7974 任天堂 四半期報告書－第82期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 任天堂株式会社 |
| 【英訳名】 | Nintendo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古川 俊太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 |
| 【電話番号】 | 075-662-9600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部副本部長 武永 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階任天堂株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 03-5217-3810(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務本部副本部長 兼 東京支店長 吉村 卓哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 任天堂株式会社 東京支店 (東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第2四半期連結累計期間 | 第82期第2四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日至 2021年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 769,524 | 624,272 | 1,758,910 |
| 経常利益 | (百万円) | 297,496 | 236,286 | 678,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 213,123 | 171,834 | 480,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 226,680 | 176,496 | 527,951 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,669,872 | 1,788,066 | 1,874,614 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,211,580 | 2,399,649 | 2,446,918 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1,789.10 | 1,446.86 | 4,032.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.50 | 74.50 | 76.60 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 244,098 | 3,159 | 612,106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,436 | 194,137 | △136,533 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △98,017 | △263,712 | △194,938 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 735,125 | 867,776 | 932,079 |
| 回次 | 第81期第2四半期連結会計期間 | 第82期第2四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2020年7月1日至 2020年9月30日 | 自 2021年7月1日至 2021年9月30日 | ||
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 895.22 | 667.91 | |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等は、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、損益への累積的影響額が発生していないため、利益剰余金の当期首残高の調整を行っていません。
３ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の状況は、Nintendo Switchでは、『ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD』が360万本の販売を記録したほか、『New ポケモンスナップ』（※）が219万本、『マリオゴルフ スーパーラッシュ』が194万本と、当期に発売したタイトルがそれぞれ順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート８ デラックス』が334万本（累計販売本数3,874万本）、『あつまれ どうぶつの森』が222万本（累計販売本数3,485万本）の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも好調な販売状況が続いており、ソフトウェア全体の販売に貢献しました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばしたことで、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて18タイトルとなりました。前期は『あつまれ どうぶつの森』の発売（2020年3月）をきっかけに、ハードウェアやソフトウェアの販売が大きく伸びていたことから、前年同期比ではハードウェア・ソフトウェアともに販売数量が減少しています。これらの結果、ハードウェアの販売台数は828万台（前年同期比34.0％減）、ソフトウェアの販売本数は9,389万本（前年同期比6.3％減）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのダウンロード専売ソフトやNintendo Switch Onlineによる売上が順調に推移したものの、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したため、デジタル売上高は1,442億円（前年同期比15.9％減）となりました。
モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、また、ロイヤリティ収入も安定的に推移した結果、モバイル・IP関連収入等の売上高は255億円（前年同期比4.6％減）となりました。
これらの状況により、売上高は6,242億円（前年同期比18.9％減）となり、このうち、海外売上高は4,887億円（前年同期比18.1％減、海外売上高比率78.3％）となりました。営業利益は2,199億円（前年同期比24.5％減）、経常利益は2,362億円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,718億円（前年同期比19.4％減）となりました。
また、総資産は、主に棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や有価証券などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ472億円減少し、2兆3,996億円となりました。負債は、主に未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ392億円増加し、6,115億円となりました。純資産は、主に利益剰余金の減少及び自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ865億円減少し、1兆7,880億円となりました。
※国内では株式会社ポケモンが、海外では当社が発売・販売しているタイトルです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から643億円減少(前年同期は1,137億円の増加)し、当第2四半期連結会計期間末には8,677億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益を2,395億円計上したものの、棚卸資産が増加したことや、法人税等の支払いを行ったことなどにより、31億円の増加(前年同期は2,440億円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還や定期預金の払戻による収入が、有価証券及び投資有価証券の取得や定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより、1,941億円の増加(前年同期は334億円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、自己株式の取得による支出や配当金の支払いがあったことなどにより、2,637億円の減少(前年同期は980億円の減少)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
Nintendo Switchでは、色鮮やかな有機ELディスプレイを搭載した「Nintendo Switch（有機ELモデル）」が10月からNintendo Switchファミリーに加わり、よりお客様の好みとライフスタイルに合ったモデルをご選択いただけるようになりました。「Nintendo Switch」、「Nintendo Switch Lite」、「Nintendo Switch（有機ELモデル）」、これら3つのハードの魅力をお伝えし、さらなる販売拡大を目指します。ソフトウェアでは、『メトロイド ドレッド』（10月）、『マリオパーティ スーパースターズ』（10月）の発売に続き、『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』（11月）、『やわらかあたま塾 いっしょにあたまのストレッチ』（12月）、『Pokémon LEGENDS アルセウス』（1月）の発売を予定しています。ソフトメーカー様からもバラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売が数多く予定されており、新規タイトルに加え、発売済みの人気タイトルの販売を強化していきます。さらに『Nintendo Switch Online』では、新しい料金プラン『Nintendo Switch Online + 追加パック』を追加し、基本のサービスに加えて「NINTENDO 64」などのタイトルや『あつまれ どうぶつの森』の有料追加コンテンツ（※）が遊べるなど、サービスの充実を図ることでプラットフォームの活性化に努めます。
モバイルビジネスでは、「ピクミン」を起用した新作モバイルアプリ『Pikmin Bloom（ピクミン ブルーム）』をNiantic社と共同開発し、同社を配信元として、10月末より順次配信を開始しました。これまでに配信したアプリと共に、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう運営に注力していきます。
事業のリスクに関しては、新型コロナウイルス感染症による影響や、半導体部品等の世界的な需給逼迫による影響は引き続き不透明な状況であり、今後も生産や出荷に支障をきたす可能性がある等、予見しがたいリスクが存在しますが、必要な措置を講じつつ、事業運営を継続していきます。
※『あつまれ どうぶつの森 ハッピーホームパラダイス』は、『Nintendo Switch Online + 追加パック』にご加入いただく以外に、有料追加コンテンツ単品をご購入いただくことでも遊ぶことができます。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は441億8百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,869,000 | 129,869,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 129,869,000 | 129,869,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月16日 | △1,800 | 129,869 | － | 10,065 | － | 11,584 |
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 148,644 | 12.67 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380815(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1) | 58,400 | 4.98 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 55,336 | 4.72 |
