ワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、今後も回復基調が続くものと期待されますが、依然として先行き不透明な状況となっております。

　このような環境のもと、当社グループは、新中期経営計画「EMPOWER THE NEXT－22」をスタートさせ、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の４つの基本方針に基づき、具体的な施策に取り組みました。

「レジリエントな事業基盤の構築」では、化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業の３つの事業をコア事業と位置づけ強靭化戦略を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、機能材事業では、供給体制の拡充と生産性の向上によりアリルエーテル類の世界的な需要拡大に対応することができました。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料の新規グレードの採用が拡大したことや、医薬品原薬・中間体で新規案件の獲得が進んだこともあり順調に推移しました。また生産現場を中心にコストダウンへの取り組みも着実に成果として利益に貢献しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、421億５千７百万円と前年同期比6.7％の減少となりました。収益認識会計基準等を適用したことによる売上高の減収影響が122億６千６百万円あり、実質的には増収となりました。利益面におきましては、営業利益は56億９千４百万円と前年同期比62.8％の増加、経常利益は61億５千８百万円と前年同期比66.5％の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億２千１百万円と前年同期比78.7％の増加となり、第２四半期連結累計期間として各段階利益は過去最高となりました。

　セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

（基礎化学品）

　クロール・アルカリは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気の落ち込みから需要が回復し、かせいソーダおよびかせいカリを中心に売上高は増加しました。

　エピクロルヒドリンは、電子材料関係を中心に需要が回復し、また原燃料価格上昇分の製品価格への転嫁が進んだこともあり、売上高は増加しました。

　収益認識会計基準等を適用した影響もあり、基礎化学品の売上高は175億４千４百万円と前年同期比11.9％の減少となりました。

（機能化学品）

　合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、自動車用途およびＯＡ用途向けの世界的な需要回復に伴い、売上高は増加しました。アクリルゴムは国内外で新規採用が進み、特に中国、東南アジア向けを中心に売上高は増加しました。

　ダップ樹脂は、国内では巣ごもり需要の継続により電子材料用途の販売が増加し、海外では中国をはじめとしたアジアや米国向けの輸出が堅調に推移したため、売上高は増加しました。

　アリルエーテル類は、旺盛なシランカップリング剤用途の需要増を背景に、国内および中国向けで拡販が進み、売上高は増加しました。

　医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。医薬品原薬・中間体は、抗がん剤原薬・中間体、血流改善薬中間体および不眠症治療薬中間体の販売が拡大したため、売上高は増加しました。

　以上の結果、機能化学品の売上高は218億円と前年同期比17.0％の増加となりました。

（住宅設備ほか）

　生活関連商品の販売は好調に推移しましたが、収益認識会計基準等を適用した影響もあり、住宅設備ほかの売上高は28億１千２百万円と前年同期比57.5％の減少となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における当社グループ財政状態は次のとおりです。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、5.8％増加し1,263億２百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、7.1％増加し790億９千６百万円となりました。これは、主として現金及び預金が42億５千８百万円、商品及び製品が８億２百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3.8％増加し472億６百万円となりました。これは、主として有形固定資産が21億７千４百万円増加したことによります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて、8.7％増加し458億１千７百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて47.7％増加し396億１千万円となりました。これは、主として１年内償還予定の新株予約権付社債が87億３千５百万円、支払手形及び買掛金が10億８千９百万円それぞれ増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、59.5％減少し62億７百万円となりました。これは、主として新株予約権付社債が87億３千７百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2％増加し804億８千５百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、42億５千８百万円増加し361億９千４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、72億７千７百万円の収入（前年同四半期は66億３千８百万円の収入）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が63億９千８百万円、減価償却費が19億２千８百万円、減少要因として棚卸資産の増加額が13億８千１百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、23億２千２百万円の支出（前年同四半期は１億３千６百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億７千７百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、７億９千５百万円の支出（前年同四半期は33億４千１百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が７億５千８百万円であったことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は11億３千２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,732,017	26,732,017	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、 100株である
計	26,732,017	26,732,017	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	303	26,732,017	0	15,871	0	14,382

　（注）新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,565	10.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,330	5.70
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	876	3.75
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13番１号	822	3.52
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１番地	748	3.20
帝人株式会社	大阪市北区中之島３丁目２番４号	678	2.90
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	669	2.87
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	637	2.73
ダイソー協栄会	大阪市西区阿波座１丁目12番18号	624	2.67
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	615	2.63
計	－	9,571	41.02

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　  2,565千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　  1,330千株

２　上記のほか当社保有の自己株式  3,400千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,400,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,296,700	232,967	－
単元未満株式	普通株式	35,317	－	－
発行済株式総数		26,732,017	－	－
総株主の議決権		－	232,967	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社大阪ソーダ	大阪市西区阿波座 １丁目12番18号	3,400,000	－	3,400,000	12.71
計	－	3,400,000	－	3,400,000	12.71

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,436	21,694
受取手形及び売掛金	26,655	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	26,062
電子記録債権	3,456	3,553
有価証券	14,499	14,499
商品及び製品	6,581	7,383
仕掛品	1,661	2,071
原材料及び貯蔵品	2,219	2,397
その他	1,435	1,503
貸倒引当金	△69	△69
流動資産合計	73,876	79,096
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	8,920	9,227
その他（純額）	11,616	13,483
有形固定資産合計	20,536	22,710
無形固定資産
のれん	498	407
その他	283	283
無形固定資産合計	782	690
投資その他の資産
投資有価証券	22,965	22,680
繰延税金資産	325	318
その他	893	811
貸倒引当金	△6	△5
投資その他の資産合計	24,178	23,804
固定資産合計	45,496	47,206
資産合計	119,373	126,302

