1798 守谷商会 四半期報告書－第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉澤 浩一郎
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 西澤 治
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 西澤 治
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会 東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第２四半期連結 累計期間	第68期 第２四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	16,708,720	18,786,344	36,841,183
経常利益	（千円）	625,093	822,438	948,939
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	457,322	804,384	652,612
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	500,623	802,779	723,406
純資産額	（千円）	10,443,226	11,349,458	10,666,009
総資産額	（千円）	26,971,034	27,681,775	27,443,892
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	209.30	367.02	298.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.7	41.0	38.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,525,042	△466,629	3,188,879
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△422,845	△199,079	△412,238
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△141,845	△144,584	△946,506
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,703,452	4,762,941	5,573,235

回次		第67期 第２四半期連結 会計期間	第68期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	97.51	221.25

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大による停滞からようやく回復局面に転じたことを受け、コロナ禍による半導体部品の不足から自動車産業を中心に減産が生じたものの、産業用機械等を中心に輸出が増加したことを背景に製造業の景況感は押し並べて改善された一方、インバウンド需要等を見込めない観光・宿泊・飲食サービス業等は低調のまま推移するなど、景気動向は依然として業種による二極化が鮮明になっています。

　当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共工事分野においては、国土強靭化政策等に関連するインフラ設備の更新需要等が安定的に推移する一方、民間工事分野においては、住宅需要がコロナ禍にあっても分譲・賃貸共に底堅い状況が続いているものの、収益環境は案件の減少傾向に因り価格競争の兆しが再燃し始めていることに加え、大都市圏を中心とした大型案件の減少に伴い大手ゼネコンの地方案件への進出が強まりつつあることや、慢性的な人手不足による人件費の増加、資材価格の上昇等とも相俟って厳しさを増す状況下にあります。

　このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては18,786百万円（前年同四半期は16,708百万円）となりました。損益面では、営業利益775百万円（前年同四半期は574百万円）、経常利益822百万円（前年同四半期は625百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益804百万円（前年同四半期は457百万円）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、未成工事支出金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ237百万円増の27,681百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金、不動産事業受入金等が増加しましたが、入会保証預り金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ445百万円減の16,332百万円となりました。

　なお、純資産は前連結会計年度末に比べ683百万円増の11,349百万円となり、自己資本比率は41.0％となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　（建築事業）

　完成工事高は14,541百万円（前年同四半期は12,096百万円）、営業利益は1,074百万円（前年同四半期は872百万円の営業利益）となりました。

　（土木事業）

　完成工事高は4,169百万円（前年同四半期は4,477百万円）、営業利益は358百万円（前年同四半期は475百万円の営業利益）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業の売上高は75百万円（前年同四半期は45百万円）、営業利益は16百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。

　（その他事業）

　その他の事業の売上高はありませんでした（前年同四半期は88百万円）。営業損失は4百万円（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は4,762百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は466百万円（前年同四半期は1,525百万円の獲得）となりました。これは主に未成工事支出金が減少し、仕入債務が増加しましたが、売上債権の増加及び未払消費税等の減少等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は199百万円（前年同四半期は422百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の増加による支出等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は144百万円（前年同四半期は141百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要

　当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

　2）財務政策

　当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年11月26日に開催した取締役会にて(1)当社の連結子会社である菅平峰の原グリーン開発株式会社(以下、「グリーン開発㈱」といいます。)において会社分割(新設分割。以下、「本件会社分割」といいます。)を行い、そのゴルフ事業を新たに設立する新設会社(グリーン開発㈱の完全子会社・当社の完全孫会社)に承継させたうえで、(2)グリーン開発㈱において当該新設会社の全株式を株式会社ノザワワールドへ譲渡するための株式譲渡契約を締結すること(以下、「本件株式譲渡」といいます。)、(3)グリーン開発㈱(分割会社)を解散し同社において特別清算手続(以下、「本件特別清算手続」といいます。)の開始を申し立てることをそれぞれ承認する決議を行いました。

　なお、本件特別清算手続につきましては、下記５のとおり長野地方裁判所から手続の開始決定を受けました。

　また、本件会社分割及び本件株式譲渡は、いずれも本件特別清算手続における所管裁判所の許可等を条件としますが、2021年１月21日に長野地方裁判所から本件会社分割の効力発生日を2021年４月１日、本件株式譲渡日を同月２日とする旨の許可を得てそれぞれ実施しました。

１．本件会社分割及び本件株式譲渡の目的に関する要旨

(1)本件会社分割の目的

　当社の連結子会社であるグリーン開発㈱が運営しているゴルフ場事業を譲渡するため、会社分割の方法で新たに設立する新設会社に当該事業に属する資産・債務・権利義務等(ただし、当該事業の継続に必要のないものを除く)を承継するため行うものです。