| ㈱京都銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海1丁目8-12) | 48,802 | 4.16 |
| 野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱UFJ銀行口) | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 42,109 | 3.59 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口7) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 21,466 | 1.83 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1) | 19,426 | 1.66 |
| CITYBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 19,421 | 1.66 |
| ㈱ディー・エヌ・エー | 東京都渋谷区渋谷2丁目21-1 | 17,594 | 1.50 |
| ジツク プライベート リミテツド シー(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) | 16,393 | 1.40 |
| 計 | － | 447,593 | 38.15 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が125,466百株あります。
２ 2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2021年9月16日付で、自己株式の消却を行い、発行済株式総数が18,000百株減少し、1,298,690百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 41,077 | 3.12 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 24,814 | 1.88 |
| NIKKO ASSET MANAGEMENTAMERICAS,INC. | 605 Third Avenue, 38thFloor New York, NY10158, U.S.A. | 1,728 | 0.13 |
| 計 | － | 67,619 | 5.14 |
３ 2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2018年4月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2019年3月29日付、2021年9月16日付で、自己株式の消却を行い、発行済株式総数が合計で118,000百株減少し、1,298,690百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 55,752 | 3.94 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 30,173 | 2.13 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 | 5,231 | 0.37 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 | 3,953 | 0.28 |
| 計 | － | 95,109 | 6.71 |
４ 2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2017年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2019年3月29日付、2021年9月16日付で、自己株式の消却を行い、発行済株式総数が合計で118,000百株減少し、1,298,690百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 | 21,768 | 1.54 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 | 6,892 | 0.49 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 | 1,843 | 0.13 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り35A | 1,972 | 0.14 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,453 | 0.17 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 4,460 | 0.31 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 14,264 | 1.01 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 17,501 | 1.24 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,017 | 0.14 |
| 計 | － | 73,172 | 5.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | |||
| 普通株式 | 12,546,600 | － | 単元株式数100株 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 117,110,700 | 1,171,107 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 211,700 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 129,869,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,171,107 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 任天堂株式会社 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 | 12,546,600 | － | 12,546,600 | 9.66 |
| 計 | － | 12,546,600 | － | 12,546,600 | 9.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,185,151 | 1,071,696 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 140,570 | 110,621 | |||||||||
| 有価証券 | 557,238 | 397,992 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 86,817 | ※1 270,131 | |||||||||
| その他 | 50,692 | 80,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,020,375 | 1,930,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 83,569 | 84,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,922 | 15,289 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 214,832 | 248,605 | |||||||||
| その他 | 113,219 | 120,755 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 328,051 | 369,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 426,543 | 468,689 | |||||||||
| 資産合計 | 2,446,918 | 2,399,649 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 114,677 | 198,398 | |||||||||
| 引当金 | 5,227 | 3,795 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,307 | 76,068 | |||||||||
| その他 | 249,119 | 285,348 | |||||||||
| 流動負債合計 | 526,331 | 563,610 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,001 | 21,566 | |||||||||
| その他 | 24,970 | 26,406 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,972 | 47,973 | |||||||||
| 負債合計 | 572,304 | 611,583 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,065 | 10,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,043 | 15,041 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,993,325 | 1,965,588 | |||||||||
| 自己株式 | △156,851 | △220,325 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,861,582 | 1,770,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,571 | 34,017 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,782 | △16,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,788 | 17,445 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 243 | 249 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,874,614 | 1,788,066 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,446,918 | 2,399,649 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 769,524 | 624,272 | |||||||||
| 売上原価 | 335,455 | 251,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 434,068 | 372,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 142,644 | ※1 152,767 | |||||||||
| 営業利益 | 291,424 | 219,959 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,817 | 1,415 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,443 | 11,844 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,797 | |||||||||
| その他 | 2,031 | 1,739 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,293 | 16,796 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 147 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 0 | 250 | |||||||||
| 為替差損 | 3,625 | － | |||||||||
| その他 | 519 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,221 | 469 | |||||||||
