8439 東京センチュリー 四半期報告書－第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	東京センチュリー株式会社
【英訳名】	Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野上 誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長 平崎 達也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長 平崎 達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)東京センチュリー株式会社 大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)東京センチュリー株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)東京センチュリー株式会社 名古屋営業部(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)東京センチュリー株式会社 大阪営業部 (大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)東京センチュリー株式会社 神戸支店(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)

（注）上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧

　　 に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期第２四半期連結累計期間	第53期第２四半期連結累計期間	第52期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年９月30日	自  2021年４月１日至  2021年９月30日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上高	(百万円)	592,208	618,757	1,200,184
経常利益	(百万円)	42,841	54,677	78,105
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	27,521	33,193	49,145
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	24,486	83,588	39,765
純資産額	(百万円)	675,824	760,929	688,345
総資産額	(百万円)	5,599,065	5,664,147	5,602,897
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	225.44	271.66	402.57
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	224.45	270.51	400.68
自己資本比率	(％)	10.1	11.3	10.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△23,678	7,444	51,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△57,028	△13,634	△97,405
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	81,302	△39,787	18,946
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	248,902	177,806	216,901

回次		第52期第２四半期連結会計期間	第53期第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日至  2020年９月30日	自  2021年７月１日至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	102.51	119.81

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

 　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

　 な変更はありません。
　 　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

※「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比265億円（4.5％）増加し6,188億円、売上総利益は航空機事業で減益となったものの国内オート事業や不動産事業の増益により前年同期比33億円（3.3％）増加し1,053億円となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期比43億円（7.2％）減少し555億円となりました。主な要因は、航空機関連などの債権に対する貸倒費用が減少し戻入益となったこと、レンタカー事業における人件費を含めたオペレーションコストを削減したことであります。

営業外損益は前年同期比42億円（644.6％）増加し49億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。

これらにより、経常利益は前年同期比118億円（27.6％）増加し547億円となりました。
　また、特別損益は投資有価証券評価損の減少等により前年同期比４億円改善の４億円の損失、法人税等は前年同期比52億円（48.4％）増加し160億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13億円（34.2％）増加し51億円となりました。
  この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比57億円（20.6％）増加し332億円となりました。

なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第２四半期連結累計期間107.82円／米ドル（2021年１月～６月）、前第２四半期連結累計期間108.24円／米ドル（2020年１月～６月）であります。

② セグメント別の業績

セグメントの業績は次のとおりであります。

各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。

 [国内リース事業]

売上高は前年同期比43億円（1.6％）減少し2,580億円、セグメント利益は20億円（14.2％）増加し163億円となりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社などの持分法投資利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比682億円（4.6％）減少し１兆4,209億円となりました。

 [国内オート事業]

売上高は前年同期比31億円（1.8％）増加し1,688億円、セグメント利益は63億円（236.4％）増加し90億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業におけるオペレーションコストの削減による収益性改善の効果に加え、中古車マーケット情勢に機動的に対応したことによるリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比53億円（0.8％）減少し6,242億円となりました。

 [スペシャルティ事業]

売上高は前年同期比294億円（26.5％）増加し1,405億円、セグメント利益は８億円（3.2％）増加し271億円となりました。主な増益要因は、航空機事業において減損損失が発生するなど減益となったものの、不動産や船舶の物件売却益などによる増益要因がそれをカバーしたことであります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,152億円（5.3％）増加し２兆2,999億円となりました。

 [国際事業]

売上高は前年同期比１億円（0.2％）減少し511億円、セグメント利益は18億円（31.4％）増加し76億円となりました。主な増益要因は、北米を中心にグローバルに展開する連結子会社のCSI Leasing,Inc.やアジア地域の関係会社の増益であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比322億円（6.7％）増加し5,153億円となりました。

③ 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比612億円（1.1％）増加し５兆6,641億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比762億円（1.6%）増加し４兆8,766億円となりました。負債合計は、前期末比113億円（0.2％）減少し４兆9,032億円、有利子負債は、為替変動を主因に前期末比405億円（0.9％）増加し４兆3,214億円となりました。
  純資産合計は、前期末比726億円（10.5％）増加し7,609億円となりました。主な要因は、利益剰余金が246億円増加、為替変動を主因に為替換算調整勘定が437億円増加、非支配株主持分が29億円増加したことであります。