(2)本件株式譲渡の目的

　当社は、1973年３月３日に出資してグリーン開発㈱を設立し、長野県菅平高原においてゴルフ場事業を行ってきましたが、ゴルフ人口の減少や高齢化、同業者間の競争激化等の事業環境の変化を受けて、当該事業は業績の改善、向上が見込めないまま当社グループのノンコア事業に止まってきました。このため当社は、当社グループの経営資源の選択と集中を進め経営の効率化を図ることが、当社グループの総合的企業価値の一層の向上に資すると判断し、当該ゴルフ事業を新設会社に承継させたうえで当該新設会社の全株式を譲渡することを承認決議したものです。

２．本件会社分割に関する要旨

(1)本件会社分割の日程

①グリーン開発㈱の取締役会における分割計画書の承認決議

2020年11月26日

②グリーン開発㈱の株主総会における分割計画書の承認決議

2020年12月11日

③分割期日

2021年４月１日

④分割登記日

2021年４月１日

(2)本件会社分割の方式

　当社の連結子会社であるグリーン開発㈱を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割です。

(3)新設会社の株式の割当等

　新設会社は、本件分割に際して普通株式60株を発行し、その全てを分割会社であるグリーン開発㈱に割り当てます。これにより新設会社はグリーン開発㈱の完全子会社(当社の完全孫会社)になります。なお、分割会社は新株予約権、新株予約権付社債を発行していません。

(4)本件会社分割により増減する資本金等

本件新設分割に伴うグリーン開発㈱の資本金の額等に増減はありません。

(5)新設会社が承継する権利義務等

　新設会社が分割会社であるグリーン開発㈱から承継する権利義務等は、2020年11月26日付の分割計画書に別段の定めがあるものを除き、分割効力発生日現在のゴルフ場事業に属する資産・債務・権利義務等とします。

(6)本件会社分割後の分割会社・新設会社の債務履行の見込み

　本件会社分割の分割会社であるグリーン開発㈱の分割後の債務は、特別清算手続において清算する予定です。本件会社分割により、新設会社の負担すべき債務の履行に影響を及ぼすような事態は想定されず、債務の履行に問題は生じていません。

(7)本件会社分割後の当事者の概要(2021年４月１日現在)

項目区分	分割会社	新設会社
商号	菅平峰の原グリーン開発株式会社	株式会社菅平グリーンゴルフ
代表者	代表清算人 飯島伸明	取締役 飯島伸明
所在地	須坂市大字仁礼字峰の原3153番地124	須坂市大字仁礼字峰の原3153番地124
設立年月日	1973年３月３日	2021年４月１日
資本金	80,000千円	3,000千円
発行済み株式数	16万株	60株
主な事業内容	ありません(本件会社分割後に特別清算する予定です)	ゴルフ場事業
決算期日	3月31日	3月31日
従業員数	0名	0名
大株主及び所有割合	当社100％	分割会社100％

(8)分割会社(グリーン開発㈱)の直近４決算期間の業績概要(単位：千円)

項目区分	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2021年９月期
売上高	149,012	137,951	105,210	－
営業利益	△23,706	△78,387	△15,061	△4,143
経常利益	21,586	△72,026	16,409	△4,192
当期純利益	1,371,234	△72,274	25,772	240,721
総資産	319,375	261,500	192,242	1,136
純資産	△194,219	△266,494	△240,721	－

３．本件株式譲渡に関する要旨

(1)本件株式譲渡先の概要

(1)商号	株式会社ノザワワールド
(2)所在地	茨城県ひたちなか市馬渡西谷津3846番地
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役　野澤敏伸
(4)事業内容	国内のゴルフ場・ゴルフ練習場・ホテル・倉庫等の経営を柱に不動産賃貸事業などを運営。
(5)設立年月日	1995年２月６日
(6)資本金	10,000千円
(7)年商	1,448,395千円(2019年12月期)
(8)総資産	6,714,529千円(2019年12月期)
(9)純資産	1,751,348千円(2019年12月期)
(10)当社(上場会社)及び グリーン開発㈱との関係	資本関係	両社ともに当該事項はありません。
	人的関係	両社ともに当該事項はありません。
	取引関係	両社ともに当該事項はありません。

(2)本件株式譲渡における譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況

①譲渡前のグリーン開発㈱の所有株式数：60株(所有割合：100％)

②譲渡株式数：60株(全株式)

③譲渡後のグリーン開発㈱の所有株式数：0株(所有割合：0％)

