7254 ユニバンス 四半期報告書－第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ユニバンス
【英訳名】	UNIVANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 鈴木 一和雄
【本店の所在の場所】	静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】	０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 曽布川 守男
【最寄りの連絡場所】	静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】	０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 曽布川 守男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第２四半期連結 累計期間	第89期 第２四半期連結 累計期間	第88期
会　計　期　間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	16,982,431	24,514,419	46,249,312
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△2,238,876	1,847,732	△253,806
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,721,412	1,586,692	△1,313,973
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,388,149	1,230,239	382,496
純資産額	（千円）	13,248,593	17,219,643	16,019,238
総資産額	（千円）	43,307,664	44,629,268	44,345,540
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△130.64	76.17	△63.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.6	38.6	36.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△250,331	3,077,660	2,947,623
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,281,985	△1,140,243	△3,807,327
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,770,752	△1,096,878	529,053
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,372,433	3,766,091	2,827,415

回次		第88期 第２四半期連結 会計期間	第89期 第２四半期連結 会計期間
会　計　期　間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△71.53	27.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第88期第２四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第89期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、一部の売上について加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が一旦落ち着きをみせ、北米市場の回復により四輪駆動装置及び農機ユニットの販売が堅調に推移したこともあり、前年同期に比べ大幅に回復し245億14百万円となりました。

　利益面におきましては、売上高の回復影響に加え、過年度より取り組んでいる事業構造の改善の効果もあり、営業利益は19億38百万円（前年同期は24億29百万円の損失）、経常利益は18億47百万円（前年同期は22億38百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億86百万円（前年同期は27億21百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ユニット事業＞

　売上高は、新型コロナウイルス感染症による顧客カーメーカーの操業低下の影響を受けた前年同期に比べ北米市場を中心に大幅に回復し、160億93百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上増加影響等により14億72百万円（前年同期は18億19百万円の損失）となりました。

＜部品事業＞

　売上高は、ユニット事業と同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比べ大幅に回復し、83億98百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上増加影響に加え商品収益力の向上等により４億33百万円（前年同期は５億80百万円の損失）となりました。

＜その他＞

　セグメント利益につきましては、31百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、主に棚卸資産の増加により、前期末に比べ２億83百万円増加し、446億29百万円となりました。

　負債につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う有償支給に係る負債の計上により流動負債のその他が増加しましたが、支払手形及び買掛金と借入金の減少により、前期末に比べ９億16百万円減少し、274億９百万円となりました。

　純資産につきましては、主に為替換算調整勘定が減少しましたが、利益剰余金の増加により、前期末に比べ12億円増加し、172億19百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は37億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億38百万円の増加となりました。そのうち１億21百万円の増加は、連結子会社の決算期変更による増加です。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は30億77百万円（前年同四半期は２億50百万円の使用）となりました。

資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益18億61百万円、減価償却費17億91百万円、売上債権の減少17億28百万円、資金減少の主な要因は棚卸資産の増加17億45百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億40百万円（前年同四半期比50.0％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出13億58百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は10億96百万円（前年同四半期は47億70百万円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出12億98百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億77百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同期に対して、生産、受注及び販売実績が著しく回復しました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	前年同期比（％）
ユニット事業（千円）	16,093,768	175.6
部品事業（千円）	8,398,350	107.7
報告セグメント計（千円）	24,492,119	144.4
その他（千円）	22,300	114.2
合計（千円）	24,514,419	144.4

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,396,787	23,396,787	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	23,396,787	23,396,787	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	23,396,787	－	3,500,000	－	1,812,751

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木　一和雄	静岡県浜松市中区	2,376	11.41
スズキ株式会社	静岡県浜松市南区高塚町300番地	1,937	9.30
大同特殊鋼株式会社	愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番10号	1,900	9.12
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	956	4.59
株式会社ミツバ	群馬県桐生市広沢町１丁目2681	612	2.94
谷　史子	静岡県浜松市西区	477	2.29
谷　朗	静岡県浜松市西区	443	2.13
鈴木　真保	静岡県浜松市中区	408	1.96
宮本　愛子	静岡県浜松市中区	368	1.77
谷　典幸	静岡県浜松市西区	348	1.67
計	－	9,827	47.18

　（注）　上記のほか、自己株式が2,566千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,566,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,814,400	208,144	－
単元未満株式	普通株式	16,187	－	－
発行済株式総数		23,396,787	－	－
総株主の議決権		－	208,144	－