この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.1ポイント上昇し11.3％となりました。

なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第２四半期連結会計期間末110.61円／米ドル（2021年６月末）、前連結会計年度末103.52円／米ドル（2020年12月末）であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減額
営業活動キャッシュ・フロー	△23,678	7,444	31,123
投資活動キャッシュ・フロー	△57,028	△13,634	43,393
財務活動キャッシュ・フロー	81,302	△39,787	△121,089
現金・現金同等物四半期末残高	248,902	177,806	△71,095

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動では、賃貸資産の取得による支出1,595億円、仕入債務の減少635億円等の支出に対し、税金等調整前四半期純利益543億円、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価1,463億円、リース債権及びリース投資資産の減少460億円等の収入により、74億円の収入（前年同期は237億円の支出）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動では、投資有価証券の取得（主として持分法適用関連会社株式）による支出107億円を主因に、136億円の支出（前年同期は570億円の支出）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動では、長期借入金の純収入899億円等の収入に対し、コマーシャル・ペーパーの純支出849億円、短期借入金の純支出169億円等の支出により、398億円の支出（前年同期は813億円の収入）となりました。

これらにより、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から391億円減少し、1,778億円（前年同期末比711億円の減少）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関しては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定より重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2021年９月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－
事業者向
計	13,767	100.00	984,343	100.00	1.61
合計	13,767	100.00	984,343	100.00	1.61

② 資金調達内訳

2021年９月30日現在

借入先等	残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入	1,793,692	0.41
その他	722,396	0.42
社債・ＣＰ	678,896	0.44
合計	2,516,089	0.41
自己資本	418,653	－
資本金・出資額	81,129	－

③ 業種別貸付金残高内訳

2021年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	376	15.33	12,796	1.30
建設業	68	2.77	180	0.02
電気・ガス・熱供給・水道業	19	0.77	33,014	3.35
運輸・通信業	111	4.53	96,414	9.79
卸売・小売業、飲食店	562	22.91	4,957	0.50
金融・保険業	78	3.18	108,080	10.98
不動産業	32	1.30	114,515	11.63
サービス業	800	32.62	581,285	59.07
個人	－	－	－	－
その他	407	16.59	33,098	3.36
合計	2,453	100.00	984,343	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2021年９月30日現在

受入担保の種類	残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券	6,457	0.66
うち株式	－	－
債権	1,668	0.17
うち預金	－	－
商品	－	－
不動産	14,350	1.46
財団	－	－
その他	73,526	7.47
計	96,002	9.75
保証	6,064	0.62
無担保	882,276	89.63
合計	984,343	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2021年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
１年以下	292	2.12	300,851	30.56
１年超　５年以下	12,098	87.87	325,094	33.05
５年超　10年以下	1,236	8.98	241,501	24.53
10年超　15年以下	44	0.32	74,560	7.57
15年超　20年以下	93	0.68	22,277	2.26
20年超　25年以下	1	0.01	25	0.00
25年超	3	0.02	20,030	2.03
合計	13,767	100.00	984,343	100.00
一件当たり平均期間			4.93年

（注）期間は、約定期間によっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	123,028,320	123,028,320	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	123,028,320	123,028,320	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年８月６日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役（社外取締役を除く） ７当社執行役員（取締役兼務を除く） 19当社従業員 10当社子会社の取締役及び執行役員 ３
新株予約権の数(個)※	765 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 76,500 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１株当たり １
新株予約権の行使期間※	2021年８月25日～2051年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格    　5,332　　　　　　　資本組入額　　2,666	(注)２
新株予約権の行使の条件※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)４

※　新株予約権の発行時（2021年８月24日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。

割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率

割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

（注）２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。

（注）３．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役ならびに執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（注）４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使条件

（注）３に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。

　　（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
　　　　　することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　（ⅴ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
　　　　　を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
　　　　　得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	123,028	－	81,129	－	52,436

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	36,714	30.04
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関一丁目４番１号	17,160	14.04
日本電信電話株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	12,302	10.07
ケイ・エス・オー株式会社	東京都千代田区九段北四丁目１番10号	10,306	8.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,630	4.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	4,688	3.84
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,120	3.37
清和綜合建物株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号	4,002	3.28
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,117	1.73
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　オリエントコーポレーション口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,900	1.55
計	－	98,943	80.97

