3291 飯田グループホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼井 雅史
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】	０４２２－６０－８８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務 西野 弘
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】	０４２２－３８－８８２８
【事務連絡者氏名】	取締役専務 西野 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上収益	（百万円）	738,320	682,964	1,456,199
（第２四半期連結会計期間）		(416,348)	(350,548)
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	51,275	84,435	119,685
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	34,728	57,976	83,316
（第２四半期連結会計期間）		(23,788)	(30,365)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	34,582	57,718	82,996
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	818,710	903,228	857,911
資産合計	（百万円）	1,455,492	1,544,348	1,474,931
基本的１株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	120.43	201.04	288.91
（第２四半期連結会計期間）		(82.49)	(105.30)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	56.2	58.5	58.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	177,643	13,337	322,982
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,786	△8,631	△11,404
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△89,393	7,403	△147,361
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	463,847	560,756	548,664

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．百万円未満を切り捨てて記載しております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）は、第８期第２四半期連結累計期間及び第８期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第９期第２四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動は停滞と再開を繰り返しておりますが、政府や各行政庁による各種支援策や同感染症のワクチン接種の促進等により、段階的に経済・社会活動が再開され持ち直しの動きもみられます。

当不動産業界におきましては、低金利環境の継続や住宅ローン減税の再延長が検討される等の政府による各種住宅取得支援策により、住宅取得環境は下支えされていることに加え、同感染症拡大による生活様式の変化に伴い、引き続き堅調な住宅需要は続いているものの、同感染症の長期化による景気の後退、回復の遅れやそれに伴う住宅取得マインドの低下等の懸念は払拭できず、依然として予断を許さない状況にあります。加えて、世界的な木材不足や流通価格の高騰、半導体の不足、原油価格の高騰により建築資材調達が不安定な状況となっておりますが、グループ内の資材調達会社を中心として安定調達に向けた様々な対応を行っております。

このような状況のもと、当社グループでは、急激な事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、事業サイクルの短縮と適正なバランスシートの管理を継続するとともに、更なる土地仕入の厳選化、分譲戸建住宅全棟において住宅性能評価最高等級を取得するなど、人生100年時代においても長く、安全・快適・健康に暮らせる高品質な住宅の提供と、住宅を購入されたお客様に対するメンテナンスサービスの強化を図ってまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は6,829億64百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は857億46百万円（前年同期比62.9％増）、税引前四半期利益は844億35百万円（前年同期比64.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は579億76百万円（前年同期比66.9％増）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益（百万円）	前年同期比（％）
一建設グループ
（区分）戸建分譲事業	5,744	160,630	△7.6
マンション分譲事業	420	14,736	0.1
請負工事事業	882	19,281	△12.3
その他	－	4,123	44.0
小計	7,046	198,771	△6.9
飯田産業グループ
（区分）戸建分譲事業	2,961	100,022	△18.7
マンション分譲事業	98	4,081	△51.9
請負工事事業	167	3,801	34.1
その他	－	4,963	4.4
小計	3,226	112,868	△18.9
東栄住宅グループ
（区分）戸建分譲事業	2,230	77,605	△12.1
マンション分譲事業	1	874	△71.2
請負工事事業	99	4,143	21.1
その他	－	778	△2.9
小計	2,330	83,401	△12.7
タクトホームグループ
（区分）戸建分譲事業	2,367	73,912	7.3
マンション分譲事業	－	－	△100.0
請負工事事業	32	754	106.9
その他	－	743	△12.7
小計	2,399	75,410	7.4

セグメントの名称	件数	売上収益（百万円）	前年同期比（％）
アーネストワングループ
（区分）戸建分譲事業	5,970	140,399	△1.6
マンション分譲事業	358	12,474	△7.5
請負工事事業	155	4,049	△5.5
その他	－	169	△10.7
小計	6,483	157,093	△2.2
アイディホームグループ
（区分）戸建分譲事業	1,731	45,868	△15.6
マンション分譲事業	－	－	－
請負工事事業	19	510	33.6
その他	－	222	△26.2
小計	1,750	46,601	△15.3
その他（注）５
（区分）戸建分譲事業	7	209	20.6
マンション分譲事業	14	367	236.1
請負工事事業	1	7	－
その他	－	8,233	110.7
小計	22	8,817	110.4
（区分計）戸建分譲事業	21,010	598,647	△8.1
マンション分譲事業	891	32,534	△18.5
請負工事事業	1,355	32,547	△2.2
その他	－	19,234	40.7
総合計	23,256	682,964	△7.5

