7701 島津製作所 四半期報告書－第159期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 島津製作所 |
| 【英訳名】 | Shimadzu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 上田 輝久 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)823局1128番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理財部長 荒金 功明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)823局1128番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理財部長 荒金 功明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島津製作所 東京支社 (東京都千代田区神田錦町1丁目3番地) 株式会社島津製作所 関西支社 (大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内) 株式会社島津製作所 名古屋支店 (名古屋市中村区那古野1丁目47番1号 名古屋国際センタービル内) 株式会社島津製作所 神戸支店 (神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内) 株式会社島津製作所 横浜支店 (横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期 第2四半期 連結累計期間 | 第159期 第2四半期 連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 178,765 | 202,067 | 393,499 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,459 | 29,366 | 48,378 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,916 | 20,485 | 36,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,435 | 22,419 | 50,982 |
| 純資産額 | (百万円) | 305,382 | 352,338 | 335,504 |
| 総資産額 | (百万円) | 446,172 | 505,073 | 497,459 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.24 | 69.53 | 122.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 69.8 | 67.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 31,331 | 31,531 | 63,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,746 | △955 | △13,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,433 | △7,664 | △13,033 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 85,119 | 130,458 | 106,855 |
| 回次 | 第158期 第2四半期 連結会計期間 | 第159期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 | 自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 33.11 | 39.91 |
(注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が139億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が202億4千8百万円増加したことなどにより、76億1千4百万円増加し、5,050億7千3百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が63億3千1百万円、未払金が10億9千5百万円それぞれ減少したことなどにより、92億1千9百万円減少し、1,527億3千5百万円となりました。純資産は、利益剰余金が148億8千4百万円増加したことなどにより、168億3千3百万円増加し、3,523億3千8百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大があったものの、ワクチン接種の進展や、各国政府の経済対策などにより需要回復の動きが見られました。
このような状況のもと、計測機器事業は、ヘルスケア、官庁・大学向けに主力の液体クロマトグラフ、質量分析システムが好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置も増加しました。医用機器事業は、国内を中心に回復基調となりました。産業機器事業は、半導体製造装置向けターボ分子ポンプに加え、設備投資の回復に伴い油圧機器も好調に推移しました。航空機器事業は、防衛分野における前年大口案件の反動減や民間航空機の需要が減少したことにより、厳しく推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,020億6千7百万円(前年同期比13.0％増)、営業利益は288億3千6百万円(同46.8％増)、経常利益は293億6千6百万円(同50.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は204億8千5百万円(同47.2％増)となり、過去最高の業績を達成しました。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、管理部門費の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて比較しています。
① 計測機器事業
ヘルスケアでは、医薬・受託分析向けに、主力の液体クロマトグラフや質量分析システムが好調に推移しました。また、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置も増加しました。製造業では、化学向けにガスクロマトグラフが増加するなど回復基調にあります。官庁・大学では、各国政府の予算執行が進んだことや大学の再開により、液体クロマトグラフや質量分析システムなどが増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,306億3百万円(前年同期比19.0％増)となり、営業利益は売上の増加などにより、243億3千9百万円(同45.2％増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 42,089 | 49,487 | 17.6 | 新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置の販売が増加。また、補正予算需要を取り込み、官庁向けが大幅に増加。 |
| 北米 | 12,343 | 15,043 | 21.9 | 民間企業の設備投資が拡大。医薬、臨床向けに液体クロマトグラフなどが好調に推移したことに加え、官庁・大学の需要も回復。また、新型コロナウイルス検出試薬キットも貢献。 |
| 欧州 | 11,332 | 13,792 | 21.7 | 食品安全や受託分析の需要が回復したことに加え、大学では前年のロックダウンの影響が解消し、液体クロマトグラフや質量分析システムが大幅に増加。 |
| 中国 | 28,145 | 32,754 | 16.4 | 医薬品メーカーや受託企業による設備投資が進むと共に、食品安全の規制が強化されたことから、医薬・食品安全向けに液体クロマトグラフや質量分析システムが好調。また、化学向けにおいてガスクロマトグラフが増加。 |
| その他のアジア | 12,132 | 14,243 | 17.4 | 新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受けたものの、医薬向けに液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。 |
② 医用機器事業
医療機関の設備投資は回復基調にあり、国内を中心に需要が戻りつつあります。新型コロナウイルスの肺炎診断で用いられる回診用Ｘ線撮影装置の需要は、一部地域を除き減少しましたが、一般撮影システム、Ｘ線ＴＶシステムは増加となりました。
この結果、当事業の売上高は320億5千8百万円(前年同期比4.7％増)となり、営業利益は売上の増加などにより、26億9千1百万円(同92.4％増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 15,888 | 18,195 | 14.5 | 補正予算需要に伴う設備投資回復により、Ｘ線ＴＶシステムやＸ線撮影システムが増加したことに加え、アフターマーケット事業も好調。 |
| 北米 | 4,277 | 3,968 | △7.2 | 医療機関の設備投資は回復基調にあるものの、回診用Ｘ線撮影装置の需要が減少。 |
| 欧州 | 2,072 | 1,482 | △28.5 | 回診用Ｘ線撮影装置の需要が大幅に減少。 |
| 中国 | 2,670 | 2,366 | △11.4 | 国産品との競争激化に加え、入札の遅延などにより設備投資が停滞。 |
| その他のアジア | 2,880 | 3,179 | 10.4 | 東南アジアにおいて新型コロナウイルスの感染再拡大により、回診用Ｘ線撮影装置の売上が大幅に増加。 |
③ 産業機器事業
第5世代通信網への対応、IoTといったDX推進に伴う半導体需要の増加などにより、ターボ分子ポンプが好調に推移しました。加えて、電子基板用のガラス繊維需要拡大に伴いガラスワインダも大幅に増加しました。また、産業車両・建設機械分野の需要が回復し、油圧機器の売上も大幅に増加しました。