(注) 日本土地建物株式会社は、2021年４月１日付で中央不動産株式会社と合併し、中央日本土地建物株式会社に
商号変更しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 826,500	普通株式	826,500	－	－
普通株式	826,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 122,111,300	普通株式	122,111,300	1,221,113	－
普通株式	122,111,300
単元未満株式	普通株式 90,520	普通株式	90,520	－	一単元（100株）未満の株式
普通株式	90,520
発行済株式総数	123,028,320	－	－
総株主の議決権	－	1,221,113	－

② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	826,500	－	826,500	0.67
計	－	826,500	－	826,500	0.67

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								217,522	178,488
		割賦債権								159,801	154,027
		リース債権及びリース投資資産								1,632,014	1,592,215
		営業貸付債権								※4 467,125	※4 471,416
		営業投資有価証券								312,693	325,527
		賃貸料等未収入金								70,617	72,589
		有価証券								450	450
		棚卸資産								※1 10,472	※1 11,695
		その他の流動資産								148,276	146,498
		貸倒引当金								△7,269	△7,368
		流動資産合計								3,011,703	2,945,541
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸資産							1,879,266	1,971,379
			賃貸資産前渡金							107,843	115,349
			その他の営業資産							100,681	98,670
			建設仮勘定							72,958	79,125
			社用資産							28,722	31,903
			有形固定資産合計							2,189,472	2,296,427
		無形固定資産
			賃貸資産							2,279	2,153
			のれん							51,543	52,037
			その他の無形固定資産							42,247	36,620
			無形固定資産合計							96,070	90,810
		投資その他の資産
			投資有価証券							204,523	219,564
			破産更生債権等							※2,※4 13,481	※2,※4 18,246
			繰延税金資産							25,987	27,917
			退職給付に係る資産							39	56
			その他の投資							64,415	68,701
			貸倒引当金							※2 △4,835	※2 △5,247
			投資その他の資産合計							303,611	329,238
		固定資産合計								2,589,155	2,716,476
	繰延資産									2,039	2,128
	資産合計									5,602,897	5,664,147

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								237,729	175,392
		短期借入金								229,218	212,877
		1年内償還予定の社債								232,480	195,490
		1年内返済予定の長期借入金								680,854	705,091
		コマーシャル・ペーパー								629,600	545,807
		債権流動化に伴う支払債務								60,600	59,900
		1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務								860	572
		未払法人税等								12,164	13,928
		割賦未実現利益								12,593	12,097
		賞与引当金								3,732	4,187
		役員賞与引当金								332	174
		その他の引当金								572	40
		その他の流動負債								125,467	133,558
		流動負債合計								2,226,206	2,059,119
	固定負債
		社債								790,232	849,360
		長期借入金								1,656,910	1,752,274
		債権流動化に伴う長期支払債務								142	－
		繰延税金負債								36,830	40,318
		役員退職慰労引当金								519	469
		メンテナンス引当金								1,250	770
		その他の引当金								240	243
		退職給付に係る負債								11,890	12,204
		その他の固定負債								190,326	188,456
		固定負債合計								2,688,345	2,844,098
	負債合計									4,914,552	4,903,217
純資産の部
	株主資本
		資本金								81,129	81,129
		資本剰余金								56,078	56,244
		利益剰余金								453,878	478,526
		自己株式								△2,460	△2,147
		株主資本合計								588,625	613,752
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								22,932	22,350
		繰延ヘッジ損益								804	2,249
		為替換算調整勘定								△41,893	1,847
		退職給付に係る調整累計額								△297	△258
		その他の包括利益累計額合計								△18,453	26,188
	新株予約権									2,504	2,432
	非支配株主持分									115,668	118,555
	純資産合計									688,345	760,929
負債純資産合計										5,602,897	5,664,147