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

４．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。

５．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

(２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は１兆5,443億48百万円となり、前連結会計年度末比で694億17百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加121億43百万円、棚卸資産の増加481億54百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は6,390億12百万円となり、前連結会計年度末比で239億50百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加225億94百万円、営業債務及びその他の債務の増加99億32百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は9,053億36百万円となり、前連結会計年度末比で454億66百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当124億88百万円に対し、四半期利益582億13百万円を計上したこと等によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は5,607億56百万円となり、前連結会計年度末比で120億91百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は133億37百万円（前年同期は1,776億43百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前四半期利益844億35百万円、棚卸資産の増加額483億15百万円、法人所得税の支払額321億90百万円及び法人所得税の還付額85億10百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は86億31百万円（前年同期は87億86百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出52億56百万円、投資の取得による支出17億98百万円及び貸付による支出20億５百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は74億３百万円（前年同期は893億93百万円の使用）となりました。

これは主に、借入金の増加225億４百万円、リース負債の返済による支出28億48百万円及び配当金の支払額123億99百万円があったことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は241百万円であります。

研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

研究開発の役割分担・機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターを新設致しました。

①次世代技術開発室

（ⅰ）IGパーフェクトエコハウスの研究開発

当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。

先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。

2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。

また、本研究に関して追加で２件の特許を大阪市立大学と共同出願致しました。

（ⅱ）海外向け独自工法の開発と活用

日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。

本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイにて登録され、他の国にも出願しております。

（ⅲ）ウエルネススマートハウス・研究

当社は当社グループの株式会社飯田産業に委託して、大阪市立大学・大阪府立大学と、未来型住宅：ウエルネススマートハウス・の実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を昨年より開始しております。共同研究部門は、大阪市立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研究を行っております。

（ⅳ）健康経営の研究

株式会社飯田産業 先端医療科学研究機構は、健康経営の一環として、飯田グループ従業員が自身の身体について深く知り、健康寿命を延ばすことに繋げ、未病の改善と健康管理をサポートする健康増進モニターを、グループ各社より600名程を募集し、開始しております。

また、これらのデータ活用により、将来的には飯田グループが目指す未来型住宅：ウエルネススマートハウス・づくりや、社会のより多くの人々の健康寿命の延伸に繋がる研究を行っております。

②テクノロジーセンター

（ⅰ）建物技術開発

a.独自工法の開発

グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。

また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。

b.環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）

再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。

（ⅱ）70年住宅の確立

人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	294,431,639	294,431,639	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	294,431,639	294,431,639	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	294,431,639	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
飯田興産株式会社	東京都西東京市保谷町２丁目１－４	52,970,373	18.37
西河　洋一	東京都練馬区	29,143,120	10.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	22,270,800	7.72
森　和彦	東京都武蔵野市	18,420,533	6.39
有限会社Ｋ．フォレスト	東京都武蔵野市吉祥寺本町１丁目31－12第Ⅱ大栄ビル７階	11,662,080	4.04
飯田　和美	東京都杉並区	8,350,340	2.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	7,189,900	2.49
山本商事株式会社	東京都武蔵野市吉祥寺南町３丁目31－９	6,642,000	2.30
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	5,568,000	1.93
飯田　一樹	東京都杉並区	4,538,934	1.57
計	－	166,756,080	57.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,052,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	288,186,400	2,881,864	－
単元未満株式	普通株式	193,039	－	－
発行済株式総数		294,431,639	－	－
総株主の議決権		－	2,881,864	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
飯田グループホールディングス㈱	東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号	6,052,200	－	6,052,200	2.06
計	－	6,052,200	－	6,052,200	2.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び預金	9	550,587	562,730
営業債権及びその他の債権	9	7,670	11,309
契約資産		5,323	9,099
棚卸資産		478,492	526,647
営業貸付金及び営業未収入金	9	33,131	31,977
未収還付法人所得税		8,475	－
その他の金融資産	9	2,845	3,227
その他の流動資産		9,920	13,681
流動資産合計		1,096,446	1,158,673
非流動資産
有形固定資産		104,698	107,473
使用権資産		19,149	20,763
のれん		199,776	199,776
無形資産		2,100	1,807
その他の金融資産	9	39,356	42,385
繰延税金資産		13,064	13,126
その他の非流動資産		339	342
非流動資産合計		378,485	385,675
資産合計		1,474,931	1,544,348