(3)本件株式譲渡に係る日程

①グリーン開発㈱の取締役会における本件株式譲渡の承認決議

2020年11月26日

②新設会社の株式譲渡日

2021年４月２日

(4)本件株式譲渡の価格

本件株式譲渡先との契約により非開示とします。

４．本件会社分割、本件株式譲渡、本件特別清算手続の業績への影響見通し等に関する要旨

　本件会社分割、本件株式譲渡、本件特別清算手続の当社グループの業績に与える影響については、(1)グリーン開発㈱の資本金は、当社において既に全額減損処理済みであること、(2)当社とその連結子会社２社がグリーン開発㈱に対して有する入会保証預託金返還債権1,353万6,000円は、各社において損失見込み額を全額引き当て済みであること、(3)当社とその連結子会社２社はグリーン開発㈱に対し上記の入会保証預託金以外の貸付金債権及び売掛金債権等の一切の債権を有していないことなどから軽微です。

５．本件特別清算手続の開始決定

　グリーン開発㈱は、2020年12月11日に臨時株主総会を開催し、解散を決議するとともに同日付で長野地方裁判所に対し本件特別清算手続の開始を申し立て、同月21日に同裁判所から本件手続の開始決定を受けました。

６．特別清算協定案の許可決定と確定及び協定案に基づく弁済の完了

　グリーン開発㈱は、2021年４月21日に債権者集会を開催して協定案を成立させ、長野地方裁判所から許可決定を受けた後、所要の手続を経て同年５月26日に許可決定が確定し、８月末までに協定案に基づき債権者への弁済を完了させました。現在、2021年12月期中の清算結了に向けて諸手続を進めています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,260,000	2,260,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,260,000	2,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日 ～ 2021年９月30日	－	2,260,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
守谷商会従業員持株会	長野市南千歳町878番地	244,131	11.12
一般財団法人守谷奨学財団	長野市南千歳一丁目３番12号	192,200	8.75
守谷商会取引先持株会	長野市南千歳町878番地	161,800	7.37
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野市中御所岡田178番地８号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	108,700	4.95
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	86,977	3.96
山根　敏郎	長野市	80,000	3.64
守谷　晶子	長野市	77,120	3.51
守谷　堯夫	長野市	62,000	2.82
守谷　ソノ	長野市	50,400	2.30
八十二キャピタル株式会社	長野市南長野南石堂町1282番地11号	47,114	2.15
計	－	1,110,442	50.58

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式が64,502株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	64,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,193,800	21,938	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		2,260,000	－	－
総株主の議決権		－	21,938	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ     1,000株及び10個含まれています。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	64,500	－	64,500	2.85
計	－	64,500	－	64,500	2.85

（注）自己株式は、2021年７月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により6,610株減少しています。また、単元未満株式の買取により23株増加しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,111,912	6,483,492
受取手形・完成工事未収入金等	10,011,987	11,264,673
販売用不動産	1,804,521	1,810,504
未成工事支出金	452,586	137,560
不動産事業支出金	687,253	1,035,201
その他	603,297	225,690
貸倒引当金	△643	△40
流動資産合計	20,670,914	20,957,082
固定資産
有形固定資産
土地	2,213,117	2,213,117
その他	1,610,864	1,570,320
有形固定資産合計	3,823,982	3,783,438
無形固定資産
のれん	51,333	43,633
その他	71,842	65,351
無形固定資産合計	123,176	108,984
投資その他の資産
その他	2,854,918	2,861,369
貸倒引当金	△29,100	△29,100
投資その他の資産合計	2,825,818	2,832,269
固定資産合計	6,772,977	6,724,692
資産合計	27,443,892	27,681,775
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,817,758	10,314,989
短期借入金	2,400,000	2,400,000
未払法人税等	317,833	285,768
未成工事受入金	1,030,684	1,553,507
不動産事業受入金	41,529	139,984
賞与引当金	147,516	152,764
完成工事補償引当金	68,785	54,121
その他	1,647,247	529,844
流動負債合計	15,471,354	15,430,980
固定負債
退職給付に係る負債	837,316	848,921
入会保証預り金	413,761	－
その他	55,450	52,413
固定負債合計	1,306,528	901,335
負債合計	16,777,883	16,332,316

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,362,335	1,369,097
利益剰余金	7,524,326	8,196,039
自己株式	△71,306	△64,727
株主資本合計	10,527,855	11,212,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,889	148,436
退職給付に係る調整累計額	△14,735	△11,887
その他の包括利益累計額合計	138,153	136,548
純資産合計	10,666,009	11,349,458
負債純資産合計	27,443,892	27,681,775