| 経常利益 | 297,496 | 236,286 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,516 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 40 | － | |||||||||
| 受取和解金 | － | 3,300 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,556 | 3,300 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 87 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 87 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 299,965 | 239,573 | |||||||||
| 法人税等 | 86,809 | 67,733 | |||||||||
| 四半期純利益 | 213,155 | 171,839 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 213,123 | 171,834 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 213,155 | 171,839 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,109 | 410 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,077 | 2,358 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △506 | 1,887 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,525 | 4,656 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 226,680 | 176,496 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 226,648 | 176,491 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | 5 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 299,965 | 239,573 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,894 | 5,138 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,721 | △2,458 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 5,692 | △4,094 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,852 | 30,306 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △50,825 | △158,037 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 89,600 | 62,255 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,625 | △2,323 | |||||||||
| その他 | 2,964 | △13,731 | |||||||||
| 小計 | 310,091 | 156,628 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,348 | 2,428 | |||||||||
| 利息の支払額 | △76 | △147 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △71,264 | △155,749 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 244,098 | 3,159 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △412,122 | △394,311 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 377,265 | 570,414 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △248,602 | △161,513 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 243,082 | 183,295 | |||||||||
| その他 | 6,939 | △3,747 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,436 | 194,137 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △28 | △95,332 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △97,605 | △167,811 | |||||||||
| その他 | △384 | △567 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △98,017 | △263,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,078 | 2,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 113,723 | △64,302 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 621,402 | 932,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 735,125 | ※1 867,776 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。この結果、当第2四半期連結会計期間末日において、棚卸資産と流動負債その他はそれぞれ46,872百万円増加しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、損益への累積的影響額が発生していないため、利益剰余金の当期首残高の調整を行っていません。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日) | |||
| 製品 | 70,544 | 百万円 | 173,487 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,718 | 百万円 | 703 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,554 | 百万円 | 95,940 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | |||
| 研究開発費 | 42,160 | 百万円 | 44,094 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 30,750 | 百万円 | 38,220 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 992,665 | 百万円 | 1,071,696 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △314,178 | 百万円 | △289,646 | 百万円 |
| 取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資 | 56,638 | 百万円 | 85,726 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 735,125 | 百万円 | 867,776 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 97,681 | 820 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月5日取締役会 | 普通株式 | 96,489 | 810 | 2020年9月30日 | 2020年12月1日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 167,963 | 1,410 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月4日取締役会 | 普通株式 | 72,739 | 620 | 2021年9月30日 | 2021年12月1日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行ったことで、当第2四半期連結累計期間において自己株式が95,055百万円増加しました。また、2021年9月16日付で、自己株式1,800,000株の消却を実施し、当第2四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が1百万円、利益剰余金が31,607百万円、自己株式が31,608百万円それぞれ減少しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) （単位：百万円）
| 日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ゲーム専用機 | 125,475 | 259,814 | 148,349 | 63,826 | 597,465 |
| うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１ | 119,226 | 254,403 | 145,904 | 62,273 | 581,808 |
| うち その他 ※２ | 6,248 | 5,410 | 2,444 | 1,553 | 15,657 |
| モバイル・IP関連収入等 ※３ | 9,147 | 12,754 | 2,298 | 1,300 | 25,501 |
| その他（トランプ他） | 898 | 406 | － | 1 | 1,306 |
| 合計 | 135,521 | 272,975 | 150,647 | 65,128 | 624,272 |
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 1,789.10 | 1,446.86 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 213,123 | 171,834 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 213,123 | 171,834 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 119,123 | 118,763 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
中間配当については、2021年11月4日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
| (1) 中間配当による配当金の総額 | 72,739,830,960円 |
|---|---|
| (2) 1株当たりの金額 | 620円 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月1日 |
(注) 2021年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、
支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１１月１０日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 幸 廣 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鍵 圭 一 郎 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2021年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。