この結果、当事業の売上高は267億5千4百万円(前年同期比30.5％増)となり、営業利益は売上の増加などにより、27億1千1百万円(同98.0％増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
| 前第2四半期 連結累計期間(百万円) | 当第2四半期 連結累計期間(百万円) | 増減率 (％) | 概況 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 10,835 | 13,225 | 22.1 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプや、産業車両・建設機械向けに、油圧機器が好調に推移。 |
| 北米 | 2,715 | 3,666 | 35.0 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプや、産業車両・建設機械向けに、油圧機器が好調に推移。 |
| 欧州 | 1,054 | 1,464 | 38.8 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが好調に推移。 |
| 中国 | 3,900 | 5,799 | 48.7 | 半導体製造装置、建材ガラス向けにターボ分子ポンプが好調に推移。また、油圧機器やガラスワインダも大幅に増加。 |
| その他のアジア | 1,951 | 2,543 | 30.4 | ガラスワインダが大幅に増加。ターボ分子ポンプのアフターサービスも好調に推移。 |
④ 航空機器事業
防衛分野は前年大口案件の反動減により大幅な減収となりました。民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け航空機の需要が減少したことから減収となりました。
この結果、当事業の売上高は102億6百万円(前年同期比36.2％減)となり、営業損失は防衛分野の売上の減少などにより、3億3千2百万円となりました(前年同期は8億5千9百万円の営業利益)。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 13,979 | 8,362 | △40.2 | 防衛分野における、前年大口案件の反動減。 |
| 北米 | 1,929 | 1,731 | △10.3 | 民間航空機の需要が減少。 |
⑤ その他の事業
当事業の売上高は24億4千4百万円(前年同期比29.7％増)となり、営業利益は3億3千8百万円(同90.9％増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ236億2百万円増加し、1,304億5千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、315億3千1百万円の収入となり、前年同期に比べ2億円増加しました。その主なものは、税金等調整前四半期純利益の増加92億4千6百万円、仕入債務の増減による増加45億8千4百万円、前受金および契約負債の増減による減少47億5千1百万円、法人税等の支払額の増加34億4千8百万円および棚卸資産の増減による減少26億8千万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ57億9千万円支出が減少し、9億5千5百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出46億3百万円、定期預金の純増減による収入33億5千5百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ12億3千万円支出が増加し、76億6千4百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額55億9千6百万円、リース債務の返済による支出20億7千1百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、47億6百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年11月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 296,070,227 | 296,070,227 | 東京証券取引所 (市場第1部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 296,070,227 | 296,070,227 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日～ 2021年9月30日 | - | 296,070 | - | 26,648 | - | 35,188 |
(5) 【大株主の状況】
| (2021年9月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 38,929 | 13.20 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) | 20,742 | 7.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 13,401 | 4.55 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟) | 12,294 | 4.17 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 7,672 | 2.60 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋2丁目7-1 | 7,411 | 2.51 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 | 6,287 | 2.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口7) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 4,950 | 1.68 |
| 株式会社京都銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) | 4,922 | 1.67 |
| 全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 ＪＡ共済ビル (東京都港区浜松町2丁目11番3号) | 4,384 | 1.49 |
| 計 | - | 120,996 | 41.04 |
(注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 38,929千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 13,401千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 4,950千株
3 2021年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MFSインベストメント・マネジメント株式会社が2021年6月15日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー (Massachusetts Financial Services Company) | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 (111 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts, 02199 U.S.A.) | 15,646 | 5.28 |
| MFSインベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目4番2号 大同生命霞が関ビル | 209 | 0.07 |
| 計 | - | 15,856 | 5.36 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2021年9月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,252,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 294,615,400 | 2,946,154 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 202,427 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 296,070,227 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,946,154 | - | |
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式13株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が164,230株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,642個が含まれています。
② 【自己株式等】
| （2021年9月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株) | 他人名義 所有株式数 （株) | 所有株式数 の合計 （株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社島津製作所 | 京都市中京区 西ノ京桑原町1番地 | 1,252,400 | - | 1,252,400 | 0.42 |
| 計 | - | 1,252,400 | - | 1,252,400 | 0.42 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 112,760 | 133,009 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 117,857 | 103,920 |
