7205 日野自動車 四半期報告書－第110期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	日野自動車株式会社
【英訳名】	HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 小木曽 聡
【本店の所在の場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	(042)586－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 手捲 達也
【最寄りの連絡場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	(042)586－5081
【事務連絡者氏名】	経理部長 手捲 達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 第２四半期 連結累計期間	第110期 第２四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	666,279	689,385	1,498,442
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△12,819	32,235	12,261
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△9,624	11,756	△7,489
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	431	11,506	20,611
純資産	（百万円）	587,230	608,099	604,872
総資産	（百万円）	1,225,254	1,221,888	1,231,495
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△16.77	20.48	△13.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.1	45.5	45.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	23,709	48,698	108,429
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△32,745	△28,311	△56,211
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,967	△27,346	△38,408
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	43,639	46,758	54,651

回次		第109期 第２四半期 連結会計期間	第110期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.69	9.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

　当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、緊急事態宣言が長期化して経済が停滞する中でも底堅く推移し、大型・中型トラックの総需要は40.6千台と前年同期に比べ0.7千台(△1.7％)の減少、小型トラックの総需要は41.2千台と前年同期に比べ1.5千台(3.8％)の増加となり、全体としては前年を若干上回りました。全トラック市場のシェアは、コロナ禍の中、感染防止策を徹底しグループ一丸となった販売活動を行った結果、上期としては過去最高の34.4％を達成、また、小型トラック市場のシェアも過去最高の30.1％となりました。なお、国内売上台数につきましては、大中型・小型トラック、バス総合計で29.2千台と前年同期に比べ0.4千台(1.4％)増加いたしました。

　海外市場につきましては、アジア・中南米地域等での販売が引き続き堅調であったため、海外売上台数はトラック・バスの合計で44.7千台と前年同期に比べ16.2千台(56.7％)増加いたしました。

　この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は74.0千台と前年同期に比べ16.6千台(28.9％)増加いたしました。

　また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は67.9千台と前年同期に比べ25.6千台(60.5％)増加いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96億６百万円減少し、１兆2,218億88百万円となりました。これは、棚卸資産が236億80百万円増加した一方で、売掛債権が302億40百万円減少したこと等によります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ128億33百万円減少し、6,137億89百万円となりました。これは、有利子負債が211億79百万円減少したこと等によります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億26百万円増加し、6,080億99百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を117億56百万円計上し、剰余金の配当を40億19百万円実施したこと、及びその他有価証券評価差額金が22億78百万円減少したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の売上高は6,893億85百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により営業利益は318億12百万円と前年同期に比べ434億84百万円の増益（前年同期は116億71百万円の営業損失）、経常利益は322億35百万円と前年同期に比べ450億54百万円の増益（前年同期は128億19百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億56百万円と前年同期に比べ213億81百万円の増益（前年同期は96億24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,301億77百万円減少しております。詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大型トラックの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。海外向けについては、アジア・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについてはSUVを中心に台数が増加するも、「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響により、減収となりました。

　以上により、売上高は5,542億16百万円となりました。損益面におきましては、売上高の増加により、セグメント利益（営業利益）は261億67百万円と前年同期に比べ349億11百万円の増益（前年同期は87億44百万円のセグメント損失）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の日本の売上高は1,301億77百万円減少しております。

（アジア）

　主にインドネシアの売上台数が増加したこと等により、売上高は1,680億42百万円と前年同期に比べ564億90百万円（50.6％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、77億62百万円と前年同期に比べ89億４百万円の増益（前年同期は11億41百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

