4709 ＩＤホールディングス 四半期報告書－第54期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】	ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 舩越 真樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】	03（3262）5177（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】	03（3262）5177
【事務連絡者氏名】	コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	12,174,198	13,340,714	25,766,736
経常利益	（千円）	704,461	741,303	1,553,546
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	611,152	375,105	747,765
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	779,476	557,892	954,988
純資産額	（千円）	9,235,043	9,691,925	9,408,028
総資産額	（千円）	15,043,349	15,824,372	16,796,366
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.50	21.84	44.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	36.23	21.77	44.07
自己資本比率	（％）	61.1	61.0	55.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,245,955	967,901	△607,388
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	34,873	△58,931	△612,071
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	854,884	△1,333,376	1,490,511
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,004,539	4,250,770	4,671,217

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.28	13.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書（2021年６月21日提出）に記載した内容に重要な変更はありません。

　緊急事態措置およびまん延防止等重点措置は、2021年９月30日をもって一旦終了しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済活動の持直しが期待されるものの、世界的な流行の長期化が国内外の景気回復の重しとなり、先行きは依然不透明な状況です。

当社グループが属する情報サービス業界では、テレワークを想定したＩＴ環境の導入・整備が進み、情報資産のクラウド化などのニーズが引き続き旺盛です。また、コロナ禍において一時的に延期や縮小したＩＴ投資案件についても業界全体には再開の動きがある一方で、感染拡大の影響は顧客企業によって大きく異なり、その回復力は業種や状況によって偏りが見られます。

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における当社グループの業績は、買収した子会社の寄与や、システム運営管理が堅調に推移したため、売上高は133億40百万円となりました。

収益面においては、前期に子会社３社を取得したことによるのれん償却費75百万円の増加や、ニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等があったものの、売上の増加にともなう利益の増加があり、営業利益は７億４百万円、経常利益は７億41百万円となりました。また、前期に取得した子会社の事務所移転費用15百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億75百万円となりました。EBITDAは、10億９百万円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準を適用しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。

（注）：新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクトのこと。フリーアドレスオフィス「THE Forest Room」の利用促進、山陰ＢＰＯセンターへの本社管理コア業務の一部移管、マーケティング視点でのホームページの全面リニューアル等に取り組んでいます。

当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
システム運営管理	売上高	6,053
	売上総利益	1,449
	売上総利益率	24.0％
ソフトウェア開発	売上高	4,988
	売上総利益	1,096
	売上総利益率	22.0％
ＩＴインフラ（注）	売上高	1,221
	売上総利益	292
	売上総利益率	24.0％
サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育	売上高	960
	売上総利益	315
	売上総利益率	32.8％
その他	売上高	116
	売上総利益	2
	売上総利益率	2.6％
合計	売上高	13,340
	売上総利益	3,157
	売上総利益率	23.7％

（注）：第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「システム基盤」を「ＩＴインフラ」に変更しています。

① システム運営管理

医療関連既存顧客における案件の終了があったものの、前期に買収した子会社の寄与や、大手ＩＴベンダーへの営業強化による受注の拡大、運用支援業務およびサポートデスク案件の新規獲得があり、売上高は60億53百万円となりました。

② ソフトウェア開発

公共および金融関連既存顧客における前期大型プロジェクトの完了にともなう反動減があったものの、前期に買収した子会社の寄与や、公共および金融関連既存顧客における取引の拡大、製造関連既存顧客における新規案件の獲得などにより、売上高は49億88百万円となりました。

③ ＩＴインフラ

医療関連顧客における新規案件の獲得があったものの、新型コロナウイルス感染拡大による運輸関連既存顧客におけるシステム投資の縮小や、公共関連既存顧客における人員の削減、案件の収束があり、売上高は12億21百万円となりました。

④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

サイバーセキュリティにおける製品販売の増加やオペレーターの増員にくわえ、コンサルティングにおける大型案件の獲得があったものの、収益認識会計基準の適用による３億21百万円のマイナスの影響があり、売上高は９億60百万円となりました。

⑤ その他

製品販売において前期にあった大口受注の反動減にくわえ、収益認識会計基準の適用による70百万円のマイナスの影響により、売上高は１億16百万円となりました。

《経営施策の取組み状況》

近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。

この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注１）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注２）の推進」を３つの基本方針とし、各施策に取り組んでいます。

（注１）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。

（注２）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。

① 未来志向型企業文化の醸成

当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。

取組み実績は以下のとおりです。

・プロジェクト型組織へと移行し、ソフトウェア開発業務とＩＴインフラ業務の垣根を超えたワンストップなサービス提案を実現するため、株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）において、ＳＩＳ第１部～第３部およびＩＴＰＳ部をグローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）に集約