| 商品及び製品 | 59,117 | 58,354 |
| 仕掛品 | 18,383 | 19,755 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,150 | 21,628 |
| その他 | 9,296 | 8,469 |
| 貸倒引当金 | △2,119 | △1,909 |
| 流動資産合計 | 335,446 | 343,228 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 53,016 | 52,221 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,366 | 6,447 |
| 土地 | 18,955 | 18,952 |
| リース資産（純額） | 2,275 | 1,997 |
| 建設仮勘定 | 1,703 | 1,853 |
| その他（純額） | 20,075 | 19,583 |
| 有形固定資産合計 | 102,392 | 101,056 |
| 無形固定資産 | 11,615 | 11,029 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,663 | 15,106 |
| 長期貸付金 | 132 | 141 |
| 退職給付に係る資産 | 19,175 | 19,413 |
| 繰延税金資産 | 11,498 | 11,604 |
| その他 | 3,883 | 3,840 |
| 貸倒引当金 | △348 | △346 |
| 投資その他の資産合計 | 48,005 | 49,759 |
| 固定資産合計 | 162,013 | 161,845 |
| 資産合計 | 497,459 | 505,073 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 61,424 | 55,093 |
| 短期借入金 | 1,462 | 1,488 |
| リース債務 | 3,568 | 3,230 |
| 未払金 | 12,960 | 11,864 |
| 未払法人税等 | 7,645 | 7,083 |
| 契約負債 | 35,696 | 35,862 |
| 賞与引当金 | 11,430 | 11,049 |
| 役員賞与引当金 | 292 | 199 |
| 受注損失引当金 | 126 | 75 |
| 火災損失引当金 | - | 527 |
| その他 | 9,490 | 9,056 |
| 流動負債合計 | 144,096 | 135,530 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 281 | 243 |
| リース債務 | 4,945 | 4,638 |
| 役員退職慰労引当金 | 132 | 141 |
| 退職給付に係る負債 | 11,342 | 11,193 |
| 株式給付引当金 | 89 | 98 |
| その他 | 1,066 | 888 |
| 固定負債合計 | 17,857 | 17,204 |
| 負債合計 | 161,954 | 152,735 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 26,648 | 26,648 |
| 資本剰余金 | 34,910 | 34,910 |
| 利益剰余金 | 262,966 | 277,851 |
| 自己株式 | △1,259 | △1,243 |
| 株主資本合計 | 323,267 | 338,167 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,579 | 7,627 |
| 為替換算調整勘定 | 118 | 978 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,540 | 5,565 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,237 | 14,170 |
| 純資産合計 | 335,504 | 352,338 |
| 負債純資産合計 | 497,459 | 505,073 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 売上高 | 178,765 | 202,067 |
| 売上原価 | 108,830 | 117,859 |
| 売上総利益 | 69,935 | 84,208 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 50,296 | ※１ 55,371 |
| 営業利益 | 19,638 | 28,836 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 109 | 132 |
| 受取配当金 | 264 | 151 |
| 受取保険金 | 112 | 58 |
| 助成金収入 | 298 | 373 |
| その他 | 248 | 282 |
| 営業外収益合計 | 1,033 | 998 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 72 | 85 |
| 為替差損 | 619 | 61 |
| その他 | 520 | 321 |
| 営業外費用合計 | 1,212 | 468 |
| 経常利益 | 19,459 | 29,366 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 37 | 74 |
| 特別利益合計 | 37 | 74 |
| 特別損失 | ||
| 火災損失 | - | ※２ 758 |
| 固定資産処分損 | 79 | 67 |
| 投資有価証券評価損 | 61 | 13 |
| 特別損失合計 | 141 | 839 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,354 | 28,601 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,094 | 8,637 |
| 法人税等調整額 | 2,343 | △521 |
| 法人税等合計 | 5,438 | 8,115 |
| 四半期純利益 | 13,916 | 20,485 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,916 | 20,485 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 13,916 | 20,485 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,269 | 1,048 |
| 為替換算調整勘定 | 304 | 860 |
| 退職給付に係る調整額 | △55 | 24 |
| その他の包括利益合計 | 2,518 | 1,933 |
| 四半期包括利益 | 16,435 | 22,419 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,435 | 22,419 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,354 | 28,601 |
| 減価償却費 | 7,577 | 8,031 |
| 火災損失 | - | 758 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 37 | △225 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △224 | △390 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △125 | △93 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 168 | △382 |
| 受取利息及び受取配当金 | △374 | △284 |
| 支払利息 | 72 | 85 |
| 為替差損益（△は益） | 17 | △75 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 61 | 13 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 42 | △6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,981 | 14,226 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 222 | △2,457 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,148 | △6,563 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | - | △95 |
| その他 | 6,179 | △545 |
| 小計 | 36,844 | 40,596 |
| 利息及び配当金の受取額 | 375 | 285 |
| 利息の支払額 | △71 | △84 |
| 法人税等の支払額 | △5,816 | △9,265 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,331 | 31,531 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △7,268 | △4,603 |
| 固定資産の売却による収入 | 104 | 300 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △32 | △1 |
| 貸付けによる支出 | △1 | △27 |
| 貸付金の回収による収入 | 15 | 19 |
| その他 | 436 | 3,355 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,746 | △955 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △223 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △147 | △12 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 10,000 | - |