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
売上高										592,208	618,757
売上原価										490,278	513,503
売上総利益										101,930	105,253
販売費及び一般管理費										※1 59,743	※1 55,456
営業利益										42,186	49,797
営業外収益
	受取利息									97	29
	受取配当金									434	464
	持分法による投資利益									1,767	5,448
	受取賃貸料									146	－
	その他の営業外収益									676	877
	営業外収益合計									3,122	6,820
営業外費用
	支払利息									1,637	1,584
	為替差損									641	117
	賃貸収入原価									79	－
	その他の営業外費用									109	237
	営業外費用合計									2,467	1,940
経常利益										42,841	54,677
特別利益
	投資有価証券売却益									1,848	323
	その他									20	31
	特別利益合計									1,869	355
特別損失
	条件付取得対価に係る公正価値の変動額									－	323
	投資有価証券評価損									2,483	116
	その他									112	277
	特別損失合計									2,595	717
税金等調整前四半期純利益										42,115	54,315
法人税等										10,797	16,026
四半期純利益										31,317	38,288
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,795	5,095
親会社株主に帰属する四半期純利益										27,521	33,193

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
四半期純利益										31,317	38,288
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,560	△668
	繰延ヘッジ損益									△340	1,505
	為替換算調整勘定									△10,362	43,104
	退職給付に係る調整額									54	41
	持分法適用会社に対する持分相当額									△743	1,315
	その他の包括利益合計									△6,831	45,299
四半期包括利益										24,486	83,588
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									20,783	77,835
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,702	5,752

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									42,115	54,315
	賃貸資産減価償却費									87,051	86,266
	賃貸資産除却損及び売却原価									38,384	60,023
	減損損失									2,803	5,042
	その他の営業資産減価償却費及び売却原価									2,408	2,871
	社用資産減価償却費及び除売却損									7,327	6,625
	のれん償却額									1,705	1,741
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）									2,483	116
	為替差損益（△は益）									641	117
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,014	57
	賞与引当金の増減額（△は減少）									599	452
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									296	343
	受取利息及び受取配当金									△531	△494
	資金原価及び支払利息									22,796	25,307
	持分法による投資損益（△は益）									△1,767	△5,448
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△1,848	△323
	割賦債権の増減額（△は増加）									9,216	9,332
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）									31,860	46,030
	営業貸付債権の増減額（△は増加）									15,439	2,614
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									1,872	△12,778
	賃貸資産の取得による支出									△156,093	△159,543
	その他の営業資産の取得による支出									△12,365	△848
	建設仮勘定の増減額（△は増加）									5,351	△6,166
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									△2,235	△4,398
	仕入債務の増減額（△は減少）									△75,428	△63,523
	その他									△229	△3,296
	小計									20,840	44,434
	利息及び配当金の受取額									1,680	3,050
	利息の支払額									△23,877	△25,539
	法人税等の支払額									△22,321	△14,500
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△23,678	7,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
	社用資産の売却による収入									252	101
	社用資産の取得による支出									△2,453	△3,317
	投資有価証券の売却及び償還による収入									3,655	2,420
	投資有価証券の取得による支出									△67,262	△10,694
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									-	114
	その他									8,779	△2,258
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△57,028	△13,634

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△64,657	△16,890
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									△86,755	△84,925
	長期借入れによる収入									556,950	471,850
	長期借入金の返済による支出									△361,004	△381,980
	債権流動化債務の純増減額（△は減少）									-	△700
	債権流動化の返済による支出									△19,529	△429
	社債の発行による収入									141,348	163,865
	社債の償還による支出									△75,632	△178,775
	非支配株主からの払込みによる収入									2,485	120
	配当金の支払額									△8,421	△8,545
	非支配株主への配当金の支払額									△3,454	△3,131
	自己株式の売却による収入									0	0
	自己株式の取得による支出									△3	△1
	その他									△23	△244
	財務活動によるキャッシュ・フロー									81,302	△39,787
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,789	6,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,193	△39,094
現金及び現金同等物の期首残高										250,096	216,901
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 248,902	※1 177,806

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
重要な変更はありません。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他の引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他の流動負債」に含めて表示することとし、「固定負債」に表示していた「メンテナンス引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他の固定負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 （当社の連結子会社における航空機の購入契約）当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2021年６月30日現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機67機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2025年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は306,772百万円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

	前連結会計年度      (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
商品及び製品	7,053	百万円	8,853	百万円
仕掛品	3,418	百万円	2,841	百万円

