7570 橋本総業ホールディングス 四半期報告書－第85期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月5日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	橋本総業ホールディングス株式会社
【英訳名】	HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋本 政昭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】	０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 財務部長 佐々木 地平
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】	０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 財務部長 佐々木 地平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 第２四半期連結 累計期間	第85期 第２四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	60,844	65,810	131,190
経常利益	（百万円）	1,400	1,729	3,294
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	929	1,458	2,233
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,258	1,581	2,819
純資産額	（百万円）	23,073	25,622	24,351
総資産額	（百万円）	77,412	81,294	63,210
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.90	144.03	220.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.52	143.43	219.75
自己資本比率	（％）	29.7	31.4	38.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,966	△16,574	△939
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,112	△516	△1,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	22,085	18,271	2,780
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,456	4,806	3,616

回次		第84期 第２四半期連結 会計期間	第85期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.96	63.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

従来持分法非適用非連結子会社であった株式会社みらい旅行社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も動向を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞感は残るものの、製造業を中心とした設備投資の再開によって回復の兆しを見せ始めています。当建設業界においても民間住宅投資は、全てで着工増が予想され、民間非住宅投資についても前年比プラスで推移が予想されます。公共投資もプラスで推移し、業界全体としてプラスの中で推移すると予想されます。

　（国土交通省、建設経済研究所資料より当社推定）

このような経済状況のもと、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、18,083百万円増加（＋28.6％）し、81,294百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて、16,811百万円増加（＋43.3％）し、55,671百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,271百万円増加（＋5.2％）し、25,622百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。

②経営成績

連結ベースの売上高は65,810百万円（前年同四半期比＋8.2％）、売上総利益は7,146百万円（同＋9.9％）となりました。販売費及び一般管理費は5,916百万円（同＋7.0％）で、営業利益は1,229百万円（同＋26.7％）、営業外損益は500百万円（同＋16.3％）計上でき、経常利益は1,729百万円（同＋23.5％）となりました。特別損益は、固定資産売却益等を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,458百万円（同＋56.8％）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a.管材類

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,257百万円（＋7.1％）、187百万円（＋8.3％）増加しました。

b.衛生陶器・金具類

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ2,279百万円（＋12.6％）、267百万円（＋13.6％）増加しました。

c.住宅設備機器類

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,122百万円（＋10.9％）、138百万円（＋14.6％）増加しました。

d.空調・ポンプ

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ7百万円（＋0.1％）、98百万円（＋8.0％）増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ349百万円増加し、4,806百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、16,574百万円（前第２四半期連結累計期間は18,966百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加（当第２四半期連結累計期間は△15,059百万円、前年同期は△12,208百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、516百万円（前第２四半期連結累計期間は2,112百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（当第２四半期連結累計期間は△1,816百万円、前年同期は△1,547百万円）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、18,271百万円（前第２四半期連結累計期間は22,085百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加（当第２四半期連結累計期間は＋16,999百万円、前年同期は＋22,763百万円）等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループと致しましては、「コロナ対策」「環境エネルギー」「中古住宅流通・リフォーム」「健康・快適」「安全・安心」「地域活性化」「ＩＴ技術の活用」といった「７つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　また、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

１．３つのフルの追求 － 成長への取組み ①フルカバー － （どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備 ②フルライン － （何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応 ③フル機能 － （どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の強化
２．みらい活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 － （みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開 ②みらい市 － （みんなの市）会員相互の販促の場に ③みらいサービス － （みんなのサービス）各種サービスを別会社で展開
３．進化活動 － 生産性向上への取組み ①しくみ作り － （みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化 ②人作り － （みらいアカデミー）業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修） ③しかけ作り － （みらいステージ）ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動、ハイブリッド化

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,646,526	10,646,526	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	10,646,526	10,646,526	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	10,646,526	－	542	－	434

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ハット企画	東京都世田谷区代沢3-6-15	2,865	28.12
橋本総業従業員持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町9-9	677	6.65
橋本総業取引先持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町9-9	560	5.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	455	4.47
橋本総業得意先持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町9-9	335	3.29
橋本　政昭	東京都新宿区	280	2.75
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	272	2.67
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	242	2.37
株式会社小泉	東京都杉並区荻窪4-32-5	130	1.28
阪田　貞一	神奈川県横浜市神奈川区	125	1.23
計	－	5,944	58.33

