9506 東北電力 四半期報告書－第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 東北電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Tohoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 樋 口 康 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 022(225)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 米 田 良 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）東北電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3231)3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 業務課長 黒 田 順 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東北電力株式会社 青森支店(青森市港町二丁目12番19号)東北電力株式会社 岩手支店(盛岡市紺屋町１番25号)東北電力株式会社 秋田支店(秋田市山王五丁目15番６号)東北電力株式会社 山形支店(山形市本町二丁目１番９号)東北電力株式会社 福島支店(福島市栄町７番21号)東北電力株式会社 新潟支店(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期 第２四半期 連結累計期間 | 第98期 第２四半期 連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,038,078 | 873,131 | 2,286,803 |
| 経常利益 | (百万円) | 80,560 | 39,944 | 67,522 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 56,104 | 34,203 | 29,380 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 59,955 | 33,450 | 59,284 |
| 純資産額 | (百万円) | 912,651 | 924,603 | 901,534 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,460,030 | 4,525,791 | 4,471,081 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 112.30 | 68.45 | 58.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 104.31 | － | 55.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.9 | 18.8 | 18.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 80,368 | △16,478 | 217,617 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △90,286 | △128,534 | △254,961 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 67,683 | 131,074 | △5,774 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 310,230 | 195,982 | 209,593 |
| 回次 | 第97期第２四半期連結会計期間 | 第98期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 56.39 | 48.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 当第２四半期連結累計期間における、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっております。個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きとなっております。一方、企業の設備投資及び生産は持ち直しており、公共投資についても、高水準で底堅く推移しております。
東北地域の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、持ち直しの動きが一服しつつあります。個人消費は、サービス消費が引き続き厳しい状態にあり、弱含んでおります。企業の設備投資は、需要増加を見込んだ能力増強投資などにより増加しており、また、住宅投資も持ち直しつつあります。一方で、公共投資は震災復興関連工事の一巡などから、減少に転じており、生産も、供給制約の影響から増勢が鈍化しております。
このような状況のなかで、当第２四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量（小売）が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同四半期からの反動などにより増加したものの、市場取引における卸売が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、391億kWh（前年同四半期比 2.2％減）となりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、8,731億円となり、前年同四半期に比べ、1,649億円（15.9％）の減収となりました。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) １ 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用前と比べ、2,799億円減少しておりますが、費用も同額が減少していることから、利益に影響を与えるものではありません。
経常利益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、福島県沖地震による火力発電所の停止影響による、一時的な要因があったことなどから、399億円となり、前年同四半期に比べ、406億円（50.4％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式等の売却益75億円を特別利益に計上したことから、342億円となり、前年同四半期に比べ、219億円（39.0％）減少しました。
なお、当第２四半期における連結キャッシュ利益※は1,757億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
［発電・販売事業］
販売電力量（小売）は、前年に比べ夏場の気温が低かったことにより冷房需要が減少したものの、新型コロナウイルス影響の反動などにより、業務用・産業用の稼動が増加していることから、315億kWh（前年同四半期比 2.8％増）となり、このうち、電灯需要は、89億kWh（前年同四半期比 6.1％減）、電力需要は、226億kWh（前年同四半期比 6.7％増）となりました。
一方、福島県沖地震により火力発電所が停止したことに伴い、市場取引の販売が減少したことにより、販売電力量（卸売）は、76億kWh（前年同四半期比 18.4％減）となりました。
これにより、販売電力量（全体）は、391億kWh（前年同四半期比 2.2％減）となりました。
売上高は、販売電力量の減少や、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、6,698億円となり、前年同四半期に比べ1,605億円（19.3％）の減収となりました。
経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、福島県沖地震による火力発電所の停止に伴う燃料費増加影響による、一時的な要因があったことなどから、449億円となり、前年同四半期に比べ262億円（36.9％）の減益となりました。
なお、売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用影響により1,831億円減少しております。
［送配電事業］
エリア電力需要（kWh）は、夏場の冷房需要が減少したものの、産業用における生産活動の回復による増加により、367億kWh（前年同四半期比 3.4％増）となりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、3,221億円となり、前年同四半期に比べ191億円（5.6％）の減収となりました。
経常利益は、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したことなどから、183億円となり、前年同四半期に比べ72億円（64.8％）の増益となりました。
なお、売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用影響により963億円減少しております。
［建設業］
売上高は、一般向けの土木工事などが増加したことなどから、1,202億円となり、前年同四半期に比べ136億円（12.8％）の増収となりました。
これにより、経常損失は、前年同四半期に比べ４億円（16.9％）縮小し、22億円の損失となりました。
［その他］
売上高は、ガス事業における増加があったものの、情報通信事業や製造業における減少などにより、929億円となり、前年同四半期に比べ40億円（4.2％）の減収、経常利益は66億円となり、前年同四半期に比べ３億円（5.1％）の減益となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産において、上越火力発電所１号機新設工事など建設仮勘定が増加したことや、流動資産において「その他」に含まれる諸未収入金が増加したことなどから、総資産は547億円増加し、4兆5,257億円となりました。
負債は、支払債務が減少したものの、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したことなどから、316億円増加し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより230億円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、燃料価格の上昇により燃料購入支出が増加したことなどから、前年同四半期の収入から支出に転じ164億円の支出（前年同四半期は803億円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、工事費負担金の受入による収入が減少したことなどから、前年同四半期に比べ382億円（42.4％）増の1,285億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、燃料購入支出に充てるためにコマーシャル・ペーパーの発行を増加したことなどから、前年同四半期に比べ633億円（93.7％）増の1,310億円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ136億円（6.5％）減の1,959億円となりました。