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	16,708,720	18,786,344
売上原価	14,946,259	16,968,385
売上総利益	1,762,461	1,817,959
販売費及び一般管理費	※ 1,188,029	※ 1,042,172
営業利益	574,431	775,787
営業外収益
受取利息	128	74
受取配当金	10,300	10,221
受取賃貸料	15,696	14,413
受取保険金	21,426	－
入会保証預り金償還益	12,898	－
その他	22,177	42,289
営業外収益合計	82,627	66,999
営業外費用
支払利息	21,180	15,700
固定資産除却損	8,642	0
その他	2,142	4,647
営業外費用合計	31,966	20,347
経常利益	625,093	822,438
特別利益
債務免除益	－	233,417
特別利益合計	－	233,417
特別損失
固定資産除却損	19,149	－
特別損失合計	19,149	－
税金等調整前四半期純利益	605,943	1,055,856
法人税、住民税及び事業税	143,455	263,824
法人税等調整額	5,165	△12,353
法人税等合計	148,620	251,471
四半期純利益	457,322	804,384
親会社株主に帰属する四半期純利益	457,322	804,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	457,322	804,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,084	△4,452
退職給付に係る調整額	3,216	2,848
その他の包括利益合計	43,300	△1,604
四半期包括利益	500,623	802,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	500,623	802,779
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	605,943	1,055,856
減価償却費	84,804	82,990
のれん償却額	7,700	7,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,448	11,604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,857	△602
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,339	5,248
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△35,942	△14,663
受取利息及び受取配当金	△10,429	△10,296
支払利息	21,180	15,700
債務免除益	－	△233,417
固定資産除却損	27,792	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△613	△8,545
売上債権の増減額（△は増加）	3,397,060	△1,252,686
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△138,461	315,026
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△595,039	△347,948
販売用不動産の増減額（△は増加）	621	△5,983
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,634,463	497,231
未成工事受入金の増減額（△は減少）	260,947	522,822
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	52,305	98,455
未払消費税等の増減額（△は減少）	637,107	△683,446
その他	63,503	△220,200
小計	1,757,946	△165,154
利息及び配当金の受取額	10,393	10,291
利息の支払額	△19,752	△14,538
法人税等の支払額	△223,544	△297,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,525,042	△466,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△117,068	△181,873
有形固定資産の取得による支出	△166,355	△24,569
有形固定資産の売却による収入	3,096	5,179
無形固定資産の取得による支出	△11,542	△2,150
投資有価証券の取得による支出	△6,954	△34,358
投資有価証券の売却による収入	6,589	34,928
投資不動産の売却による収入	30,100	－
貸付けによる支出	△800	－
貸付金の回収による収入	603	295
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△154,045	－
その他	△6,468	3,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△422,845	△199,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	120,000	－
長期借入金の返済による支出	△120,000	－
リース債務の返済による支出	△36	△1,905
配当金の支払額	△141,809	△142,678
財務活動によるキャッシュ・フロー	△141,845	△144,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	960,351	△810,293
現金及び現金同等物の期首残高	3,743,100	5,573,235
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,703,452	※ 4,762,941

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は154百万円減少し、売上原価は152百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、当連結会計年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。

　上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
役員報酬	119,583千円	118,527千円
従業員給料手当	398,391	377,951
賞与引当金繰入額	42,571	55,605
退職給付費用	25,087	22,913
貸倒引当金繰入額	△19	△445

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金預金勘定	6,420,599千円	6,483,492千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金・定期積金	△1,717,146	△1,720,550
現金及び現金同等物	4,703,452	4,762,941

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	141,848	65.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	142,279	65.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,096,948	4,477,955	45,468	16,620,372	88,348	－	16,708,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	291	165,083	－	165,374	－	△165,374	－
計	12,097,240	4,643,038	45,468	16,785,747	88,348	△165,374	16,708,720
セグメント利益又は損失（△）	872,893	475,035	△20,213	1,327,714	14,133	△767,416	574,431

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△767,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,541,361	4,169,029	75,953	18,786,344	－	－	18,786,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	122,142	－	122,203	－	△122,203	－
計	14,541,423	4,291,171	75,953	18,908,548	－	△122,203	18,786,344
セグメント利益又は損失（△）	1,074,543	358,953	16,609	1,450,106	△4,143	△670,175	775,787

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△670,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建築事業」の売上高が359百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「土木事業」の売上高は204百万円増加、セグメント利益は11百万円増加しております。

（収益認識関係）

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
一時点で移転される 財	668,092	916,156	75,953	1,660,202	－	1,660,202
一定の期間にわたり 移転される財	13,873,269	3,252,872	－	17,126,141	－	17,126,141
顧客との契約から生じる収益	14,541,361	4,169,029	75,953	18,786,344	－	18,786,344
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,541,361	4,169,029	75,953	18,786,344	－	18,786,344

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	209円30銭	367円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	457,322	804,384
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	457,322	804,384
普通株式の期中平均株式数（株）	2,185,034	2,191,686

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月８日
株式会社守谷商会
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸 田 雅 彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下 条 修 司 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷商会の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。