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ユニバンス	静岡県湖西市鷲津2418番地	2,566,200	－	2,566,200	10.97
計	－	2,566,200	－	2,566,200	10.97

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,827,415	3,766,091
受取手形及び売掛金	10,202,979	8,218,494
製品	1,311,689	2,211,172
仕掛品	1,508,491	1,597,433
原材料及び貯蔵品	2,904,305	3,587,462
その他	1,948,706	2,616,956
貸倒引当金	△6,637	△53,943
流動資産合計	20,696,950	21,943,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,687,142	15,847,179
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,592,145	△10,786,133
建物及び構築物（純額）	5,094,997	5,061,045
機械装置及び運搬具	72,507,296	72,759,830
減価償却累計額及び減損損失累計額	△62,161,057	△63,188,502
機械装置及び運搬具（純額）	10,346,238	9,571,328
工具、器具及び備品	5,823,647	5,681,352
減価償却累計額	△5,173,444	△5,262,012
工具、器具及び備品（純額）	650,203	419,339
土地	2,372,075	2,354,376
リース資産	72,337	76,309
減価償却累計額	△45,309	△40,421
リース資産（純額）	27,028	35,887
建設仮勘定	373,047	572,883
有形固定資産合計	18,863,590	18,014,860
無形固定資産	837,816	825,990
投資その他の資産
投資有価証券	3,598,936	3,508,411
繰延税金資産	191,230	201,312
その他	157,015	135,024
投資その他の資産合計	3,947,182	3,844,748
固定資産合計	23,648,589	22,685,600
資産合計	44,345,540	44,629,268

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,246,444	6,946,218
短期借入金	4,860,966	4,864,879
未払金	1,754,082	1,819,574
未払費用	927,522	963,839
リース債務	15,511	16,348
未払法人税等	243,930	374,960
賞与引当金	579,053	660,114
役員賞与引当金	－	10,897
製品保証引当金	1,888,459	1,751,323
その他	248,159	619,365
流動負債合計	17,764,130	18,027,521
固定負債
長期借入金	5,731,910	4,673,402
リース債務	10,684	20,505
繰延税金負債	1,194,071	1,040,597
役員退職慰労引当金	96,105	96,105
資産除去債務	180,470	180,632
退職給付に係る負債	3,347,503	3,369,617
その他	1,425	1,243
固定負債合計	10,562,171	9,382,103
負債合計	28,326,301	27,409,624
純資産の部
株主資本
資本金	3,500,000	3,500,000
資本剰余金	2,172,602	2,172,602
利益剰余金	9,003,961	10,587,305
自己株式	△692,385	△692,410
株主資本合計	13,984,178	15,567,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,574,937	1,510,693
為替換算調整勘定	365,349	49,108
退職給付に係る調整累計額	94,773	92,344
その他の包括利益累計額合計	2,035,060	1,652,146
純資産合計	16,019,238	17,219,643
負債純資産合計	44,345,540	44,629,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	16,982,431	24,514,419
売上原価	16,789,648	19,806,598
売上総利益	192,782	4,707,820
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	192,806	525,130
人件費	1,247,514	1,229,941
減価償却費	136,374	124,330
賞与引当金繰入額	96,819	180,631
退職給付費用	39,201	31,949
その他	909,680	677,492
販売費及び一般管理費合計	2,622,396	2,769,475
営業利益又は営業損失（△）	△2,429,614	1,938,344
営業外収益
受取利息	2,184	668
受取配当金	23,585	28,617
受取賃貸料	7,474	4,915
為替差益	8,270	－
受取補償金	29,136	118,763
雇用調整助成金	222,472	931
その他	38,366	55,485
営業外収益合計	331,489	209,380
営業外費用
支払利息	94,362	56,397
外国源泉税	35,377	60,030
為替差損	－	175,955
その他	11,011	7,609
営業外費用合計	140,751	299,992
経常利益又は経常損失（△）	△2,238,876	1,847,732
特別利益
固定資産売却益	34,817	19,352
投資有価証券売却益	－	98
特別利益合計	34,817	19,451
特別損失
固定資産売却損	－	9
固定資産除却損	342	5,430
事業構造改善費用	73,860	－
特別損失合計	74,203	5,439
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,278,262	1,861,744
法人税等	443,150	275,051
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,721,412	1,586,692
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,721,412	1,586,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,721,412	1,586,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	279,335	△64,244
為替換算調整勘定	35,239	△289,779
退職給付に係る調整額	18,688	△2,429
その他の包括利益合計	333,263	△356,453
四半期包括利益	△2,388,149	1,230,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,388,149	1,230,239
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,278,262	1,861,744
減価償却費	1,820,712	1,791,241
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△143,255	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	294,677	△104,438
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,324	83,182
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	10,897
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△871	47,306
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△73,094	19,432
受取利息及び受取配当金	△25,769	△29,285
支払利息	94,362	56,397
為替差損益（△は益）	173,618	△144,885
固定資産除売却損益（△は益）	△34,474	△13,913
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△98
雇用調整助成金	△222,472	△931
その他の損益（△は益）	△428	258
売上債権の増減額（△は増加）	769,757	1,728,377
棚卸資産の増減額（△は増加）	25,794	△1,745,096
その他の流動資産の増減額（△は増加）	280,994	△43,794
その他の固定資産の増減額（△は増加）	30,844	12,727
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,203,626	△180,040
未払費用の増減額（△は減少）	△82,299	26,810
その他の流動負債の増減額（△は減少）	228,189	△14,660
その他の固定負債の増減額（△は減少）	156	△20
小計	△363,771	3,361,211
利息及び配当金の受取額	25,769	29,285
利息の支払額	△91,055	△59,923
雇用調整助成金の受取額	211,970	795
法人税等の支払額	△35,657	△253,903
法人税等の還付額	2,412	196
営業活動によるキャッシュ・フロー	△250,331	3,077,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,301,203	△1,358,955
有形固定資産の売却による収入	34,808	238,058
無形固定資産の取得による支出	△14,704	△18,879
投資有価証券の取得による支出	△886	△615
投資有価証券の売却による収入	－	149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,281,985	△1,140,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,630,000	250,390
長期借入れによる収入	4,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,352,128	△1,298,203
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,732	△7,339
自己株式の取得による支出	－	△25
配当金の支払額	△386	△41,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,770,752	△1,096,878
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,066	△23,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,244,502	817,094
現金及び現金同等物の期首残高	3,127,930	2,827,415
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	121,581
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,372,433	※ 3,766,091