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,046	14,136
短期借入金	7,172	7,172
未払法人税等	1,492	2,215
賞与引当金	884	917
１年内償還予定の新株予約権付社債	－	8,735
その他	4,223	6,434
流動負債合計	26,818	39,610
固定負債
新株予約権付社債	8,737	－
繰延税金負債	2,463	2,083
退職給付に係る負債	2,705	2,719
その他	1,415	1,404
固定負債合計	15,322	6,207
負債合計	42,141	45,817
純資産の部
株主資本
資本金	15,870	15,871
資本剰余金	14,388	14,390
利益剰余金	46,387	50,051
自己株式	△7,669	△7,659
株主資本合計	68,977	72,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,292	7,766
繰延ヘッジ損益	48	18
為替換算調整勘定	△13	105
退職給付に係る調整累計額	△80	△67
その他の包括利益累計額合計	8,247	7,822
非支配株主持分	7	8
純資産合計	77,232	80,485
負債純資産合計	119,373	126,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	45,178	42,157
売上原価	35,483	29,829
売上総利益	9,695	12,327
販売費及び一般管理費	※１ 6,197	※１ 6,633
営業利益	3,497	5,694
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	275	274
持分法による投資利益	－	25
為替差益	－	27
受取保険金	0	136
その他	48	58
営業外収益合計	333	528
営業外費用
支払利息	43	46
持分法による投資損失	15	－
為替差損	63	－
その他	10	17
営業外費用合計	132	64
経常利益	3,698	6,158
特別利益
投資有価証券売却益	－	304
特別利益合計	－	304
特別損失
固定資産除却損	92	64
特別損失合計	92	64
税金等調整前四半期純利益	3,606	6,398
法人税、住民税及び事業税	1,025	2,105
法人税等調整額	107	△128
法人税等合計	1,132	1,976
四半期純利益	2,474	4,421
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,474	4,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	2,474	4,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,563	△526
繰延ヘッジ損益	△8	△30
為替換算調整勘定	△22	106
退職給付に係る調整額	19	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	12
その他の包括利益合計	1,549	△424
四半期包括利益	4,023	3,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,023	3,997
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,606	6,398
減価償却費	1,849	1,928
のれん償却額	91	91
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△266	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	14
受取利息及び受取配当金	△283	△280
支払利息	43	46
為替差損益（△は益）	18	△12
固定資産除却損	92	64
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△304
持分法による投資損益（△は益）	15	△25
受取保険金	△0	△136
売上債権の増減額（△は増加）	3,969	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	575
棚卸資産の増減額（△は増加）	△562	△1,381
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,763	992
その他	731	195
小計	7,511	8,198
利息及び配当金の受取額	293	280
利息の支払額	△43	△46
保険金の受取額	0	136
法人税等の支払額	△1,122	△1,291
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,638	7,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△491	△1,977
無形固定資産の取得による支出	△51	△57
有価証券の償還による収入	500	－
投資有価証券の取得による支出	△8	△456
投資有価証券の売却による収入	－	331
その他	△85	△162
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136	△2,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△595	－
新株予約権付社債の償還による支出	△1,263	－
自己株式の取得による支出	△677	△1
配当金の支払額	△771	△758
その他	△34	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,341	△795
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,116	4,258
現金及び現金同等物の期首残高	28,899	31,936
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 32,015	※１ 36,194

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって収益を認識するよう変更しております。また、代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が122億６千６百万円減少し、売上原価も同額減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第２四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
販売運賃及び諸掛	2,429百万円	2,734百万円
給料・賞与	1,121百万円	1,144百万円
賞与引当金繰入額	347百万円	339百万円
退職給付費用	66百万円	59百万円
役員退職慰労引当金繰入額	18百万円	－百万円
減価償却費	93百万円	95百万円
のれん償却額	91百万円	91百万円
研究開発費	1,095百万円	1,132百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	17,216百万円	21,694百万円
有価証券勘定	14,798百万円	14,499百万円
現金及び現金同等物	32,015百万円	36,194百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	771	32.50	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	762	32.50	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	758	32.50	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	816	35.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	基礎化学品	機能化学品	住宅設備ほか	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	19,925	18,634	6,618	45,178	－	45,178
セグメント間の内 部売上高又は振替高	14	72	155	242	△242	－
計	19,940	18,706	6,774	45,420	△242	45,178
セグメント利益	1,683	2,317	110	4,111	△613	3,497

（注）１　セグメント利益の調整額△613百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	基礎化学品	機能化学品	住宅設備ほか	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	14,862	10,359	2,796	28,018	－	28,018
アジア	1,893	8,004	15	9,913	－	9,913
欧州	341	2,690	－	3,031	－	3,031
その他地域	447	746	－	1,193	－	1,193
顧客との契約から 生じる収益	17,544	21,800	2,812	42,157	－	42,157
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,544	21,800	2,812	42,157	－	42,157
セグメント間の内 部売上高又は振替高	11	338	1,453	1,804	△1,804	－
計	17,555	22,139	4,266	43,961	△1,804	42,157
セグメント利益	1,930	4,226	99	6,256	△562	5,694

（注）１　セグメント利益の調整額△562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注意事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	104円60銭	189円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,474	4,421
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,474	4,421
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,655	23,328
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	93円09銭	170円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,923	2,639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

１　訴訟

　当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計51名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額17億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。

２　中間配当

　第167期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 816百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月８日
株式会社大阪ソーダ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後 藤 英 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	押 谷 崇 雄

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪ソーダの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。