・管理部門のコア業務を地方拠点へ移管し、さらなる業務効率化とリスク分散を推進するため、社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト STEP2」を促進

・社員のスキルアップや多様な働き方の実現を目指し、副業制度の導入に向けて「とっとりビジネス人材マッチング・活躍サポート」の活用を開始

・サブスクリプション型の新たなビジネスモデルの構築を目指し、「「サブスク」ビジネスモデル提案制度」を新設

・社員の資格取得をサポートするため、自習スペースとしてのサテライトオフィスの活用を開始

② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開

近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。

こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。

取組み実績は以下のとおりです。

・開発期間の短縮とシステム構築プロセスの最適化を目指し、ローコード/超高速開発ツール「WebPerformer」を活用したシステム開発を開始（ＩＤ社）

・顧客の運用負荷低減や高度セキュリティ対策を実現するため、「ID-Cross マネージドセキュリティサービス」の提供を開始（ＩＤ社）

・クラウド技術者育成プログラム「ID-Cross クラウドトレーニングAWS編」の提供を開始し、クラウド技術者育成事業に進出（ＩＤ社）

・リモートワークの普及による顧客の働き方の多様化に対応するため、顧客のＰＣ運用管理業務を代行する「ID-Cross PC管理サービス」の提供を開始（ＩＤ社）

・現状のセキュリティ対策の可視化・定量化サービス提供をおこなうSecurityScorecard社と協業を開始し、顧客のセキュリティ支援を強化（ＩＤ社）

・遠隔作業支援システムIDEye(アイディアイ)の機能を拡充するとともに、海外での利用に対応するなど、顧客の利便性向上を実現（ＩＤ社）

③ ＥＳＧの推進

当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。

取組み実績は以下のとおりです。

・東京オリンピック競技種目であるセーリング日本代表選手の強化支援等を目的とし、日本セーリング連盟「日の丸セーラーズ」に協賛

・環境に配慮した経済活動を継続的に実現するため、環境マネジメントシステムISO14001の取得に向けた取組みを推進

・サステナビリティに関する課題への取組みをよりいっそう加速させるため、「サステナビリティ委員会」を新設

・新型コロナウイルス感染拡大による献血協力者の減少を受け、昨年に引き続き「ＩＤグループ献血DAY」を開催

・女性活躍推進の点を評価され「SDGs　日本を代表する500社」として週刊東洋経済に掲載

・新型コロナウイルス感染拡大により活動が制限されている演奏家を支援するため、七夕コンサートを開催

・中国河南省で発生した洪水被害に対し、艾迪系統開発（武漢）有限公司が、医療物資と緊急支援物資を寄付

・事業活動が環境に及ぼす影響の再認識と的確な情報開示の拡充を目指し、TCFDコンソーシアムに参画

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券は２億69百万円増加しましたが、現金及び預金の減少４億28百万円、売上債権及び契約資産の減少４億19百万円および未収入金の減少２億83百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９億71百万円減少し158億24百万円となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少10億49百万円および賞与引当金の減少１億12百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億55百万円減少し61億32百万円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、期末配当金支払いにより２億91百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加３億75百万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億69百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し96億91百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ２億46百万円増加し、42億50百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は９億67百万円（前年同期は12億45百万円の資金減）となりました。

これはおもに、税金等調整前四半期純利益７億30百万円、減価償却費およびのれん償却額３億５百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は34百万円の資金増）となりました。

これはおもに、有形固定資産の取得による支出44百万円および投資有価証券の取得による支出25百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13億33百万円（前年同期は８億54百万円の資金増）となりました。

これはおもに、短期借入金の純減少額６億60百万円、長期借入金の返済による支出３億72百万円および配当金の支払額２億97百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は60百万円です。おもな取組みとして、画像分析・動画技術・音声認識の研究、スマートグラス活用の調査およびナレッジ蓄積システムに関する研究および開発を行っています。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。

なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入等です。当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は18億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は２億37百万円、長期借入金の残高は２億91百万円です。

なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額30億30百万円の当座貸越契約および取引銀行５行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しています。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,066,453	18,066,453	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	18,066,453	18,066,453	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日 （注）	6,022,151	18,066,453	－	592,344	－	543,293

