1803 清水建設 四半期報告書－第120期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 山 口 充 穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第119期 第２四半期 連結累計期間	第120期 第２四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(百万円)	683,276	645,601	1,456,473
経常利益	(百万円)	48,997	12,807	105,465
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	38,331	10,651	77,176
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	37,646	13,548	109,354
純資産	(百万円)	758,784	804,347	821,446
総資産	(百万円)	1,832,588	1,855,337	1,908,674
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	50.25	14.19	101.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	48.67	－	101.17
自己資本比率	(％)	41.1	43.0	42.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	61,269	2,091	80,674
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△33,870	△31,570	△113,954
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,152	△36,206	△42,710
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	381,524	211,804	276,321

回次		第119期 第２四半期 連結会計期間	第120期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	39.43	10.60

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には，消費税等は含まれておりません。

３　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については，希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

　　「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれておりません。

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間の日本経済は，新型コロナウイルス感染症の影響下で経済活動が一定の制約を受け，個人消費や雇用情勢が弱い動きとなったものの，設備投資や輸出，企業収益などにおいて持ち直しの動きが続きました。

　建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移したことに加え，感染症の影響により減少していた民間工事の受注にも回復傾向が見られ，業界全体の受注高は前年同期を上回る結果となりました。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の減少により，前年同期に比べ5.5％減少し6,456億円となりました。

　利益については，工事採算の低下に伴う完成工事総利益の減少や販売費及び一般管理費の増加などにより，営業利益は前年同期に比べ77.2％減少し104億円，経常利益は73.9％減少し128億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は，72.2％減少し106億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

(当社建設事業)

　当社建設事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ6.0％減少し5,340億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ65.5％減少し178億円となりました。

(当社投資開発事業)

　当社投資開発事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ31.3％減少し136億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ16.9％減少し49億円となりました。

(その他)

　当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ17.0％減少し1,603億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ31.0％増加し57億円となりました。

②財政状態

(資産の部)

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）やＰＦＩ事業等棚卸資産の減少などにより，前連結会計年度末に比べ533億円減少し１兆8,553億円となりました。

(負債の部)

　当第２四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ362億円減少し１兆509億円となりました。

　なお，連結有利子負債の残高は4,216億円となり，前連結会計年度末に比べ10億円の減少となりました。

(純資産の部)

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は，自己株式の取得などにより，前連結会計年度末に比べ170億円減少し8,043億円となりました。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し43.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については，営業活動により20億円資金が増加しましたが，投資活動により315億円，財務活動により362億円それぞれ資金が減少した結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は，前連結会計年度末に比べ645億円減少し2,118億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益192億円を計上したことなどにより20億円の資金増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは，賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などにより315億円の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは，コマーシャル・ペーパーを発行しましたが，借入金の返済や自己株式の取得などにより362億円の資金減少となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は67億円であります。なお，当第２四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定 のない株式であり， 単元株式数は100株 であります。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(5)【大株主の状況】

		（2021年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	98,569	13.30
清水地所株式会社	東京都中央区京橋二丁目17番４号	63,986	8.63
社会福祉法人清水基金	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	38,595	5.21
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	31,107	4.20
一般財団法人住総研	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	17,420	2.35
清水建設持株会	東京都中央区京橋二丁目16番１号	17,086	2.31
株式会社日本カストディ銀行 （信託口7）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	13,224	1.78
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	13,221	1.78
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	10,697	1.44
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	10,564	1.43
計	―	314,472	42.44

　(注)　　社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心身

　　　　　障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（2021年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
	普通株式	47,472,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	740,633,900	7,406,329	同上
単元未満株式	普通株式	408,713	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		788,514,613	－	－
総株主の議決権		－	7,406,329	－

　（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない

　　　　　株式1,000株を含めております。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めておりません。

② 【自己株式等】

				（2021年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	47,472,000	－	47,472,000	6.02
計	－	47,472,000	－	47,472,000	6.02

