2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】	NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島四丁目１番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目28番１号
【電話番号】	（03）3205－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ（グループ財務責任者） 矢野 崇
【縦覧に供する場所】	日清食品ホールディングス株式会社 東京本社 （東京都新宿区新宿六丁目28番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第２四半期連結 累計期間	第74期 第２四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上収益	（百万円）	241,131	275,037	506,107
（第２四半期連結会計期間）		(120,570)	(142,579)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	32,148	27,868	56,233
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	21,973	17,122	40,828
（第２四半期連結会計期間）		(9,878)	(9,228)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	38,127	20,008	66,894
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	360,801	387,853	384,016
資産合計	（百万円）	608,818	654,971	663,530
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	210.94	165.45	391.94
（第２四半期連結会計期間）		(94.83)	(89.49)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	209.74	164.51	389.69
親会社所有者帰属持分比率	（％）	59.3	59.2	57.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	34,313	17,023	72,714
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△24,145	2,022	△26,528
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,858	△24,229	△19,046
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	59,173	86,159	90,294

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比14.1％増の2,750億37百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比14.8％減の271億20百万円、営業利益は前年同期比15.7％減の268億36百万円、税引前四半期利益は前年同期比13.3％減の278億68百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比22.1％減の171億22百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比12.2％増の2,705億12百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比16.1％減の267億４百万円となりました。（注２）

　当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」

を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。

（注２）2022年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

＜連結業績＞

			（単位：百万円）
区分	2021年３月期	2022年３月期	対前年同期比
	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	金額	％
売上収益	241,131	275,037	33,905	14.1
既存事業コア営業利益	31,846	27,120	△4,725	△14.8
営業利益	31,840	26,836	△5,004	△15.7
税引前四半期利益	32,148	27,868	△4,279	△13.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益	21,973	17,122	△4,851	△22.1

     報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

  なお、第１四半期連結会計期間より、「菓子・飲料」事業に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

  以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめん類では、2021年４月に発売したおいしさそのままで高たんぱく＆低糖質の「カップヌードルPRO」シリーズが第１四半期に引き続き売上好調なほか、2021年８月に発売した濃厚な味わいの旨辛スープとぶっかけ焙煎唐辛子がクセになる「カップヌードル辛麺」、カップヌードル発売50周年記念商品の「カップヌードルスーパー合体」シリーズが大きく売上に貢献しました。また、幅広い層から支持を得ているアニメ“鬼滅の刃”と「チキンラーメン」、「出前一丁」のコラボ商品である「キメツラーメンどんぶり」「鬼滅一丁どんぶり」も売上に大きく貢献し、前年同期比で増収となりました。袋めん類は「日清ラ王」シリーズが大きく売上を伸ばしましたが、前年同期比では減収となりました。カップライス類は、コメ食の個食化の拡大から「日清カレーメシ」や「ぶっこみ飯」シリーズが引き続き好調で売上に貢献し増収となりました。利益面は、売上の増加による利益の増加がありましたが、設備更新に伴う減価償却費の増加、原材料価格及び物流費の上昇等により減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比1.5％増の985億26百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比7.5％減の153億75百万円、営業利益は、前年同期比6.8％減の154億19百万円となりました。

　　 ②明星食品

明星食品㈱の販売状況は、袋めん類は「明星 チャルメラ」が「宮崎辛麺」の躍進に加え、「もやしが超絶うまいまぜそば」の貢献もあり、大幅に伸長したほか、「明星 麺神」も売上に貢献し、前年同期比で増収となりました。カップめん類においても「明星 麺神」の貢献に加え、「酸辣湯麺」が好調の「明星 中華三昧」が引き続き伸長したほか、「明星 チャルメラ」、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」も堅調で前年同期比で増収となりました。利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、広告宣伝費の増加、原材料価格の上昇、減価償却費の増加等により、前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比3.2％増の186億94百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比26.6％減の17億１百万円、営業利益は、前年同期比27.4％減の17億14百万円となりました。

　　 ③低温・飲料事業

　日清食品チルド㈱の販売状況は、「行列のできる店のラーメン」、「まぜ麺の達人」、「有名店シリーズ」、冷しめん類を中心に順調に売上を伸ばし、前年同期比で増収増益となりました。

　日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」をはじめとして、「冷凍 日清本麺」、「冷凍 日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清もちっと生パスタ」、「冷凍 日清スパ王プレミアム」の各シリーズが順調に売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。しかしながら広告宣伝費の投入により、前年同期比で減益となりました。