フリー・キャッシュ・フロー※は、前年同四半期に比べ1,359億円（6039.5％）減の△1,381億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
＜算出方法＞
営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー － 利息及び配当金の受取額
－ 利息の支払額
（単位：億円）
| 前第２四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 増 減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（Ａ） | 803 | △164 | △968 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ） | △902 | △1,285 | △382 |
| 利息及び配当金の受取額（Ｃ） | 4 | 4 | △0 |
| 利息の支払額（Ｄ） | △81 | △73 | 8 |
| フリー・キャッシュ・フロー（Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ） | △22 | △1,381 | △1,359 |
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は23億円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 前年同四半期比(％) | |
| 自社発電電力量 | 28,980 | 97.7 | |
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 4,452 | 103.2 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 24,263 | 97.1 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | － | － |
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 264 | 76.5 |
| 融通・他社受電電力量 | (百万kWh) | 13,841△2,338 | 91.569.5 |
| 揚水発電所の揚水用電力量等 | (百万kWh) | △105 | 309.3 |
| 合計 | (百万kWh) | 40,377 | 97.6 |
| 出水率 | (％) | 95.2 | － |
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 1,887百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 2,035百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 264百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,329百万kWh)を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には、インバランス等未確定値を含んでおります。
４ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
５ 出水率は、1990年度から2019年度までの第２四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 前年同四半期比(％) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 8,887 | 93.9 |
| 電力 | 22,621 | 106.7 | |
| 小売 計 | 31,509 | 102.8 | |
| 卸売 | 7,616 | 81.6 | |
| 合計 | 39,124 | 97.8 | |
(注) １ 小売には自社事業用電力量（113百万kWh）を含んでおります。
２ 卸売には特定融通等を含んでおります。
３ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 502,882,585 | 502,882,585 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 502,882,585 | 502,882,585 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 502,883 | ― | 251,441 | ― | 26,657 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 61,213 | 12.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 27,804 | 5.55 |
| 東北電力従業員持株会 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 15,903 | 3.18 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 13,727 | 2.74 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 10,238 | 2.04 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 7,799 | 1.56 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 6,875 | 1.37 |
| 株式会社七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 | 6,468 | 1.29 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 5,753 | 1.15 |
| 仙台市 | 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 | 5,196 | 1.04 |
| 計 | ― | 160,976 | 32.14 |
(注) １ 「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式1,037千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれておりません。
２ 2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計９名)が2016年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社ほか８名 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか | 26,919 | 5.34 |
３ 2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社ほか１名 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号ほか | 21,606 | 4.30 |
４ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか | 25,282 | 5.03 |
５ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者として、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書におけるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 15,024 | 2.99 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,043,900 | 普通株式 | 2,043,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,043,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 498,027,900 | 普通株式 | 498,027,900 | 4,980,279 | ― |
| 普通株式 | 498,027,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,810,785 | 普通株式 | 2,810,785 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,810,785 | ||||
| 発行済株式総数 | 502,882,585 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,980,279 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が1,037,000株(議決権10,370個)含まれております。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口の株式71株及び当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東北電力株式会社 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 2,043,900 | ― | 2,043,900 | 0.41 |
| 計 | ― | 2,043,900 | ― | 2,043,900 | 0.41 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,037,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2021年10月28日開催の取締役会において、役員の異動を次の通り決定しました。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長副社長執行役員（代表取締役）コンプライアンス推進担当サステナビリティ担当IR担当ビジネスサポート本部長 | 取締役副社長副社長執行役員（代表取締役）コンプライアンス推進担当CSR担当IR担当 ビジネスサポート本部長 | 山 本 俊 二 | 2021年10月28日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 3,731,366 | 3,739,207 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 2,492,694 | 2,455,369 | |||||||||