　北米は売上台数が減少したものの、中南米・オセアニアを中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は785億15百万円と前年同期に比べ79億46百万円（11.3％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、33億78百万円と前年同期に比べ62百万円の減益（前年同期は33億15百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上、及び売上債権の減少等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出、有利子負債の返済による資金の減少があったこと等により、前年度末に比べ78億92百万円(14.4％)減少し、467億58百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、486億98百万円(前年同四半期は237億９百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少が234億81百万円(前年同四半期は213億74百万円の資金の増加)、法人税等の支払による資金の減少が51億46百万円(前年同四半期は43億78百万円)あった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上が230億円(前年同四半期は129億34百万円の純損失)、減価償却費の計上が263億26百万円(前年同四半期は274億61百万円)、及び売上債権の減少による資金の増加が293億88百万円(前年同四半期は197億72百万円)あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、283億11百万円(前年同四半期は327億45百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が214億50百万円(前年同四半期は300億27百万円)あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、273億46百万円(前年同四半期は129億67百万円の増加)となりました。これは主に、有利子負債の純減少が218億94百万円(前年同四半期は193億84百万円の純増加)及び配当金の支払が40億19百万円(前年同四半期は40億19百万円)あったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、249億63百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（1）当第２四半期連結会計期間において変更のあった重要な契約は以下の通りです。

いすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社との商用事業における協業へのスズキ株式会社およびダイハツ工業株式会社の参画

　当社といすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社は、商用事業において新たな協業に取り組むことに2021年３月24日に合意し、2021年４月、協業を推進するため、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業内容とするCommercial Japan Partnership Technologies株式会社を設立いたしました。当社といすゞ自動車株式会社が培ってきた商用事業基盤に、トヨタ自動車株式会社のCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指してまいります。

　2021年７月21日、協業体制を軽自動車まで拡大することにより、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化を図ることを目的として、上記３社の合意にスズキ株式会社およびダイハツ工業株式会社が加わり、両社はCommercial Japan Partnership Technologies株式会社に出資をしました。

（2）当第２四半期連結会計期間において締結された重要な契約は以下の通りです。

いすゞ自動車株式会社との北米向け車両ＯＥＭ受給に関する合意

　当社は、北米市場へのクラス4-5モデルの早期供給再開のため、いすゞ自動車株式会社からの北米市場向けディーゼルトラック「Ｎシリーズ」のＯＥＭ受給を決定し、これに伴い、当社の連結子会社である日野モータース セールス U.S.A.株式会社が、いすゞ自動車株式会社の連結子会社であるいすゞノースアメリカコーポレーションと車両供給に関する契約を2021年７月29日に締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	574,580,850	574,580,850	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	574,580,850	574,580,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	574,580,850	－	72,717	－	64,307

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	287,897	50.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	59,142	10.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	19,781	3.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１-８-12	5,388	0.94
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１-２-１	4,884	0.85
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２-15-１　品川インターシティＡ棟）	4,686	0.82
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３-11-１）	4,513	0.79
ゴールドマン・サックス証券株式会社　ＢＮＹＭ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	東京都港区六本木６-10-１ （東京都千代田区丸の内２-７-１　決済事業部）	4,288	0.75
日清紡ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋人形町２-31-11	4,209	0.73
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１-１	4,095	0.71
計	－	398,886	69.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	〔自己保有株式〕		－	－
	普通株式	424,300
	〔相互保有株式〕		－
	普通株式	320,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	573,688,500	5,736,885	－
単元未満株式	普通株式	148,050	－	－
発行済株式総数		574,580,850	－	－
総株主の議決権		－	5,736,885	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
日野自動車㈱	東京都日野市日野台 ３－１－１	424,300	－	424,300	0.07
（相互保有株式）
徳島日野自動車㈱	徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１	30,500	－	30,500	0.01
㈱ホリキリ	千葉県八千代市上高野 1827－４	133,100	－	133,100	0.02
澤藤電機㈱	群馬県太田市新田早川町 ３	93,000	－	93,000	0.02
千代田運輸㈱	東京都日野市日野台 １－21－１	40,000	－	40,000	0.01
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３	23,400	－	23,400	0.00
計	－	744,300	－	744,300	0.13