　飲料事業は、日清ヨーク㈱の主力ブランド「ピルクル」が乳酸菌数を増やし、「ピルクル400」として発売し量販店で好調に推移したものの、コロナ禍におけるCVS（コンビニエンスストア）での売上低迷により前年同期比で減収となりました。また利益面では広告宣伝費の投入等により前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前年同期比4.2％増の409億89百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比9.9％減の24億90百万円、営業利益は、前年同期比13.2％減の26億79百万円となりました。

　　 ④菓子事業

　菓子事業は、2020年４月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動があったものの、日清シスコ㈱の「ごろっとグラノーラ」シリーズが好調トレンドを維持して売上に貢献しました。また、「KOIKEYA STRONG」などの高付加価値商品群がヒットしている㈱湖池屋を2020年12月より連結子会社化したことによる経営成績（６カ月分）の反映もあり、前年同期比で増収増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前年同期比136.3％増の348億３百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比28.5％増の21億73百万円、営業利益は、前年同期比31.2％増の22億35百万円となりました。

　　 ⑤米州地域

米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組んでおります。

　売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が引き続き好調に推移し、また、「CUP NOODLES」の売上も伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の増加も売上に貢献しました。米国においては2020年３月の国家非常事態宣言後に起きた需要の増加の反動があったものの、高価格帯商品が好調に推移したことにより、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、売上増、値上げによる販売単価増、高価格帯商品の販売増等の増収効果もありましたが、主要原材料費や物流費の増加等により減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比19.4％増の424億18百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比36.5％減の21億49百万円、営業利益は、前年同期比36.0％減の21億77百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比14.0％増の404億97百万円となり、コア営業利益は、前年同期比40.5％減の20億14百万円となりました。（注４）

　　 ⑥中国地域

　中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、前年同期の新型コロナウイルス感染症による需要の増加の反動があったものの、カップヌードルブランド群の販売ボリューム増や対円に対する現地通貨高による為替換算影響によって、前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料費の高騰に伴う大幅なコスト増により前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比6.6％増の258億80百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比20.7％減の24億20百万円、営業利益は、前年同期比24.0％減の23億46百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比1.4％減の239億50百万円となり、コア営業利益は、前年同期比27.6％減の22億10百万円となりました。（注４）

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比13.2％増の137億24百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比21.8％減の35億42百万円、営業利益は、前年同期比18.6％減の36億36百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.6％増の130億50百万円となり、コア営業利益は、前年同期比23.4％減の34億69百万円となりました。（注４）

（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。

（注４）2022年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

(2)　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億59百万円減少し、6,549億71百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　資産の減少につきましては、主にその他の流動資産が59億67百万円、棚卸資産が28億22百万円増加した一方、非流動資産のその他の金融資産が124億85百万円、現金及び現金同等物が41億34百万円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ93億82百万円減少し、2,327億13百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が88億76百万円、その他の流動負債が10億85百万円減少したことによるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ８億22百万円増加し、4,222億58百万円となりました。これは主に自己株式が90億24百万円増加し、非支配持分が30億14百万円減少した一方、利益剰余金が133億15百万円増加したことによるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の57.9％から59.2％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第２四半期連結累計期間における９億89百万円の減少から、41億34百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減額
	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,313	17,023	△17,289
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,145	2,022	26,167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,858	△24,229	△13,371
現金及び現金同等物に係る換算差額	△299	1,047	1,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△989	△4,134	△3,145
現金及び現金同等物の期首残高	60,163	90,294	30,130
現金及び現金同等物の四半期末残高	59,173	86,159	26,985

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は170億23百万円（前年同期比172億89百万円の資金の減少）となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の増減額が82億３百万円、営業債権及びその他の債権の増減額が50億９百万円、税引前四半期利益が42億79百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は20億22百万円（前年同期比261億67百万円の資金の増加）となりました。これは主に投資の売却、償還による収入の増加により資金が170億52百万円、定期預金の預入による支出の減少により資金が61億87百万円、有形固定資産の取得による支出の減少により資金が40億22百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は242億29百万円（前年同期比133億71百万円の資金の減少）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が92億90百万円、非支配株主への配当金の支払額が29億97百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13億54百万円増加したことによるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45億25百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	105,700,000	105,700,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容になんら制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	105,700,000	105,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	105,700,000	－	25,122	－	48,370

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	106,032	10.28
公共財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団	大阪府池田市満寿美町８－25	79,043	7.67
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	78,000	7.56
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２－５－１	54,000	5.23
株式会社安藤インターナショナル	東京都新宿区新宿６－28－１	39,455	3.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	36,020	3.49
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	16,870	1.63
日清共栄会	大阪市淀川区西中島４－１－１	15,406	1.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	14,835	1.43
株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託　みずほ信託銀行口	東京都中央区晴海１－８－12	14,830	1.43
計	－	454,492	44.10

