5464 モリ工業 四半期報告書－第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) |
| 【会社名】 | モリ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MORY INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | (0721)54-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 河 野 博 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6635-0201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 河 野 博 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリ工業株式会社東京支店 (東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)モリ工業株式会社名古屋支店 (名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,095 | 20,080 | 35,112 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,198 | 2,967 | 3,427 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 914 | 2,209 | 2,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 965 | 2,181 | 3,306 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,787 | 44,604 | 42,893 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,015 | 58,888 | 56,175 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 116.55 | 281.61 | 315.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 75.7 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,198 | 3,016 | 3,902 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △799 | △832 | △1,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △298 | △490 | △553 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 10,023 | 12,761 | 11,053 |
| 回次 | 第79期第２四半期連結会計期間 | 第80期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日 | 自 令和３年７月１日至 令和３年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 60.91 | 151.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の増減に合わせた緊急事態宣言の発出と解除により、経済活動の制限と緩和が繰り返されつつも、景気は緩やかに持ち直しております。
企業部門では、生産や輸出の回復がある一方、サービス業など厳しい環境の業種もあり、業績の二極化が進行しております。世界的には素材、エネルギー価格が急上昇し、企業経営に大きな影響を与えました。
当社グループが属しておりますステンレス業界でも、製品価格は上昇しましたが、ニッケル市況の高止まりによる、材料価格の上昇が継続しており、更なる販売価格の値上げが必要となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は200億80百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。コロナの影響が大きかった前年同四半期に比べ販売数量の増加により売上高は増加しております。また、収益面におきましては、生産高の増加と工場の稼働率の向上により、営業利益は27億85百万円（前年同四半期比185.8％増）となりました。経常利益は雇用調整助成金の減少がありましたが、29億67百万円（前年同四半期比147.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益もあり22億９百万円（前年同四半期比141.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来、営業外費用に計上していた売上割引を売上高から減額したことにより、売上高が12百万円減少しております。これにより、営業利益が12百万円減少しておりますが、営業外費用も12百万円減少したため、経常利益に与える影響はありません。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日 本）
日本事業の売上高は193億56百万円（前年同四半期比23.1％増）、セグメント営業利益は26億59百万円（前年同四半期比190.9％増）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び営業利益がそれぞれ12百万円減少しております。
ステンレス管部門は、配管用は数量が増加し価格も上昇、また、自動車用はメーカーの生産回復により、数量が増加し、売上高は104億55百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
ステンレス条鋼部門は、数量の増加、価格の上昇により、売上高は50億75百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管は売上はほぼ横ばいでしたが、物干竿の一部不採算品の撤退もあり、家庭用金物製品が低迷し、売上高は５億66百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。
鋼管部門は、コロナの影響が大きかった前年同四半期からは、建設仮設材用が75％増加する一方、著しい材料価格の上昇に対応するべく製品価格の値上げを段階的に実施した結果、売上高は、29億45百万円（前年同四半期比70.3％増）となり、業績に大きく貢献しました。
機械部門は、鋼管部門と同様に、コロナの影響が大きかった前年同四半期からは、取引先の設備投資意欲が戻りつつあり、売上高は３億12百万円（前年同四半期比74.5％増）となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は、コロナの影響が大きかった割には、現地の二輪車、四輪車メーカーの回復が早く、販売数量が増加し、売上高は６億21百万円（前年同四半期比146.1％増）となりました。
セグメント営業損益は59百万円の黒字となり、損益は大きく改善しました。
（そ の 他）
その他事業の自転車の販売は、緊急事態宣言の長期化により、集客がままならず、売上高は１億２百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。セグメント営業損益は９百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は588億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億13百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加17億８百万円、棚卸資産の増加８億14百万円などであります。負債の部は10億３百万円増加いたしました。負債の部の増減の主なものは、電子記録債務の増加10億46百万円などであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は446億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億11百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が17億38百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.6ポイント低下し、75.7％となりました。
収益認識会計基準等の適用による純資産に与える影響はありません。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により30億16百万円の収入となり、投資活動により８億32百万円の支出となり、財務活動により４億90百万円の支出となりました。これらに為替の換算差額による増加14百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて17億７百万円増加し127億61百万円（前連結会計年度末比15.4％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益31億42百万円に加え、売上債権が２億84百万円、棚卸資産が８億11百万円増加しましたが、仕入債務の増加11億３百万円、投資有価証券売却益１億74百万円、法人税等の支払額５億５百万円などにより、営業活動全体では30億16百万円の収入（前年同四半期比37.2％増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資による支出９億99百万円、投資有価証券の売却による収入１億85百万円などにより、投資活動全体では８億32百万円の支出（前年同四半期は７億99百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額４億69百万円などにより、財務活動全体では４億90百万円の支出（前年同四半期は２億98百万円の支出）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,846,480 | 7,846,480 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,846,480 | 7,846,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年９月30日 | ― | 7,846 | ― | 7,360 | ― | 7,705 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和３年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 697 | 8.89 |
| 森 明信 | 大阪府大阪狭山市 | 441 | 5.63 |
| 大同生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 440 | 5.61 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 389 | 4.96 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 268 | 3.42 |
| 公益財団法人森教育振興会 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地モリ工業㈱内 | 247 | 3.15 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 242 | 3.09 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13番１号 | 233 | 2.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 203 | 2.60 |
| ＰＯＳＣＯ ＪＡＰＡＮ株式会社 | 東京都中央区銀座５丁目11番14号 | 200 | 2.55 |