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,188	49,958
受取手形及び売掛金	300,569	270,329
商品及び製品	132,816	137,538
仕掛品	33,810	43,194
原材料及び貯蔵品	34,036	43,611
その他	54,794	54,332
貸倒引当金	△3,584	△3,576
流動資産合計	608,632	595,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	172,976	173,967
機械装置及び運搬具（純額）	84,907	77,738
土地	128,068	127,254
その他（純額）	49,135	59,311
有形固定資産合計	435,087	438,271
無形固定資産	26,918	28,527
投資その他の資産
投資有価証券	127,307	125,865
繰延税金資産	19,657	19,931
その他	16,898	17,070
貸倒引当金	△3,005	△3,167
投資その他の資産合計	160,857	159,700
固定資産合計	622,862	626,500
資産合計	1,231,495	1,221,888
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	229,329	225,787
短期借入金	159,099	139,067
１年内返済予定の長期借入金	6,243	7,296
未払法人税等	2,450	5,416
製品保証引当金	30,341	29,002
その他の引当金	7,590	7,128
その他	91,157	94,767
流動負債合計	526,210	508,465
固定負債
長期借入金	14,201	12,000
繰延税金負債	1,602	2,461
再評価に係る繰延税金負債	2,765	2,765
退職給付に係る負債	54,627	54,144
その他の引当金	2,038	1,530
その他	25,176	32,421
固定負債合計	100,412	105,323
負債合計	626,622	613,789

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	65,775	65,775
利益剰余金	376,402	381,267
自己株式	△197	△198
株主資本合計	514,696	519,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51,911	49,633
繰延ヘッジ損益	△175	△162
土地再評価差額金	2,325	2,325
為替換算調整勘定	△8,871	△9,896
退職給付に係る調整累計額	△5,640	△5,032
その他の包括利益累計額合計	39,548	36,867
非支配株主持分	50,627	51,671
純資産合計	604,872	608,099
負債純資産合計	1,231,495	1,221,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	666,279	689,385
売上原価	583,995	560,202
売上総利益	82,283	129,183
販売費及び一般管理費
給料及び手当	24,311	25,136
賞与引当金繰入額	3,380	3,741
退職給付費用	1,732	1,708
その他	64,531	66,783
販売費及び一般管理費合計	93,955	97,370
営業利益又は営業損失（△）	△11,671	31,812
営業外収益
受取利息	552	539
受取配当金	1,292	1,357
為替差益	412	－
持分法による投資利益	－	650
雑収入	2,277	1,614
営業外収益合計	4,535	4,162
営業外費用
支払利息	2,487	1,359
為替差損	－	1,234
持分法による投資損失	1,884	－
雑支出	1,310	1,146
営業外費用合計	5,683	3,740
経常利益又は経常損失（△）	△12,819	32,235
特別利益
投資有価証券売却益	578	638
固定資産売却益	152	16
その他	36	29
特別利益合計	767	684
特別損失
固定資産除売却損	803	107
北米案件関連費用	－	※ 9,495
その他	80	316
特別損失合計	883	9,919
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,934	23,000
法人税、住民税及び事業税	△1,091	7,291
法人税等調整額	△1,648	1,045
法人税等合計	△2,739	8,337
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,195	14,663
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△570	2,906
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,624	11,756

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,195	14,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,410	△1,999
繰延ヘッジ損益	41	56
為替換算調整勘定	149	△1,894
退職給付に係る調整額	451	583
持分法適用会社に対する持分相当額	△426	97
その他の包括利益合計	10,627	△3,156
四半期包括利益	431	11,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,096	9,075
非支配株主に係る四半期包括利益	△665	2,430