| 水力発電設備 | 177,880 | 174,834 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 398,062 | 382,512 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 247,275 | 236,294 | |||||||||
| 送電設備 | 579,633 | 572,147 | |||||||||
| 変電設備 | 251,793 | 248,885 | |||||||||
| 配電設備 | 680,945 | 689,652 | |||||||||
| 業務設備 | 129,929 | 124,146 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 27,173 | 26,895 | |||||||||
| その他の固定資産 | 223,546 | 220,764 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 449,526 | 494,249 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 399,393 | 444,464 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 24,124 | 23,775 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 26,009 | 26,009 | |||||||||
| 核燃料 | 174,071 | 174,138 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 30,591 | 30,591 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 143,479 | 143,547 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 391,526 | 394,685 | |||||||||
| 長期投資 | 109,699 | 111,024 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,191 | 6,204 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159,536 | 159,284 | |||||||||
| その他 | 116,389 | 118,455 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △290 | △284 | |||||||||
| 流動資産 | 739,715 | 786,584 | |||||||||
| 現金及び預金 | 205,290 | 192,393 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 270,266 | 176,693 | |||||||||
| 棚卸資産 | 注１ 65,255 | 注１ 78,334 | |||||||||
| その他 | 199,679 | 339,783 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △777 | △620 | |||||||||
| 合計 | 4,471,081 | 4,525,791 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,518,124 | 2,598,848 | |||||||||
| 社債 | 1,025,000 | 1,140,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,117,549 | 1,090,770 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 6,614 | 6,614 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 160,468 | 152,589 | |||||||||
| 資産除去債務 | 170,236 | 171,033 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,323 | 1,310 | |||||||||
| その他 | 36,933 | 36,529 | |||||||||
| 流動負債 | 1,051,422 | 1,002,339 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 269,587 | 261,421 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 142,186 | 136,565 | |||||||||
| 未払税金 | 58,750 | 20,688 | |||||||||
| 諸前受金 | 323,575 | 323,775 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 11,060 | 6,167 | |||||||||
| その他 | 246,262 | 253,720 | |||||||||
| 負債合計 | 3,569,547 | 3,601,187 | |||||||||
| 株主資本 | 819,051 | 842,691 | |||||||||
| 資本金 | 251,441 | 251,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,369 | 22,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 550,245 | 573,695 | |||||||||
| 自己株式 | △5,004 | △4,735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 7,415 | 6,442 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △124 | △55 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 171 | △1,009 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △902 | △906 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 666 | 579 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,604 | 7,834 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 75,067 | 75,470 | |||||||||
| 純資産合計 | 901,534 | 924,603 | |||||||||
| 合計 | 4,471,081 | 4,525,791 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,038,078 | 873,131 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 942,118 | 760,347 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 95,960 | 112,784 | |||||||||
| 営業費用 | 注１ 948,682 | 注１ 824,081 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 855,627 | 715,677 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 93,054 | 108,403 | |||||||||
| 営業利益 | 89,395 | 49,050 | |||||||||
| 営業外収益 | 2,222 | 2,258 | |||||||||
| 受取配当金 | 379 | 317 | |||||||||
| 受取利息 | 88 | 145 | |||||||||
| 物品売却益 | 179 | 874 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 647 | － | |||||||||
| その他 | 927 | 921 | |||||||||
| 営業外費用 | 11,057 | 11,365 | |||||||||
| 支払利息 | 7,960 | 7,258 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 847 | |||||||||
| その他 | 3,097 | 3,258 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 1,040,300 | 875,390 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 959,740 | 835,446 | |||||||||
| 経常利益 | 80,560 | 39,944 | |||||||||
| 特別利益 | － | 7,516 | |||||||||