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	9,10	200,932	223,982
リース負債		5,624	6,044
営業債務及びその他の債務	9	108,169	118,101
その他の金融負債	9	9,824	3,617
未払法人所得税等		26,594	27,791
契約負債		6,740	9,082
その他の流動負債		22,644	13,842
流動負債合計		380,529	402,462
非流動負債
社債及び借入金	9	200,250	199,794
リース負債		14,889	16,278
その他の金融負債	9	1,381	1,444
退職給付に係る負債		10,641	10,983
引当金		6,177	6,740
繰延税金負債		462	429
その他の非流動負債		728	878
非流動負債合計		234,532	236,550
負債合計		615,061	639,012
資本
資本金		10,000	10,000
資本剰余金		418,161	418,161
利益剰余金		445,464	491,041
自己株式		△13,205	△13,206
その他の資本の構成要素		△2,508	△2,767
親会社の所有者に帰属する持分合計		857,911	903,228
非支配持分		1,958	2,107
資本合計		859,869	905,336
負債及び資本合計		1,474,931	1,544,348

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上収益	5,6	738,320	682,964
売上原価		△624,039	△531,758
売上総利益		114,281	151,205
販売費及び一般管理費		△62,084	△66,009
その他の営業収益		775	748
その他の営業費用		△324	△199
営業利益		52,647	85,746
金融収益		852	446
金融費用		△2,224	△1,756
税引前四半期利益		51,275	84,435
法人所得税費用		△16,357	△26,221
四半期利益		34,918	58,213
四半期利益の帰属
親会社の所有者		34,728	57,976
非支配持分		190	237
四半期利益		34,918	58,213
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	120.43	201.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
売上収益	5	416,348	350,548
売上原価		△347,779	△273,106
売上総利益		68,569	77,441
販売費及び一般管理費		△31,979	△33,277
その他の営業収益		465	329
その他の営業費用		△134	△123
営業利益		36,921	44,369
金融収益		150	274
金融費用		△1,979	△486
税引前四半期利益		35,092	44,157
法人所得税費用		△11,231	△13,698
四半期利益		23,861	30,459
四半期利益の帰属
親会社の所有者		23,788	30,365
非支配持分		72	93
四半期利益		23,861	30,459
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	82.49	105.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益		34,918		58,213
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△145		△258
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△145		△258
税引後その他の包括利益		△145		△258
四半期包括利益		34,773		57,955
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		34,582		57,718
非支配持分		190		237
四半期包括利益		34,773		57,955

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益		23,861		30,459
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		22		172
純損益に振り替えられることのない項目 合計		22		172
税引後その他の包括利益		22		172
四半期包括利益		23,883		30,631
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		23,811		30,537
非支配持分		72		93
四半期包括利益		23,883		30,631

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2020年４月１日残高

10,000

418,941

379,073

△13,203

△394

△1,349

四半期利益

－

－

34,728

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△145

四半期包括利益合計

－

－

34,728

－

－

△145

配当金

7

－

－

△8,939

－

－

－

自己株式の変動

－

－

－

△0

－

－

新株予約権の失効

－

△780

780

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△780

△8,159

△0

－

－

2020年９月30日残高

10,000

418,161

405,642

△13,204

△394

△1,494

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		合計
		合計
2020年４月１日残高		△1,743		793,068		1,571		794,639
四半期利益		－		34,728		190		34,918
その他の包括利益		△145		△145		－		△145
四半期包括利益合計		△145		34,582		190		34,773
配当金	7	－		△8,939		△67		△9,007
自己株式の変動		－		△0		－		△0
新株予約権の失効		－		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△8,940		△67		△9,007
2020年９月30日残高		△1,889		818,710		1,694		820,404