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,934	23,000
減価償却費	27,461	26,326
貸倒引当金の増減額（△は減少）	406	170
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,905	△1,339
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	911	582
受取利息及び受取配当金	△1,844	△1,897
支払利息	2,487	1,359
持分法による投資損益（△は益）	1,884	△650
投資有価証券売却損益（△は益）	△578	△638
固定資産除売却損益（△は益）	650	91
売上債権の増減額（△は増加）	19,772	29,388
リース債権の増減額（△は増加）	4,196	2,794
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,374	△23,481
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,167	△2,982
その他	4,118	267
小計	28,834	52,993
利息及び配当金の受取額	2,021	2,031
利息の支払額	△2,766	△1,179
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,378	△5,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,709	48,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,027	△21,450
有形固定資産の売却による収入	809	162
無形固定資産の取得による支出	△3,760	△5,202
投資有価証券の取得による支出	△33	△220
投資有価証券の売却による収入	654	691
長期貸付けによる支出	△255	△902
長期貸付金の回収による収入	225	852
その他	△360	△2,242
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,745	△28,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25,008	△20,864
長期借入れによる収入	1,013	2,135
長期借入金の返済による支出	△6,636	△3,165
非支配株主からの払込みによる収入	－	166
配当金の支払額	△4,019	△4,019
非支配株主への配当金の支払額	△2,549	△1,557
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△9	－
その他	161	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,967	△27,346
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85	△931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,846	△7,892
現金及び現金同等物の期首残高	39,793	54,651
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,639	※ 46,758

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、有償受給取引において、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識することとしております。また売上リベート取引において、従来は顧客への支払が確定したリベート額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は130,177百万円減少し、売上原価は120,955百万円減少し、販売費及び一般管理費は9,221百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,873百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中も依然として続くと仮定しており、国内・海外市場とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
オートローン	38百万円	27百万円
従業員の住宅資金借入金	435 〃	370 〃
計	474百万円	398百万円

　２．偶発債務

　北米向けのエンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じたため、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末まで停止していました。

　2021年10月より、両国における工場の稼働を再開し、新たなモデルイヤーエンジンを搭載した車両の販売を開始しております。

　当該課題案件に関連する影響の調査、及び関係各所とのコミュニケーションを継続して行っております。現時点では、その影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別損失　（北米案件関連費用）

　米国法定エンジン認証試験の過程における課題（以下、「認証課題」という）が生じたため、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末まで停止していました。

　米国およびカナダにおける新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期し、車両生産・供給を停止しておりましたが、2021年10月より、両国における工場の稼働を再開し、新たなモデルイヤーエンジンを搭載した車両の販売を開始しております。

　ただし、当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失9,495百万円を北米案件関連費用として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	45,017百万円	49,958百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,377 〃	△3,199 〃
現金及び現金同等物	43,639百万円	46,758百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 臨時取締役会	普通株式	4,019	7	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	2,870	5	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	4,019	7	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	5,741	10	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	490,007	106,981	596,988	69,290	666,279	－	666,279
セグメント間の内部 売上高又は振替高	50,729	4,569	55,298	1,279	56,578	△56,578	－
計	540,736	111,551	652,287	70,569	722,857	△56,578	666,279
セグメント損失（△）	△8,744	△1,141	△9,885	△3,315	△13,201	1,529	△11,671

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント損失の調整額1,529百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	271,292	92,317	363,609	32,519	396,129	－	396,129
トヨタ向け車両	44,216	480	44,696	－	44,696	－	44,696
補給部品	31,965	9,369	41,334	18,573	59,907	－	59,907
その他	104,898	59,068	163,966	24,685	188,652	－	188,652
外部顧客への売上高	452,371	161,235	613,607	75,778	689,385	－	689,385
セグメント間の内部 売上高又は振替高	101,844	6,806	108,651	2,737	111,389	△111,389	－
計	554,216	168,042	722,258	78,515	800,774	△111,389	689,385
セグメント利益又はセグメント損失（△）	26,167	7,762	33,930	△3,378	30,551	1,261	31,812

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,261百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、日本の売上高が130,177百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	△16円77銭	20円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△9,624	11,756
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△9,624	11,756
普通株式の期中平均株式数（株）	574,029,141	574,027,797

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額…………………………… 5,741百万円

②　１株当たりの金額………………………………………… 10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 2021年11月29日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月５日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	市原 順二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 達哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	真木 靖人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。