| 計 | ― | 3,363 | 42.87 |
(注) 公益財団法人森教育振興会は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき認定され、大阪府南部地区の小・中学校に対する教育機器の寄贈と教育研究団体への経済援助を実施することを目的とした公益財団法人であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和３年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,176 | ― |
| 7,817,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 28,580 | |||
| 発行済株式総数 | 7,846,480 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,176 | ― |
② 【自己株式等】
| 令和３年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）モリ工業株式会社 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 | 300 | ― | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,053 | 12,761 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,763 | 8,932 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,766 | 4,883 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | ― | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 8,754 | ※1 9,568 | |||||||||
| その他 | 294 | 246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,719 | 36,378 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,960 | 7,964 | |||||||||
| その他（純額） | 8,164 | 8,151 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,125 | 16,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 71 | 81 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71 | 81 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,267 | 6,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,258 | 6,312 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,455 | 22,510 | |||||||||
| 資産合計 | 56,175 | 58,888 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,623 | 2,681 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,018 | 5,064 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,086 | 1,886 | |||||||||
| 未払法人税等 | 557 | 1,037 | |||||||||
| 賞与引当金 | 354 | 382 | |||||||||
| その他 | 2,103 | 1,604 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,743 | 12,657 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,006 | 188 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 179 | 151 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 7 | 10 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 53 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 184 | 180 | |||||||||
| その他 | 1,108 | 1,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,538 | 1,626 | |||||||||
| 負債合計 | 13,281 | 14,284 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,360 | 7,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,352 | 7,352 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,290 | 28,028 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,003 | 42,741 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,094 | 1,100 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 542 | 501 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 228 | 230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,864 | 1,833 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25 | 28 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,893 | 44,604 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,175 | 58,888 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,095 | 20,080 | |||||||||
| 売上原価 | 12,611 | 14,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,484 | 5,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,510 | ※1 2,634 | |||||||||
| 営業利益 | 974 | 2,785 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | 64 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 24 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 178 | 22 | |||||||||
| その他 | 22 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 265 | 194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 売上割引 | 10 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 22 | ― | |||||||||
| その他 | 3 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 1,198 | 2,967 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 142 | 174 | |||||||||
| 特別利益合計 | 142 | 174 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,340 | 3,142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 419 | 957 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | △28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 426 | 929 | |||||||||
| 四半期純利益 | 913 | 2,212 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 914 | 2,209 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 913 | 2,212 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52 | △31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 965 | 2,181 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 967 | 2,178 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | 3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,340 | 3,142 | |||||||||
| 減価償却費 | 491 | 532 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △42 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 43 | △20 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △16 | △64 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,123 | △284 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 708 | △811 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,696 | 1,103 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △17 | △11 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △53 | △27 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | ― | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △142 | △174 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | ― | △48 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △55 | 31 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △120 | 33 | |||||||||