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △10,000 | - |
| 配当金の支払額 | △4,436 | △5,596 |
| リース債務の返済による支出 | △1,788 | △2,071 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | 162 | 15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,433 | △7,664 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 88 | 691 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,240 | 23,602 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 66,683 | 106,855 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 196 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 85,119 | ※ 130,458 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
当社および国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を前第1四半期連結会計期間の期首より適用しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書等への影響はありません。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、新たに「収益認識関係」注記を記載しています。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 18,271百万円 | 19,777百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,439 | 5,399 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 144 | 199 |
| 退職給付費用 | 756 | 878 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 19 |
| 貸倒引当金繰入額 | 102 | 116 |
| 研究開発費 | 4,540 | 4,706 |
※2 火災損失
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故による損失額を計上しています。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでいます。
なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上していません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 88,889百万円 | 133,009百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △3,770 | △2,550 |
| 現金及び現金同等物 | 85,119 | 130,458 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月25日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 4,422 | 15.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月9日 取締役会(注) | 普通株式 | 4,422 | 15.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月2日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 5,601 | 19.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月5日 取締役会(注) | 普通株式 | 5,896 | 20.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月2日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 109,757 | 30,618 | 20,509 | 15,995 | 176,880 | 1,885 | 178,765 | - | 178,765 |
| セグメント間の内部売上高 | 4 | 11 | 41 | - | 57 | 858 | 916 | △916 | - |
| 計 | 109,761 | 30,630 | 20,550 | 15,995 | 176,938 | 2,743 | 179,682 | △916 | 178,765 |
| セグメント利益 | 16,764 | 1,398 | 1,369 | 859 | 20,392 | 177 | 20,569 | △931 | 19,638 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△931百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△931百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 130,603 | 32,058 | 26,754 | 10,206 | 199,623 | 2,444 | 202,067 | - | 202,067 |
| セグメント間の内部売上高 | 5 | 24 | 33 | 3 | 66 | 939 | 1,006 | △1,006 | - |
| 計 | 130,608 | 32,082 | 26,788 | 10,210 | 199,690 | 3,384 | 203,074 | △1,006 | 202,067 |
| セグメント利益又は損失(△) | 24,339 | 2,691 | 2,711 | △332 | 29,410 | 338 | 29,749 | △912 | 28,836 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額△912百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△908百万円です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、管理部門費の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||
| 日本 | 49,487 | 18,195 | 13,225 | 8,362 | 89,270 | 2,444 | 91,714 |
| 米国 | 14,762 | 3,831 | 3,666 | 1,689 | 23,949 | - | 23,949 |
| 欧州 | 13,792 | 1,482 | 1,464 | 80 | 16,819 | - | 16,819 |
| 中国 | 32,754 | 2,366 | 5,799 | 6 | 40,927 | - | 40,927 |
| その他のアジア | 14,243 | 3,179 | 2,543 | 19 | 19,987 | 0 | 19,988 |
| その他 | 5,562 | 3,002 | 54 | 48 | 8,669 | - | 8,669 |
| 外部顧客への売上高(注)2 | 130,603 | 32,058 | 26,754 | 10,206 | 199,623 | 2,444 | 202,067 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 1株当たり四半期純利益 | 47円24銭 | 69円53銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 13,916 | 20,485 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (百万円) | 13,916 | 20,485 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 294,605 | 294,649 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第2四半期連結累計期間213,458株、当第2四半期連結累計期間168,657株)を含めています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2021年11月5日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 5,896,356,280円
②1株当たりの金額 20円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年12月2日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月4日
株式会社 島津製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河津 誠司 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野出 唯知 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山岸 康徳 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。