| 有価証券売却益 | － | 注２ 7,516 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 80,560 | 47,460 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,767 | 12,728 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,498 | 215 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,268 | 12,943 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,291 | 34,516 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 186 | 313 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 56,104 | 34,203 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 56,291 | 34,516 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △271 | 41 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 300 | △716 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 428 | △104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,205 | 179 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △465 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,664 | △1,066 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 59,955 | 33,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59,738 | 33,234 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 217 | 216 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 80,560 | 47,460 | |||||||||
| 減価償却費 | 113,049 | 90,498 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 3,495 | 3,555 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定償却費 | 31 | 348 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,919 | 1,588 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,198 | △7,349 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △467 | △462 | |||||||||
| 支払利息 | 7,960 | 7,258 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,292 | 24,279 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △448 | △45,675 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,722 | △14,498 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △38,391 | △5,500 | |||||||||
| その他 | △63,105 | △75,629 | |||||||||
| 小計 | 103,835 | 25,872 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 468 | 463 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,135 | △7,302 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,799 | △35,512 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,368 | △16,478 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △135,350 | △121,107 | |||||||||
| 投融資による支出 | △13,646 | △13,197 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 12,991 | 10,341 | |||||||||
| その他 | 45,719 | △4,570 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90,286 | △128,534 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 179,528 | 174,430 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △75,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 27,100 | 43,242 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,430 | △89,466 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,800 | 4,257 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,800 | △4,301 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 58,000 | 342,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △48,000 | △277,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,959 | △9,532 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △637 | △645 | |||||||||
| その他 | △2,916 | △1,909 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 67,683 | 131,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 142 | 326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 57,908 | △13,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 252,322 | 209,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 注１ 310,230 | 注１ 195,982 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
・ 連結の範囲の重要な変更
東北ポール株式会社は、当社及び一部の連結子会社が保有株式の一部を譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）（2021年３月31日改正）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点として、従来、電気事業営業収益に計上していた再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、電気事業営業収益より除き、対応する費用を計上しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定しましたが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はありませんでした。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用が279,946百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、流動資産の「受取手形及び売掛金」が118,866百万円減少し、「その他」に含まれる諸未収入金が同額増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
２ 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
３ 税金費用の計算方法の変更
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
・ 有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より主として定額法に変更しております。
当社の主たる供給区域である東北６県・新潟県においては、人口減少・少子高齢化の進展等に伴い、今後の電力需要は安定的に推移する見通しであります。また、電力システム改革の進展により、発電・小売事業は競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められるほか、送配電事業においても中立性、公平性を確保した効率的運営により安定供給に取り組む役割が期待されております。
このような事業環境の変化に対応するため、当社は「東北電力グループ中長期ビジョン」の早期具現化に向けて「2021年度東北電力グループ中期計画の力点」を策定し、中長期的な設備利用・投資方針を明確化しました。具体的には、発電事業については、2021年度中に試運転開始を予定する上越火力発電所1号機新設を以て大規模電源新増設は一巡し、現有設備の特徴を踏まえた機能維持・向上のための投資が中心となり、新たに整備されている電力取引市場も活用しつつ、長期安定稼働・効率運用に取り組んでいくこととしました。また、送配電事業においては、独立した経営のもと、安定供給、託送料金の安定化を実現する必要があることから、現有設備の機能維持や高経年設備の計画的更新などの設備投資を着実に実施するとともに、設備の効率的な維持・運用に取り組んでいくこととしました。
以上を踏まえると、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な利用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更することが経済的便益の費消パターンをより適切に財務諸表に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21,953百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
・ 税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
１ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 5,748 | 百万円 | 5,750 | 百万円 |