　（注）　このほか，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない株式が1,000株あります。
　　　　　当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２ 監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	214,321	143,804
受取手形・完成工事未収入金等	484,445	553,773
有価証券	62,000	68,000
販売用不動産	3,158	2,168
未成工事支出金	69,538	37,244
開発事業支出金	17,143	18,130
ＰＦＩ事業等棚卸資産	※ 52,086	※ 1,900
その他	112,062	106,853
貸倒引当金	△1,157	△1,131
流動資産合計	1,013,598	930,743
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	182,473	190,681
土地	250,111	258,478
その他（純額）	69,314	81,874
有形固定資産合計	501,899	531,034
無形固定資産	19,140	19,353
投資その他の資産
投資有価証券	355,679	355,551
その他	20,292	20,576
貸倒引当金	△1,936	△1,921
投資その他の資産合計	374,035	374,205
固定資産合計	895,076	924,593
資産合計	1,908,674	1,855,337
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	280,980	237,915
短期借入金	143,705	108,645
１年内返済予定のノンリコース借入金	7,851	8,731
コマーシャル・ペーパー	-	30,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内償還予定のノンリコース社債	1,265	13,962
未成工事受入金	99,340	105,998
完成工事補償引当金	3,305	3,259
工事損失引当金	14,441	16,172
その他	154,018	146,054
流動負債合計	714,908	680,742
固定負債
社債	100,000	100,000
ノンリコース社債	21,969	8,640
長期借入金	71,323	63,697
ノンリコース借入金	66,573	77,938
退職給付に係る負債	53,029	55,470
その他	59,423	64,500
固定負債合計	372,319	370,247
負債合計	1,087,227	1,050,989

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,116
利益剰余金	563,628	563,611
自己株式	△21,615	△41,617
株主資本合計	659,494	639,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,863	135,648
繰延ヘッジ損益	236	242
土地再評価差額金	25,831	25,831
為替換算調整勘定	△3,556	△1,868
退職給付に係る調整累計額	△581	△1,006
その他の包括利益累計額合計	155,794	158,847
非支配株主持分	6,157	6,023
純資産合計	821,446	804,347
負債純資産合計	1,908,674	1,855,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高	610,904	588,514
開発事業等売上高	72,371	57,087
売上高合計	683,276	645,601
売上原価
完成工事原価	535,853	545,352
開発事業等売上原価	60,340	45,892
売上原価合計	596,194	591,245
売上総利益
完成工事総利益	75,050	43,161
開発事業等総利益	12,031	11,194
売上総利益合計	87,082	54,356
販売費及び一般管理費	※１ 41,047	※１ 43,883
営業利益	46,034	10,473
営業外収益
受取利息	583	354
受取配当金	2,809	3,280
その他	2,091	983
営業外収益合計	5,483	4,619
営業外費用
支払利息	1,420	1,314
その他	1,100	970
営業外費用合計	2,521	2,285
経常利益	48,997	12,807
特別利益
固定資産売却益	11,978	6,456
特別利益合計	11,978	6,456
特別損失
固定資産売却損	11	20
投資有価証券評価損	787	18
感染症関連損失	※２ 4,027	－
特別損失合計	4,826	39
税金等調整前四半期純利益	56,149	19,224
法人税等	17,739	8,729
四半期純利益	38,409	10,495
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	77	△156
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,331	10,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	38,409	10,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△377	1,779
繰延ヘッジ損益	227	5
為替換算調整勘定	△1,245	1,683
退職給付に係る調整額	533	△422
持分法適用会社に対する持分相当額	99	7
その他の包括利益合計	△762	3,053
四半期包括利益	37,646	13,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,679	13,705
非支配株主に係る四半期包括利益	△32	△156

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	56,149	19,224
減価償却費	7,790	9,601
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△103	△43
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△483	1,711
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	627	1,818
固定資産売却損益（△は益）	△178	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	787	18
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,788	△6,433
受取利息及び受取配当金	△3,392	△3,635
支払利息	1,420	1,314
売上債権の増減額（△は増加）	134,767	23,182
販売用不動産の増減額（△は増加）	440	1,376
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,455	△5,475
開発事業支出金の増減額（△は増加）	8,512	△986
ＰＦＩ事業等棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,304	511
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,437	△42,522
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△16,215	9,620
その他	△37,347	407
小計	83,699	9,687
利息及び配当金の受取額	3,813	4,269
利息の支払額	△1,290	△1,403
法人税等の支払額	△24,952	△10,462
営業活動によるキャッシュ・フロー	61,269	2,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,090	△40,132
有形固定資産の売却による収入	217	80
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△735	△132
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	14,573	8,816
その他	△1,836	△202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,870	△31,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	32,677	△34,079
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△80,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△9,359	△9,178
ノンリコース借入れによる収入	30,000	15,819
ノンリコース借入金の返済による支出	△3,515	△4,151
社債の発行による収入	50,000	－
ノンリコース社債の償還による支出	△2,132	△632
自己株式の取得による支出	△1	△20,001
配当金の支払額	△15,283	△13,755
その他	△232	△227
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,152	△36,206
現金及び現金同等物に係る換算差額	△749	1,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,801	△64,516
現金及び現金同等物の期首残高	352,722	276,321
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 381,524	※ 211,804