（注）１．当社は、自己株式を456千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株59千株については、自己株式に含めておりません。

２．有限会社ハット企画は当社の代表取締役社長及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	516,600	597	（注）
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,082,100	100,821	－
単元未満株式	普通株式	47,826	－	－
発行済株式総数		10,646,526	－	－
総株主の議決権		－	101,418	－

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が59,700株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
橋本総業ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋小伝馬町9-9	456,900	59,700	516,600	4.85
計	－	456,900	59,700	516,600	4.85

（注）１．他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８－12

２．自己株式は、2021年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,208株減少しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,661	4,830
受取手形及び売掛金	22,963	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	29,416
電子記録債権	3,426	12,032
有価証券	524	420
商品	7,009	7,828
未成工事支出金	360	408
未収還付法人税等	100	0
その他	1,628	1,988
貸倒引当金	△24	△28
流動資産合計	39,649	56,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,216	5,623
減価償却累計額	△2,842	△2,742
建物及び構築物（純額）	2,373	2,880
機械装置及び運搬具	212	223
減価償却累計額	△145	△150
機械装置及び運搬具（純額）	66	72
土地	9,044	8,969
建設仮勘定	100	－
その他	1,028	1,099
減価償却累計額	△784	△813
その他（純額）	244	285
有形固定資産合計	11,829	12,208
無形固定資産
のれん	12	－
その他	323	309
無形固定資産合計	335	309
投資その他の資産
投資有価証券	6,345	6,539
長期貸付金	390	341
保険積立金	3,667	3,994
敷金及び保証金	371	373
退職給付に係る資産	264	311
繰延税金資産	154	150
その他	250	217
貸倒引当金	△50	△49
投資その他の資産合計	11,395	11,879
固定資産合計	23,561	24,397
資産合計	63,210	81,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,027	13,521
電子記録債務	9,400	8,681
短期借入金	7,425	24,425
１年内返済予定の長期借入金	1,356	1,281
未払法人税等	616	770
未成工事受入金	234	368
預り金	123	117
賞与引当金	458	459
その他	704	779
流動負債合計	35,345	50,405
固定負債
長期借入金	256	1,930
繰延税金負債	1,818	1,872
再評価に係る繰延税金負債	316	316
役員退職慰労引当金	62	65
退職給付に係る負債	141	146
預り保証金	686	704
その他	233	229
固定負債合計	3,513	5,266
負債合計	38,859	55,671
純資産の部
株主資本
資本金	542	542
資本剰余金	456	466
利益剰余金	22,043	23,178
自己株式	△517	△512
株主資本合計	22,525	23,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,486	1,596
土地再評価差額金	314	314
退職給付に係る調整累計額	△43	△31
その他の包括利益累計額合計	1,757	1,880
新株予約権	49	49
非支配株主持分	18	18
純資産合計	24,351	25,622
負債純資産合計	63,210	81,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	60,844	65,810
売上原価	54,344	58,664
売上総利益	6,500	7,146
販売費及び一般管理費	※ 5,530	※ 5,916
営業利益	970	1,229
営業外収益
受取利息	13	10
受取配当金	101	90
仕入割引	318	395
その他	69	62
営業外収益合計	503	559
営業外費用
支払利息	20	19
手形売却損	2	2
営業外手数料	38	22
その他	12	14
営業外費用合計	73	59
経常利益	1,400	1,729
特別利益
固定資産売却益	0	465
投資有価証券売却益	25	19
特別利益合計	25	485
特別損失
固定資産除却損	－	14
災害による損失	2	－
その他	－	0
特別損失合計	2	14
税金等調整前四半期純利益	1,423	2,200
法人税等	492	741
四半期純利益	931	1,459
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	929	1,458