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2021年４月１日残高

10,000

418,161

445,464

△13,205

△453

△2,054

四半期利益

－

－

57,976

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△258

四半期包括利益合計

－

－

57,976

－

－

△258

配当金

7

－

－

△12,400

－

－

－

自己株式の変動

－

－

－

△0

－

－

所有者との取引額等合計

－

－

△12,400

△0

－

－

2021年９月30日残高

10,000

418,161

491,041

△13,206

△453

△2,313

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		合計
		合計
2021年４月１日残高		△2,508		857,911		1,958		859,869
四半期利益		－		57,976		237		58,213
その他の包括利益		△258		△258		－		△258
四半期包括利益合計		△258		57,718		237		57,955
配当金	7	－		△12,400		△87		△12,488
自己株式の変動		－		△0		－		△0
所有者との取引額等合計		－		△12,401		△87		△12,489
2021年９月30日残高		△2,767		903,228		2,107		905,336

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		51,275		84,435
減価償却費及び償却費		4,844		5,524
金融収益		△852		△446
金融費用		2,224		1,756
棚卸資産の増減額（△は増加）		150,073		△48,315
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△は増加）		4,460		1,153
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△26,136		9,968
その他		3,494		△15,730
小計		189,383		38,346
利息及び配当金の受取額		375		372
利息の支払額		△1,987		△1,700
法人所得税の支払額		△18,875		△32,190
法人所得税の還付額		8,747		8,510
営業活動によるキャッシュ・フロー		177,643		13,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△823		△1,103
定期預金の払戻による収入		832		1,051
有形固定資産の取得による支出		△5,331		△5,256
有形固定資産の売却による収入		63		6
無形資産の取得による支出		△269		△304
投資の取得による支出		△4,334		△1,798
投資の売却、償還による収入		106		279
貸付による支出		△933		△2,005
貸付金の回収による収入		1,862		470
その他		42		26
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,786		△8,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△46,497		23,597
長期借入れによる収入		555		960
長期借入金の返済による支出		△1,786		△2,053
社債の償還による支出	10	△30,000		－
リース負債の返済による支出		△2,652		△2,848
配当金の支払額	7	△8,943		△12,399
その他		△68		147
財務活動によるキャッシュ・フロー		△89,393		7,403
現金及び現金同等物に係る換算差額		48		△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		79,512		12,091
現金及び現金同等物の期首残高		384,335		548,664
現金及び現金同等物の四半期末残高		463,847		560,756

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月８日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第４号 IFRS第７号 IFRS第９号 IFRS第16号	保険契約 金融商品：開示 金融商品 リース	IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
一建設グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業
飯田産業グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホームグループ	戸建分譲事業、請負工事事業

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワングループ	アイディホームグループ	計
売上収益
外部収益	213,495	139,176	95,542	70,205	160,675	55,033	734,129
セグメント間の内部売上収益又は振替高	71	102	179	567	72	－	993
合計	213,566	139,279	95,722	70,773	160,747	55,033	735,122
セグメント利益 （営業利益）	12,529	11,716	7,505	4,548	13,176	2,057	51,533
金融収益	－	－	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	4,191	738,320	－	738,320
セグメント間の内部売上収益又は振替高	22,009	23,002	△23,002	－
合計	26,200	761,323	△23,002	738,320
セグメント利益 （営業利益）	770	52,304	342	52,647
金融収益	－	－	－	852
金融費用	－	－	－	△2,224
税引前四半期利益	－	－	－	51,275