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式26,453百株（所有割合2.50％）があります。

２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀

　行及びその共同保有者が2021年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、

　アセットマネジメントOne株式会社については、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確

　認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであ

　ります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行 みずほ信託銀行株式会社 アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区大手町１－５－５ 東京都中央区八重洲１－２－１ 東京都千代田区丸の内１－８－２	16,870 14,830 26,268	1.60 1.40 2.49
計	－	57,968	5.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,645,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	102,920,600	1,029,206	－
単元未満株式	普通株式	134,100	－	－
発行済株式総数		105,700,000	－	－
総株主の議決権		－	1,029,206	－

　（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日清食品ホールディングス株式会社	大阪市淀川区西中島４－１－１	2,645,300	－	2,645,300	2.50
計	－	2,645,300	－	2,645,300	2.50

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		90,294		86,159
営業債権及びその他の債権		84,837		83,738
棚卸資産		40,901		43,723
未収法人所得税		1,629		791
その他の金融資産	10	6,890		8,409
その他の流動資産		4,563		10,530
流動資産合計		229,117		233,353
非流動資産
有形固定資産		257,135		256,618
のれん及び無形資産		12,476		12,246
投資不動産		7,369		7,344
持分法で会計処理されている投資		42,333		42,622
その他の金融資産	10	100,990		88,504
繰延税金資産		12,174		12,484
その他の非流動資産		1,933		1,795
非流動資産合計		434,413		421,618
資産合計		663,530		654,971

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		119,275		110,398
借入金	10	9,647		12,930
引当金		204		－
未払法人所得税		8,050		10,897
その他の金融負債	10	3,855		3,100
その他の流動負債		19,617		18,532
流動負債合計		160,650		155,859
非流動負債
借入金	10	38,283		34,832
その他の金融負債	10	18,601		18,567
退職給付に係る負債		5,151		5,176
引当金		203		125
繰延税金負債		16,722		15,721
その他の非流動負債		2,481		2,430
非流動負債合計		81,444		76,854
負債合計		242,095		232,713
資本
資本金		25,122		25,122
資本剰余金		50,636		50,271
自己株式	６	△6,658		△15,682
その他の資本の構成要素		34,217		34,128
利益剰余金		280,697		294,013
親会社の所有者に帰属する持分合計		384,016		387,853
非支配持分		37,419		34,404
資本合計		421,435		422,258
負債及び資本合計		663,530		654,971

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上収益	５，８	241,131	275,037
売上原価		152,135	179,107
売上総利益		88,996	95,929
販売費及び一般管理費		60,415	71,182
持分法による投資利益		2,999	1,692
その他の収益		1,091	912
その他の費用		831	516
営業利益	５	31,840	26,836
金融収益		1,025	1,299
金融費用		718	267
税引前四半期利益		32,148	27,868
法人所得税費用		8,745	9,328
四半期利益		23,402	18,539
四半期利益の帰属
親会社の所有者		21,973	17,122
非支配持分		1,428	1,417
四半期利益		23,402	18,539
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	210.94	165.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	209.74	164.51

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
売上収益	５	120,570	142,579
売上原価		76,816	93,381
売上総利益		43,753	49,197
販売費及び一般管理費		30,794	36,324
持分法による投資利益		1,549	579
その他の収益		523	452
その他の費用		642	318
営業利益	５	14,388	13,587
金融収益		226	403
金融費用		446	125
税引前四半期利益		14,168	13,864
法人所得税費用		3,584	3,890
四半期利益		10,584	9,974
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,878	9,228
非支配持分		705	746
四半期利益		10,584	9,974
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	94.83	89.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	94.28	88.98

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
		前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益		23,402	18,539
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		20,210	635
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		44	△21
純損益に振り替えられることのない項目合計		20,255	614
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産		10	4
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△20	19
在外営業活動体の換算差額		△1,730	1,505
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△2,439	922
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△4,179	2,451
税引後その他の包括利益		16,075	3,065
四半期包括利益		39,478	21,605
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		38,127	20,008
非支配持分		1,350	1,596
四半期包括利益		39,478	21,605

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
		前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益		10,584	9,974
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		5,860	1,971
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		57	△6
純損益に振り替えられることのない項目合計		5,917	1,965
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産		29	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△31	18
在外営業活動体の換算差額		△875	△467
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,886	△437
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,010	△887
税引後その他の包括利益		6,927	1,078
四半期包括利益		17,511	11,052
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		16,858	10,049
非支配持分		653	1,003
四半期包括利益		17,511	11,052