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用にあたっては，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており，第１四半期連結会計期間の期首において，会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果，利益剰余金の当期首残高は3,086百万円増加しております。

また，当第２四半期連結累計期間の売上高は3,739百万円，売上原価は3,484百万円それぞれ減少し，営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ255百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。

なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが，当社グループにおいては，感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで，建設業における雇用の確保など，経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に，工事原価総額の見積り，固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら，今後，新型コロナウイルス感染症の動向，国内外の設備投資動向など，様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には，当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　※　ＰＦＩ事業等棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品	800百万円	462百万円
材料貯蔵品	771	997
ＰＦＩ事業等支出金	50,514	440

２　保証債務

　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	2,323百万円	2,410百万円
従業員（住宅取得資金）	17	13
計	2,340	2,424

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先であります。

（四半期連結損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料手当	14,114百万円	14,904百万円
退職給付費用	899	921

２　※２　感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を，「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金預金勘定	148,524百万円	143,804百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	233,000	68,000
現金及び現金同等物	381,524	211,804

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	15,283百万円	20円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	9,170百万円	12円	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額12円には特別配当２円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,755百万円	18円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	8,521百万円	11円50銭	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。

（３）株主資本の金額の著しい変動

当社は，2021年５月10日開催の取締役会において，当社普通株式28,000,000株，取得価額の総額20,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し，当第２四半期連結累計期間に当社普通株式23,148,200株を19,999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により，当第２四半期連結累計期間において自己株式が20,001百万円増加し，当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は41,617百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	548,180	19,766	115,329	683,276	－	683,276
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,813	67	77,902	97,782	△97,782	－
計	567,993	19,833	193,231	781,058	△97,782	683,276
セグメント利益（注１）	51,858	5,962	4,414	62,235	△16,200	46,034

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△16,200百万円は，セグメント間取引消去等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	527,309	13,510	104,781	645,601	－	645,601
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,706	120	55,592	62,419	△62,419	－
計	534,015	13,631	160,374	708,020	△62,419	645,601
セグメント利益（注１）	17,872	4,956	5,784	28,612	△18,139	10,473

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△18,139百万円は，セグメント間取引消去等であります。

（収益認識関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	当社建設					当社 投資開発	その他	合計
	建築		土木		計
	国内	海外	国内	海外
連結会社の売上高	405,858	15,998	97,537	10,428	529,823	13,568	153,907	697,299
連結会社間の売上高	△2,321	－	△193	－	△2,514	△58	△49,125	△51,698
外部顧客への売上高	403,537	15,998	97,344	10,428	527,309	13,510	104,781	645,601

（注）「当社投資開発」及び「その他」には，賃貸事業等による売上高を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	50.25円	14.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	38,331	10,651
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	38,331	10,651
普通株式の期中平均株式数（千株）	762,855	750,906
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48.67円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△12	－
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額調整後））（百万円）	(△11)	(－)
（うち関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）（百万円）	(△0)	(－)
普通株式増加数（千株）	24,400	－
（うち転換社債型新株予約権付社債）（千株）	(24,400)	(－)
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	下記については，当第２四半期連結累計期間において，転換制限条項がなくなったため，希薄化効果を有する潜在株式に含めております。 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 ・額面金額の総額 300億円 ・新株予約権の数 3,000個 ・目的となる株式の種類及び 数 普通株式 本社債の額面金額の総額を 転換価額で除した数 ・転換価額 1,229.5円 ・新株予約権の行使期間 2015年10月30日から2020年 10月２日まで	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，希薄化効果を有している

　　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 2021年11月８日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。

　（１）中間配当による配当金の総額…………………8,521百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………11円50銭（特別配当１円50銭を含む）

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 裕司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 秀之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤部 直彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書 提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。