| 仕掛品 | 6,573 | 百万円 | 16,656 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 52,933 | 百万円 | 55,927 | 百万円 |
| 計 | 65,255 | 百万円 | 78,334 | 百万円 |
２ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 日本原燃㈱ | 52,454百万円 | 49,342百万円 |
| 日本原子力発電㈱ | 11,743百万円 | 15,473百万円 |
| エムティーファルコンホールディングス | 2,908百万円 | 3,058百万円 |
| スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ | 1,401百万円 | ― |
| 従業員(財形住宅融資) | 10百万円 | 3百万円 |
| 計 | 68,519百万円 | 67,877百万円 |
(2) 取引の履行等に対する保証債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| サルティージョ発電会社 | 167百万円 | 169百万円 |
| リオブラボーⅡ発電会社 | 250百万円 | 252百万円 |
| リオブラボーⅢ発電会社 | 792百万円 | 405百万円 |
| リオブラボーⅣ発電会社 | 852百万円 | 466百万円 |
| アルタミラⅡ発電会社 | 566百万円 | 572百万円 |
| スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ | 86百万円 | 87百万円 |
| 丸紅㈱ | 624百万円 | ― |
| ギソン２パワーLLC | 7,998百万円 | 8,696百万円 |
| 計 | 11,337百万円 | 10,650百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
|---|---|---|
| 人件費 | 75,214 | 36,980 |
| 燃料費 | 119,950 | ― |
| 修繕費 | 59,400 | 2,482 |
| 委託費 | 19,266 | 8,548 |
| 減価償却費 | 102,295 | 11,687 |
| 購入電力料 | 297,241 | ― |
| 公租公課 | 41,454 | 1,453 |
| その他 | 140,803 | 19,701 |
| 合計 | 855,627 | 80,854 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
|---|---|---|
| 人件費 | 70,365 | 32,390 |
| 燃料費 | 172,319 | ― |
| 修繕費 | 59,437 | 2,774 |
| 委託費 | 21,988 | 9,562 |
| 減価償却費 | 80,295 | 10,000 |
| 購入電力料 | 206,866 | ― |
| 公租公課 | 41,918 | 1,506 |
| その他 | 62,486 | 21,722 |
| 合計 | 715,677 | 77,955 |
２ 特別利益の内容
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
有価証券売却益は、主に関係会社株式の売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金四半期末残高 | 240,840百万円 | 192,393百万円 |
| 担保に供している定期預金 | － | △16百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,254百万円 | △1,592百万円 |
| その他の流動資産(償還期限が３か月以内の短期投資) | 70,644百万円 | 5,197百万円 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 310,230百万円 | 195,982百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 9,986 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 10,017 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 10,016 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 10,016 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 発電・販売事業 | 送配電事業 | 建設業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 799,947 | 142,717 | 57,239 | 999,904 | 38,173 | 1,038,078 | ― | 1,038,078 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,486 | 198,581 | 49,359 | 278,428 | 58,854 | 337,282 | △337,282 | ― |
| 計 | 830,433 | 341,299 | 106,599 | 1,278,333 | 97,028 | 1,375,361 | △337,282 | 1,038,078 |
| セグメント利益又は損失（△） | 71,181 | 11,127 | △2,698 | 79,610 | 6,975 | 86,586 | △6,026 | 80,560 |
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,026百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 発電・販売事業 | 送配電事業 | 建設業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 635,204 | 127,311 | 69,070 | 831,586 | 41,545 | 873,131 | ― | 873,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,630 | 194,842 | 51,158 | 280,632 | 51,414 | 332,046 | △332,046 | ― |
| 計 | 669,834 | 322,153 | 120,229 | 1,112,218 | 92,959 | 1,205,178 | △332,046 | 873,131 |
| セグメント利益又は損失（△） | 44,931 | 18,333 | △2,241 | 61,023 | 6,618 | 67,642 | △27,698 | 39,944 |
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,698百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(１)収益認識に関する会計処理方法の変更
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累
計期間の外部顧客への売上高が、「発電・販売事業」で183,182百万円、「送配電事業」で96,399百万円、
「建設業」で212百万円、「その他」で152百万円減少しております。
(２)有形固定資産の減価償却方法の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会
社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より主として定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計
期間のセグメント利益が、「発電・販売事業」で9,173百万円、「送配電事業」で12,664百万円、「その他」
で49百万円、「調整額」で65百万円増加しております。
(収益認識関係)
・ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成22年６月30日）に従って、（セグメント情報等)のとおり、発電・販売事業、送配電事業、建設業、その他の各セグメントについて報告しています。
当社グループの報告セグメント毎のほとんどの収益は、単一の財又はサービスにて構成されており、「発電・販売事業」は電気、「送配電事業」は託送供給、「建設業」は建設工事となっております。なお、電気、託送供給に係る収益については、電気事業会計規則の規定に従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 112.30円 | 68.45円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 56,104 | 34,203 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 56,104 | 34,203 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 499,576 | 499,698 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 104.31円 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △24 | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 38,066 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前第２四半期連結累計期間436千株、当第２四半期連結累計期間1,143千株であります。
２ 当第２四半期連結累計期間における、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第98期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 10,016百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月30日 |
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 志 村 さ や か |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 倉 克 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 克 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。