（注）株式分割（１：1.5）によるものです。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,600	9.11
株式会社エイ・ケイ	東京都渋谷区神宮前三丁目33番２号	1,565	8.91
ＩＤ従業員持株会	東京都千代田区五番町12番地１	1,072	6.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	847	4.82
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ． （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	米国 ニュージャージー （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	780	4.44
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	634	3.61
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	東京都千代田区神田錦町２丁目３	605	3.44
ＴＤＣソフト株式会社	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号	426	2.42
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	366	2.08
舩越　朱美	東京都渋谷区	297	1.69
合計		8,197	46.67

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式504千株があります。

　　２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式366千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)および株式給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)制度導入に伴う当社株式です。なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表においては、自己株式として処理しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	504,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,386,900	173,869	－
単元未満株式	普通株式	174,953	－	－
発行済株式総数		18,066,453	－	－
総株主の議決権		－	173,869	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)制度導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式366,500株(議決権の数3,665個)が含まれています。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株、当社所有の自己保有株式が44株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式が46株含まれています。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＩＤホールディングス	東京都千代田区五番町12番１	504,600	－	504,600	2.79
合計		504,600	－	504,600	2.79

（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において

　　　設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式366,500株は含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,016,411	4,588,180
受取手形及び売掛金	4,823,774	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,404,718
仕掛品	47,227	17,805
未収入金	389,611	105,711
その他	250,064	390,734
貸倒引当金	△40,068	△40,068
流動資産合計	10,487,021	9,467,082
固定資産
有形固定資産	1,437,746	1,404,855
無形固定資産
のれん	2,193,073	1,970,838
ソフトウェア	114,106	110,694
その他	823	2,407
無形固定資産合計	2,308,003	2,083,940
投資その他の資産
投資有価証券	1,441,241	1,710,988
繰延税金資産	542,039	569,439
差入保証金	301,655	305,651
その他	286,159	289,912
貸倒引当金	△7,500	△7,500
投資その他の資産合計	2,563,596	2,868,492
固定資産合計	6,309,345	6,357,289
資産合計	16,796,366	15,824,372

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	904,237	923,267
短期借入金	※ 2,520,000	※ 1,860,000
１年内償還予定の社債	－	13,000
１年内返済予定の長期借入金	493,733	237,933
未払法人税等	324,581	413,154
賞与引当金	795,940	683,612
役員賞与引当金	18,272	11,626
その他	1,179,380	975,433
流動負債合計	6,236,145	5,118,027
固定負債
社債	26,000	－
長期借入金	408,033	291,566
繰延税金負債	228,840	301,538
役員退職慰労引当金	125,502	38,802
退職給付に係る負債	142,915	148,678
その他	220,901	233,833
固定負債合計	1,152,193	1,014,419
負債合計	7,388,338	6,132,446
純資産の部
株主資本
資本金	592,344	592,344
資本剰余金	734,925	733,615
利益剰余金	7,680,821	7,776,544
自己株式	△313,516	△296,745
株主資本合計	8,694,574	8,805,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	543,118	712,144
為替換算調整勘定	120,224	126,183
退職給付に係る調整累計額	3,520	5,058
その他の包括利益累計額合計	666,863	843,386
新株予約権	6,746	－
非支配株主持分	39,843	42,780
純資産合計	9,408,028	9,691,925
負債純資産合計	16,796,366	15,824,372

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	12,174,198	13,340,714
売上原価	9,231,905	10,183,129
売上総利益	2,942,292	3,157,584
販売費及び一般管理費	※ 2,289,154	※ 2,452,863
営業利益	653,137	704,721
営業外収益
受取利息	1,395	1,254
受取配当金	19,071	19,302
助成金収入	30,450	7,448
その他	35,926	39,093
営業外収益合計	86,843	67,097
営業外費用
支払利息	7,793	10,328
コミットメントライン手数料	16,351	17,004
為替差損	9,525	－
その他	1,849	3,182
営業外費用合計	35,520	30,514
経常利益	704,461	741,303
特別利益
固定資産売却益	1,356	1,015
投資有価証券売却益	308,660	－
新株予約権戻入益	－	4,036
特別利益合計	310,016	5,051
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	59	373
事務所移転費用	－	15,269
特別損失合計	59	15,643
税金等調整前四半期純利益	1,014,417	730,711
法人税、住民税及び事業税	279,938	387,032
法人税等調整額	117,030	△37,689
法人税等合計	396,968	349,342
四半期純利益	617,449	381,369
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,296	6,264
親会社株主に帰属する四半期純利益	611,152	375,105

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	617,449	381,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163,091	169,025
為替換算調整勘定	△2,576	5,959
退職給付に係る調整額	1,512	1,537
その他の包括利益合計	162,027	176,523
四半期包括利益	779,476	557,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	773,179	551,628
非支配株主に係る四半期包括利益	6,296	6,264