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度      (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
投資その他の資産	8,231	百万円	5,643	百万円

３  偶発債務

(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
営業保証額(保証予約を含む)	133,764百万円	157,450百万円
機械設備等の引取保証額(保証予約を含む)	4,935百万円	4,898百万円
計	138,699百万円	162,348百万円

(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	4,683百万円	4,242百万円
伊藤忠TC建機㈱	3,050百万円	3,000百万円
Yoma Fleet Ltd.	110百万円	111百万円
計	7,844百万円	7,354百万円

(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
従業員(住宅資金)	37百万円	26百万円

※４　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)に係る不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。

(1) 破綻先債権

　　　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」)のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権	3,444百万円	7,464百万円

(2) 延滞債権

　　　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
延滞債権	4,013百万円	4,190百万円

(3) ３ヶ月以上延滞債権

　　　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
３ヶ月以上延滞債権	－百万円	－百万円

(4) 貸出条件緩和債権

　　　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払　猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権	6,216百万円	6,004百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)
従業員給与手当・賞与	23,271	百万円	23,383	百万円
賞与引当金繰入額	3,638	百万円	3,542	百万円
退職給付費用	1,295	百万円	1,274	百万円
役員賞与引当金繰入額	160	百万円	167	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	65	百万円	65	百万円
貸倒引当金繰入額	2,299	百万円	△1,799	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
現金及び預金	242,544百万円	178,488百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△895百万円	△881百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	7,253百万円	200百万円
現金及び現金同等物	248,902百万円	177,806百万円

当第２四半期連結累計期間において、Aviation Capital Group LLCが保有する担保提供預金 11,559百万円（前第２四半期連結累計期間は21,442百万円）は、同社が適用する米国会計基準のASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」の定めに基づき、現金及び預金に含めております。

(株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日定時株主総会	普通株式	8,421百万円	69円	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日取締役会	普通株式	8,301百万円	68円	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日定時株主総会	普通株式	8,545百万円	70円	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日取締役会	普通株式	8,676百万円	71円	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結損益計算書計上額（注）3
	国内リース	国内オート	スペシャルティ	国際	計
売上高
外部顧客に対する売上高	262,318	165,723	111,038	51,231	590,312	1,895	592,208	－	592,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	604	482	96	－	1,184	393	1,577	△1,577	－
計	262,923	166,206	111,135	51,231	591,497	2,289	593,786	△1,577	592,208
セグメント利益	14,274	2,670	26,289	5,814	49,048	180	49,229	△6,387	42,841

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 スペシャルティ事業において、航空機資産の減損損失2,803百万円を計上しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結損益計算書計上額（注）3
	国内リース	国内オート	スペシャルティ	国際	計
売上高
外部顧客に対する売上高（注）4	258,008	168,785	140,468	51,135	618,399	357	618,757	－	618,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	202	467	77	－	747	416	1,164	△1,164	－
計	258,211	169,253	140,546	51,135	619,146	774	619,921	△1,164	618,757
セグメント利益	16,303	8,982	27,130	7,642	60,058	187	60,245	△5,567	54,677

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．当第２四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リ

　　ース事業718百万円、国内オート事業7,108百万円、スペシャルティ事業23,117百万円、国際事業1,398百万円

    であります。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失5,042百万円を計上しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益		225円44銭	271円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	27,521	33,193
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	27,521	33,193
普通株式の期中平均株式数	(千株)	122,079	122,187
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		224円45銭	270円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	540	519
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(重要な後発事象)

Aviation Capital Group LLCにおける社債の発行

 2021年９月20日付にて当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、米SEC規則144A及びRegulation S準拠の米ドル建無担保普通社債750百万USドルを発行いたしました。

(1) 発行総額

   750百万USドル

(2) 発行形態

   米ドル建無担保普通社債(米SEC規則144A及びRegulation S準拠)

(3) 利率

   年1.95%

(4) 償還期限

   2026年９月

(5) 取得格付け

    Kroll  : A- 

    Moody's: Baa2

    S&P    : BBB-

２ 【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額…………………… 8,676百万円

②  １株当たりの金額………………………………… 71円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日

(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月８日

東京センチュリー株式会社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	青 木 裕 晃	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 村 誠	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。