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	931	1,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	313	110
退職給付に係る調整額	13	11
その他の包括利益合計	327	122
四半期包括利益	1,258	1,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,257	1,580
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,423	2,200
減価償却費	160	189
のれん償却額	12	12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△23	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△134	1
受取利息及び受取配当金	△115	△101
支払利息	20	19
手形売却損	2	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△25	△19
売上債権の増減額（△は増加）	△12,208	△15,059
棚卸資産の増減額（△は増加）	△806	△867
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,421	△2,238
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△465
その他	△265	194
小計	△18,379	△16,148
利息及び配当金の受取額	88	79
利息の支払額	△23	△22
法人税等の支払額	△756	△582
法人税等の還付額	104	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,966	△16,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	20
有形固定資産の取得による支出	△1,547	△1,816
有形固定資産の売却による収入	0	1,750
投資有価証券の取得による支出	△61	△34
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	236	152
出資金の払込による支出	－	△0
出資金の回収による収入	－	22
ソフトウエアの取得による支出	△29	△66
保険積立金の積立による支出	△325	△339
保険積立金の解約による収入	0	12
短期貸付金の増減額（△は増加）	△386	△265
長期貸付けによる支出	△6	△0
長期貸付金の回収による収入	9	49
敷金及び保証金の差入による支出	△6	△7
敷金及び保証金の回収による収入	1	6
その他	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,112	△516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	22,763	16,999
長期借入れによる収入	220	2,320
長期借入金の返済による支出	△657	△720
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	15	－
配当金の支払額	△251	△323
その他	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,085	18,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,006	1,180
現金及び現金同等物の期首残高	3,416	3,616
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	33	9
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,456	※ 4,806

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

従来持分法非適用非連結子会社であった株式会社みらい旅行社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、売上割引については、従来、営業外費用として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は1,203百万円減少し、売上原価は972百万円減少し、営業利益は230百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度の利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
㈱福知商会	55百万円	44百万円

（注）茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っております。

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	554百万円	－百万円
営業外受取手形割引高	16	－

３．電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
電子記録債権割引高	1,616百万円	－百万円

４．手形債権流動化に伴う買戻義務額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	2,131百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給与手当	1,927百万円	2,181百万円
貸倒引当金繰入額	5	3
賞与引当金繰入額	401	458
退職給付費用	167	167

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	4,545百万円	4,830百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△88	△24
現金及び現金同等物	4,456	4,806

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会（注）	普通株式	252	25円00銭	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式64,303株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、１百万円を除いております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会（注）	普通株式	283	28円00銭	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,703株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、１百万円を除いております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会（注）	普通株式	323	32円00銭	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,203株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、１百万円を除いております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会（注）	普通株式	354	35円00銭	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,703株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	管材類	衛生陶器・ 金具類	住宅設備 機器類	空調・ポンプ	計
売上高	17,641	18,050	10,308	14,258	60,258	585	60,844
セグメント利益(注)２	2,241	1,966	947	1,230	6,387	113	6,500

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（67百万円）及び売上割引（230百万円）を控除しております。

２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,387
「その他」の区分の利益	113
販売費及び一般管理費	△5,530
四半期連結財務諸表の営業利益	970

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	管材類	衛生陶器・ 金具類	住宅設備 機器類	空調・ポンプ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,898	20,329	11,431	14,265	64,925	781	65,707
その他の収益	－	－	－	－	－	103	103
計	18,898	20,329	11,431	14,265	64,925	884	65,810
セグメント利益(注)２	2,428	2,234	1,085	1,329	7,078	67	7,146

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（130百万円）及び売上値引（258百万円）を控除しております。

２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,078
「その他」の区分の利益	67
販売費及び一般管理費	△5,916
四半期連結財務諸表の営業利益	1,229

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「管材類」の売上高は、386百万円減少、「衛生陶器・金具類」の売上高は、94百万円減少、「住宅設備機器類」の売上高は、95百万円減少、「空調・ポンプ」の売上高は、442百万円減少しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	91円90銭	144円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	929	1,458
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	929	1,458
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,119	10,125
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	91円52銭	143円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間64千株、当第２四半期連結累計期間59千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・356百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月７日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月４日
橋本総業ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中井 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡邊 崇

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。