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020年４月１日　残高		25,122	50,639	△6,660	2,292	△12,057	17	19,879
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,629	△20	20,197
四半期包括利益合計		－	－	－	－	△1,629	△20	20,197
自己株式の取得		－	－	△2	－	－	－	－
自己株式の処分		－	0	7	△7	－	－	－
配当金	７	－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	－	－	362	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	13
その他の増減		－	△1	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△1	5	354	－	－	13
2020年９月30日　残高		25,122	50,638	△6,655	2,647	△13,686	△2	40,090

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2020年４月１日　残高		2,143	12,275	246,616	327,994	26,068	354,063
四半期利益		－	－	21,973	21,973	1,428	23,402
その他の包括利益		△2,394	16,153	－	16,153	△77	16,075
四半期包括利益合計		△2,394	16,153	21,973	38,127	1,350	39,478
自己株式の取得		－	－	－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	△7	－	0	－	0
配当金	７	－	－	△5,729	△5,729	△699	△6,429
株式に基づく報酬取引		－	362	－	362	－	362
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	160	160
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		11	24	△24	－	－	－
その他の増減		－	－	50	48	34	83
所有者との取引額合計		11	378	△5,702	△5,320	△504	△5,825
2020年９月30日　残高		△239	28,808	262,887	360,801	26,914	387,716

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021年４月１日　残高		25,122	50,636	△6,658	2,653	△9,642	18	42,584
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,297	19	669
四半期包括利益合計		－	－	－	－	1,297	19	669
自己株式の取得	６	－	－	△9,292	－	－	－	－
自己株式の処分		－	12	268	△280	－	－	－
配当金	７	－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	－	－	256	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△377	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	△2,955
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△365	△9,024	△24	－	－	△2,955
2021年９月30日　残高		25,122	50,271	△15,682	2,629	△8,345	37	40,298

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2021年４月１日　残高		△1,395	34,217	280,697	384,016	37,419	421,435
四半期利益		－	－	17,122	17,122	1,417	18,539
その他の包括利益		900	2,886	－	2,886	178	3,065
四半期包括利益合計		900	2,886	17,122	20,008	1,596	21,605
自己株式の取得	６	－	－	－	△9,292	－	△9,292
自己株式の処分		－	△280	－	0	－	0
配当金	７	－	－	△6,771	△6,771	△3,697	△10,468
株式に基づく報酬取引		－	256	－	256	－	256
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△377	△976	△1,354
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		3	△2,951	2,951	－	－	－
その他の増減		－	－	13	13	63	76
所有者との取引額合計		3	△2,975	△3,806	△16,171	△4,610	△20,782
2021年９月30日　残高		△491	34,128	294,013	387,853	34,404	422,258

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
		前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		32,148	27,868
減価償却費		12,394	14,014
減損損失（又は戻入れ）		103	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		188	24
金融収益及び金融費用		△639	△1,048
持分法による投資損益（△は益）		△2,999	△1,692
固定資産除売却損益（△は益）		△268	△6
棚卸資産の増減額（△は増加）		△7,371	△2,571
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,136	△1,872
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,066	△7,136
その他		△685	△4,267
小計		37,074	23,312
利息及び配当金の受取額		3,524	2,197
利息の支払額		△333	△247
法人所得税の支払額		△8,469	△9,658
法人所得税の還付額		2,517	1,420
営業活動によるキャッシュ・フロー		34,313	17,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△10,169	△3,981
定期預金の払戻による収入		422	2,394
有形固定資産の取得による支出		△16,739	△12,717
有形固定資産の売却による収入		360	619
無形資産の取得による支出		△982	△372
投資の取得による支出		△148	△647
投資の売却、償還による収入		321	17,373
有価証券の売却による収入		2,777	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－	△639
その他		12	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー		△24,145	2,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△282	156
長期借入れによる収入		－	803
長期借入金の返済による支出		△1,396	△1,167
自己株式の取得による支出		△2	△9,292
配当金の支払額		△5,729	△6,771
非支配株主への配当金の支払額		△699	△3,697
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出		－	△1,354
その他		△2,748	△2,906
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,858	△24,229
現金及び現金同等物に係る換算差額		△299	1,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△989	△4,134
現金及び現金同等物の期首残高		60,163	90,294
現金及び現金同等物の四半期末残高		59,173	86,159