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、決算日が12月31日であるユニバンスINC.については、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務情報の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日において仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更により、ユニバンスINC.については、当第２四半期連結累計期間は、2021年４月１日から2021年９月30日までの６ヶ月間を連結しており、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は船積基準により収益を認識しておりました輸出取引の一部について、着荷時もしくは検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第94項に定める代替的な取り扱いを適用し、顧客が当該製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として識別しておりません。なお、同適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　加えて、買戻し契約に該当する有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,086,171千円減少し、売上原価は2,097,361千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,189千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,826千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	5,372,433 千円 －	3,766,091 千円 －
現金及び現金同等物	5,372,433	3,766,091

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	41,661	２	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	62,491	３	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ユニット 事業	部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,167,053	7,795,848	16,962,902	19,528	16,982,431	－	16,982,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	163,674	163,674	△163,674	－
計	9,167,053	7,795,848	16,962,902	183,202	17,146,105	△163,674	16,982,431
セグメント損失（△）	△1,819,977	△580,800	△2,400,777	△16,875	△2,417,653	△11,961	△2,429,614

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ユニット 事業	部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,093,768	8,398,350	24,492,119	22,300	24,514,419	－	24,514,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	228,081	228,081	△228,081	－
計	16,093,768	8,398,350	24,492,119	250,381	24,742,500	△228,081	24,514,419
セグメント利益	1,472,434	433,525	1,905,960	31,109	1,937,070	1,274	1,938,344

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ユニット事業」の売上高は115,524千円減少、セグメント利益は11,189千円増加し、「部品事業」の売上高は1,970,647千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ユニット 事業	部品事業	計
日本	4,715,537	6,588,786	11,304,324	22,300	11,326,624
北米	821,454	1,581,115	2,402,569	－	2,402,569
アジア	10,556,776	228,448	10,785,224	－	10,785,224
顧客との契約から生じる収益	16,093,768	8,398,350	24,492,119	22,300	24,514,419
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,093,768	8,398,350	24,492,119	22,300	24,514,419

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△130円64銭	76円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△2,721,412	1,586,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△2,721,412	1,586,692
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,830	20,830

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………62,491千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月９日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	楠元 宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金原 正英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバンス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。