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,014,417	730,711
減価償却費	71,823	82,847
のれん償却額	146,238	222,234
新株予約権戻入益	－	△4,036
固定資産除却損	59	373
固定資産売却損益（△は益）	△1,356	△1,015
事務所移転費用	－	15,269
投資有価証券売却損益（△は益）	△308,660	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△481,489	△112,340
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,863	△26,645
退職給付に係る資産・負債の増減額	△1,077	8,114
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,168	△86,700
受取利息及び受取配当金	△20,466	△20,556
支払利息	7,793	10,328
為替差損益（△は益）	△6	△11
売上債権の増減額（△は増加）	529,119	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	426,624
棚卸資産の増減額（△は増加）	△41,459	28,323
仕入債務の増減額（△は減少）	△201,987	△66,768
未払金の増減額（△は減少）	△365,423	△51,341
未払費用の増減額（△は減少）	△52,033	△46,515
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,183,422	△83,952
その他の流動資産の増減額（△は増加）	544,898	214,759
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△18,237	△23,192
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△868	1,266
その他の固定負債の増減額（△は減少）	2,271	15,115
その他	△3,463	24,566
小計	△394,024	1,257,458
利息及び配当金の受取額	21,742	20,535
利息の支払額	△7,793	△10,328
事務所移転費用の支払額	－	△15,269
法人税等の支払額	△865,879	△284,494
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,245,955	967,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△13,200
定期預金の払戻による収入	118,837	13,200
有形固定資産の取得による支出	△55,037	△44,015
有形固定資産の売却による収入	1,356	27,915
無形固定資産の取得による支出	△16,304	△20,131
投資有価証券の取得による支出	△22,311	△25,018
投資有価証券の売却による収入	311,160	20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△303,886	－
その他	1,058	2,298
投資活動によるキャッシュ・フロー	34,873	△58,931

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,393,332	△660,000
長期借入金の返済による支出	△255,312	△372,266
社債の償還による支出	△3,000	△13,000
自己株式の取得による支出	△436	△1,928
自己株式の売却による収入	14,238	14,679
配当金の支払額	△286,848	△294,317
非支配株主への配当金の支払額	△3,008	△3,328
その他	△4,081	△3,215
財務活動によるキャッシュ・フロー	854,884	△1,333,376
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,404	3,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△362,602	△420,447
現金及び現金同等物の期首残高	4,367,141	4,671,217
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,004,539	※ 4,250,770

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

この適用により、一部のソフトウェア開発等に係る収益について、従来は検収時に収益を認識する方法によっていましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

また、サイバーセキュリティ等一部の製品販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は437,709千円減少し、売上原価は420,316千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,393千円減少し、法人税等調整額が5,809千円減少した結果、四半期純利益は11,583千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は12,466千円増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。

新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっていますが、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。

(1）取引の概要

役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度135,344千円、当第２四半期連結会計期間133,635千円、株式数は前連結会計年度246,990株、当第２四半期連結会計期間366,546株です。

なお、当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。株式分割を考慮した前連結会計年度の株式数は370,485株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額および	4,130,000千円	4,030,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高	2,520,000	1,860,000
差引額	1,610,000	2,170,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給与・賞与	838,111千円	825,163千円
賞与引当金繰入額	140,370	101,550
役員賞与引当金繰入額	16,962	11,626
退職給付費用	36,718	37,405
役員退職慰労引当金繰入額	2,084	2,830

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,320,432千円	4,588,180千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△231,231	△243,478
株式給付信託預金	△84,661	△93,931
現金及び現金同等物	4,004,539	4,250,770

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	285,769	25	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,055千円を含めて記載しています。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	286,042	25	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,422千円を含めて記載しています。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	291,849	25	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,174千円を含めて記載しています。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	351,236	20	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,330千円を含めて記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
売上高
システム運営管理	6,053,528
ソフトウェア開発	4,988,335
ＩＴインフラ	1,221,604
サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育	960,617
その他	116,628
合計	13,340,714
収益認識の時期
一時点で移転される財およびサービス	1,326,243
一定の期間にわたり移転される財 およびサービス	12,014,470
合計	13,340,714

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	36円50銭	21円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	611,152	375,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	611,152	375,105
普通株式の期中平均株式数（株）	16,744,227	17,174,843
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	36円23銭	21円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	125,828	58,823
（うち新株予約権方式による ストックオプション）	(125,828）	(58,823）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。

２．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間410,672株、当第２四半期連結累計期間368,767株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 351,236千円

　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月５日
株式会社ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中

三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 公 太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	熊 谷 康 司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。