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額342百万円は、セグメント間取引消去等1,986百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△1,644百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワングループ	アイディホームグループ	計
売上収益
外部収益	198,771	112,868	83,401	75,410	157,093	46,601	674,147
セグメント間の内部売上収益又は振替高	58	84	294	550	74	－	1,062
合計	198,830	112,953	83,695	75,961	157,167	46,601	675,209
セグメント利益 （営業利益）	20,052	14,453	11,444	9,987	22,290	5,411	83,640
金融収益	－	－	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	8,817	682,964	－	682,964
セグメント間の内部売上収益又は振替高	33,421	34,483	△34,483	－
合計	42,238	717,448	△34,483	682,964
セグメント利益 （営業利益）	3,731	87,371	△1,625	85,746
金融収益	－	－	－	446
金融費用	－	－	－	△1,756
税引前四半期利益	－	－	－	84,435

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,625百万円は、セグメント間取引消去等364百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△1,989百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワングループ	アイディホームグループ	計
売上収益
外部収益	118,939	81,425	55,212	42,893	86,965	29,112	414,549
セグメント間の内部売上収益又は振替高	42	78	64	249	32	－	467
合計	118,982	81,504	55,276	43,142	86,997	29,112	415,016
セグメント利益 （営業利益）	9,088	8,329	5,428	3,551	8,417	1,438	36,253
金融収益	－	－	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	1,799	416,348	－	416,348
セグメント間の内部売上収益又は振替高	10,090	10,558	△10,558	－
合計	11,889	426,906	△10,558	416,348
セグメント利益 （営業利益）	448	36,702	219	36,921
金融収益	－	－	－	150
金融費用	－	－	－	△1,979
税引前四半期利益	－	－	－	35,092

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額219百万円は、セグメント間取引消去等1,021百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△802百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワングループ	アイディホームグループ	計
売上収益
外部収益	98,374	58,845	40,710	40,142	82,691	25,319	346,084
セグメント間の内部売上収益又は振替高	35	27	197	265	36	－	562
合計	98,410	58,873	40,907	40,407	82,728	25,319	346,647
セグメント利益 （営業利益）	9,511	7,538	5,827	5,460	11,612	3,143	43,093
金融収益	－	－	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	4,463	350,548	－	350,548
セグメント間の内部売上収益又は振替高	18,721	19,284	△19,284	－
合計	23,184	369,832	△19,284	350,548
セグメント利益 （営業利益）	2,623	45,716	△1,347	44,369
金融収益	－	－	－	274
金融費用	－	－	－	△486
税引前四半期利益	－	－	－	44,157

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,347百万円は、セグメント間取引消去等△336百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△1,010百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

６．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
顧客との契約から認識した収益	734,743	679,315
その他の源泉から認識した収益	3,576	3,649
合計	738,320	682,964

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワン グループ	アイディホームグループ	計
事業区分
戸建分譲事業	173,919	123,096	88,279	68,902	142,712	54,350	651,259
マンション分譲事業	14,719	8,492	3,040	86	13,487	－	39,826
請負工事事業	21,992	2,834	3,421	364	4,285	382	33,280
その他	2,674	2,140	280	664	189	270	6,221
合計	213,305	136,563	95,021	70,018	160,675	55,003	730,587
一時点で移転される財	191,312	133,071	91,511	68,267	156,389	54,291	694,844
一定期間にわたり移転されるサービス	21,992	3,492	3,509	1,751	4,285	711	35,743
合計	213,305	136,563	95,021	70,018	160,675	55,003	730,587

	その他	合計
事業区分
戸建分譲事業	173	651,432
マンション分譲事業	109	39,935
請負工事事業	1	33,282
その他	3,871	10,092
合計	4,156	734,743
一時点で移転される財	4,154	698,998
一定期間にわたり移転されるサービス	1	35,745
合計	4,156	734,743

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワン グループ	アイディホームグループ	計
事業区分
戸建分譲事業	160,630	100,022	77,605	73,912	140,399	45,868	598,438
マンション分譲事業	14,736	4,081	874	－	12,474	－	32,167
請負工事事業	19,281	3,801	4,143	754	4,049	510	32,540
その他	3,637	2,599	233	558	169	187	7,385
合計	198,286	110,504	82,856	75,224	157,093	46,566	670,532
一時点で移転される財	179,004	105,200	78,147	71,593	153,043	45,551	632,542
一定期間にわたり移転されるサービス	19,281	5,303	4,709	3,630	4,049	1,014	37,989
合計	198,286	110,504	82,856	75,224	157,093	46,566	670,532