| 小計 | 2,563 | 3,393 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 210 | 130 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △570 | △505 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,198 | 3,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △996 | △999 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △17 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △99 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 201 | 185 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △0 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △799 | △832 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 150 | ― | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △50 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 260 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △186 | △18 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △469 | △469 | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △298 | △490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21 | 14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,079 | 1,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,944 | 11,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,023 | ※1 12,761 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が12百万円減少しております。これにより売上総利益が12百万円、営業利益が12百万円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も12百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 |
| 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 5,113 | 百万円 | 5,270 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,621 | 1,901 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,019 | 2,397 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | |||
| 荷造・運送費 | 1,076 | 百万円 | 1,154 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 393 | 393 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 97 | 94 | ||
| 退職給付費用 | 20 | 20 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 6 | ||
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 4 | ||
| 支払手数料 | 260 | 270 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,023百万円 | 12,761百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,023 | 12,761 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 470 | 60.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年10月30日取締役会 | 普通株式 | 235 | 30.00 | 令和２年９月30日 | 令和２年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 470 | 60.00 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年10月29日取締役会 | 普通株式 | 235 | 30.00 | 令和３年９月30日 | 令和３年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,727 | 252 | 15,979 | 116 | 16,095 | ― | 16,095 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,622 | ― | 1,622 | ― | 1,622 | △1,622 | ― |
| 計 | 17,350 | 252 | 17,602 | 116 | 17,718 | △1,622 | 16,095 |
| セグメント利益又は損失（△） | 914 | △51 | 862 | △3 | 859 | 114 | 974 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,356 | 621 | 19,977 | 102 | 20,080 | ― | 20,080 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,744 | ― | 1,744 | ― | 1,744 | △1,744 | ― |
| 計 | 21,100 | 621 | 21,722 | 102 | 21,825 | △1,744 | 20,080 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,659 | 59 | 2,718 | △9 | 2,709 | 75 | 2,785 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ12百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||
| ステンレス管 | 10,455 | 621 | 11,077 | ― | 11,077 |
| ステンレス条鋼 | 5,075 | ― | 5,075 | ― | 5,075 |
| ステンレス加工品 | 566 | ― | 566 | ― | 566 |
| 鋼管 | 2,945 | ― | 2,945 | ― | 2,945 |
| 機械 | 312 | ― | 312 | ― | 312 |
| その他 | ― | ― | ― | 102 | 102 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,356 | 621 | 19,977 | 102 | 20,080 |
| 外部顧客への売上高 | 19,356 | 621 | 19,977 | 102 | 20,080 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 116円55銭 | 281円61銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 914 | 2,209 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 914 | 2,209 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 7,847,033 | 7,846,217 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
Ⅰ 家庭用金物事業撤退
当社は、令和３年10月29日開催の取締役会において、家庭用金物事業から撤退することを決議いたしました。
１.事業撤退の理由
当社は、国内において家庭用金物関連商品の製造・販売を行ってまいりましたが、中国製品の流入など厳しい市場環境下、経営状況が低迷しております。このような中、経営改善策や今後の事業継続是非等、種々の検討をいたしましたが、昨今の原材料高騰にともなう業績悪化に歯止めをかけることができず、同事業から撤退するべきとの判断に至りました。
２.撤退する事業の概要
(1)事業内容 家庭用金物製品の製造・販売
(2)当該事業の売上高（令和３年３月期）
| 家庭用金物事業 | 連結実績 | 比率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 469百万円 | 35,112百万円 | 1.3％ |
３.事業撤退の時期
令和４年３月末日（予定）
４.業績への影響
本件による、当社グループの令和４年３月期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
Ⅱ 連結子会社の事業撤退
当社は、令和３年10月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シルベスト（以下「シルベスト」といいます）が行う事業から撤退することを決議いたしました。
１.事業撤退の理由
当社の連結子会社であるシルベストは、国内において自転車関連商品の販売を行ってまいりましたが、厳しい市場環境下、経営状況が低迷しております。このような中、経営改善策や今後の事業継続是非等、種々の検討をいたしました結果、抜本的な経営改善は困難であることと、グループ事業とのシナジーも限られることから、同社事業から撤退するべきとの判断に至りました。
２.当該連結子会社の概要
(1)会社名 株式会社シルベスト
(2)本店所在地 大阪府河内長野市楠町東1615番地
(3)代表者 代表取締役 山﨑 敏正
(4)事業内容 自転車および自転車関連用品の販売
(5)資本金 1,000万円
(6)当該連結子会社の経営成績（令和３年３月期）
| 当該連結子会社 | 連結実績 | 比率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 223百万円 | 35,112百万円 | 0.6％ |
| 営業利益 | △11百万円 | 2,928百万円 | ― |
３.事業撤退の時期
令和４年３月末日（予定）
４.業績への影響
本件による、当社グループの令和４年３月期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
２ 【その他】
第80期(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)中間配当については、令和３年10月29日開催の取締役会において、令和３年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 235百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月９日
モリ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 昌 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。