	その他	合計
事業区分
戸建分譲事業	209	598,647
マンション分譲事業	367	32,534
請負工事事業	7	32,547
その他	8,199	15,584
合計	8,783	679,315
一時点で移転される財	8,775	641,318
一定期間にわたり移転されるサービス	7	37,997
合計	8,783	679,315

　当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

戸建分譲事業

　戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（戸建住宅及び宅地の販売）

　戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

　取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。

　なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。

マンション分譲事業

　マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「アーネストワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。

　マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。

請負工事事業

　請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（注文住宅事業）

　注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

　当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

　取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。

　なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。

７．配当金

(1)　配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	8,939	31	2020年３月31日	2020年６月26日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,400	43	2021年３月31日	2021年６月28日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	8,939	31	2020年９月30日	2020年12月３日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	12,977	45	2021年９月30日	2021年12月３日

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	34,728		57,976
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	288,380		288,379
基本的１株当たり四半期利益（円）	120.43		201.04

（注）前第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	23,788		30,365
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	288,380		288,379
基本的１株当たり四半期利益（円）	82.49		105.30

（注）潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

９．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金	550,587	550,587	562,730	562,730
営業債権及びその他の債権	7,670	7,670	11,309	11,309
営業貸付金及び営業未収入金	33,131	33,134	31,977	31,979
その他の金融資産	26,260	26,273	28,480	28,491
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	488	488	1,564	1,564
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	15,453	15,453	15,568	15,568
合計	633,591	633,608	651,630	651,643
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	401,182	405,384	423,777	428,897
営業債務及びその他の債務	108,169	108,169	118,101	118,101
その他の金融負債	10,453	10,453	4,212	4,212
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（金利スワップ）	752	752	849	849
合計	520,558	524,760	546,941	552,061

②　金融商品の公正価値の算定方法

（現金及び預金）

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業債権及びその他の債権）

短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産）

短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産）

主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、非上場株式及び出資金等の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式及び出資金等の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定しております。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（営業債務及びその他の債務）

当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融負債）

償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債

上記①の償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。

これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。

（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	488	488
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式	405	－	－	405
非上場株式	354	－	9,443	9,798
その他	1,136	－	4,112	5,248
合計	1,896	－	14,045	15,941
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	752	－	752
合計	－	752	－	752

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	19	－	1,544	1,564
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式	402	－	－	402
非上場株式	354	－	9,836	10,191
その他	1,130	－	3,844	4,974
合計	1,906	－	15,225	17,132
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	849	－	849
合計	－	849	－	849

レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
期首残高	9,473	14,045
利得及び損失合計
純損益	－	0
その他の包括利益（注）	△181	△314
購入	4,329	1,749
売却	△89	△254
レベル３への振替	－	－
レベル３からの振替	－	－
その他	△35	－
四半期末残高	13,495	15,225

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。

なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなります。

レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

④　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

10．社債及び借入金

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、以下の社債を償還しております。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
飯田グループホールディングス㈱	2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2015/6/18	30,000	0.00	無し	2020/6/18

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

社債の発行及び償還はありません。

11．重要な後発事象

　該当事項はありません。

12．追加情報

　前連結会計年度の有価証券報告書において重要な後発事象として記載しておりました中間持株会社の設立につきまして、当社は、2021年10月１日を効力発生日として当社グループ各社の資材調達等を行う事業を担う当社の100％子会社４社の全株式を、会社分割（簡易新設分割）により新たに子会社として設立する中間持株会社（ファーストマテリアルズ株式会社）に承継させるべく準備を進めておりましたが、2021年９月22日付「会社分割（簡易新設分割）の分割期日等の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、分割計画書の確定について想定以上の時間を要しているため、会社分割の日程を変更することといたしました。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額…………………………………………12,977百万円

（ロ） １株当たりの金額………………………………………………45円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月８日
飯田グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石黒 一裕

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	江下 聖

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 高揮

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。