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月５日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、「菓子・飲料」事業に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」「明星食品」「低温・飲料事業」「菓子事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	97,033	18,122	39,324	14,726	35,516	24,281	229,004	12,127	241,131	－	241,131
セグメント間の内部売上収益又は振替高	808	2,464	224	37	3	572	4,110	15,439	19,549	△19,549	－
計	97,841	20,587	39,548	14,763	35,519	24,853	233,114	27,566	260,681	△19,549	241,131
セグメント利益 （営業利益）	16,547	2,362	3,086	1,704	3,402	3,087	30,189	4,468	34,658	△2,817	31,840
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,025
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	718
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	32,148
その他の項目
減価償却費	6,263	951	1,236	711	494	1,002	10,660	1,714	12,375	19	12,394
減損損失（非金融資産）	103	－	－	－	－	－	103	－	103	－	103
持分法による投資損益	－	－	－	140	－	－	140	2,859	2,999	－	2,999
資本的支出	7,763	2,479	1,115	373	1,545	1,565	14,843	2,051	16,895	△5	16,889

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,817百万円には、セグメント間取引消去等△108百万円、グループ関連費用△2,442百万円、新規事業費用△265百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	98,526	18,694	40,989	34,803	42,418	25,880	261,312	13,724	275,037	－	275,037
セグメント間の内部売上収益又は振替高	698	2,551	315	104	12	883	4,565	16,969	21,535	△21,535	－
計	99,224	21,245	41,305	34,907	42,430	26,763	265,878	30,693	296,572	△21,535	275,037
セグメント利益 （営業利益）	15,419	1,714	2,679	2,235	2,177	2,346	26,573	3,636	30,210	△3,374	26,836
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,299
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	267
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	27,868
その他の項目
減価償却費	6,860	1,088	1,201	1,277	573	1,261	12,262	1,733	13,995	19	14,014
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	1,692	1,692	－	1,692
資本的支出	3,871	598	887	2,360	1,371	2,412	11,502	1,627	13,129	△77	13,051

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,374百万円には、セグメント間取引消去等△124百万円、グループ関連費用△2,676百万円、新規事業費用△573百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	48,969	8,463	19,270	7,083	17,772	12,769	114,329	6,240	120,570	－	120,570
セグメント間の内部売上収益又は振替高	436	1,376	110	19	1	266	2,211	7,253	9,464	△9,464	－
計	49,406	9,840	19,381	7,103	17,774	13,035	116,540	13,494	130,035	△9,464	120,570
セグメント利益 （営業利益）	7,816	752	1,171	725	1,491	1,479	13,436	2,402	15,839	△1,450	14,388
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	226
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	446
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	14,168
その他の項目
減価償却費	3,157	492	618	359	247	505	5,379	860	6,240	9	6,250
減損損失（非金融資産）	103	－	－	－	－	－	103	－	103	－	103
持分法による投資損益	－	－	－	117	－	－	117	1,431	1,549	－	1,549
資本的支出	4,482	1,379	713	197	402	947	8,122	988	9,111	△5	9,105

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,450百万円には、セグメント間取引消去等△70百万円、グループ関連費用△1,221百万円、新規事業費用△157百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	51,948	9,283	20,773	17,740	22,196	13,633	135,575	7,003	142,579	－	142,579
セグメント間の内部売上収益又は振替高	380	1,149	167	53	5	590	2,346	8,074	10,420	△10,420	－
計	52,328	10,432	20,940	17,794	22,202	14,223	137,922	15,078	153,000	△10,420	142,579
セグメント利益 （営業利益）	8,407	712	1,355	1,165	988	1,273	13,902	1,530	15,432	△1,845	13,587
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	403
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	125
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	13,864
その他の項目
減価償却費	3,479	545	597	641	297	688	6,249	863	7,113	8	7,122
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	579	579	－	579
資本的支出	2,552	314	571	202	634	783	5,059	547	5,606	△2	5,604

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,845百万円には、セグメント間取引消去等△88百万円、グループ関連費用△1,338百万円、新規事業費用△418百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．資本金及びその他の資本項目

自己株式の取得

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において1,169,200株増加しております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　　　　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　　（1）配当金支払額

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	5,729	55	2020年３月31日	2020年６月26日

　　　　（2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間

　　　　　　 末後となるもの

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月６日 取締役会	5,729	55	2020年９月30日	2020年11月27日

　　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　（1）配当金支払額

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	6,771	65	2021年３月31日	2021年６月28日

　　　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　　　 末後となるもの

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月５日 取締役会	7,213	70	2021年９月30日	2021年11月29日

８．売上収益

売上収益の分解

　当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、「菓子・飲料」事業に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の製品または地域セグメントごとの売上収益は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

			（単位：百万円）
報告セグメント	売上収益セグメント	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
日清食品	即席めん	89,392	89,979
	その他	7,640	8,546
	合計	97,033	98,526
明星食品	即席めん	17,764	18,359
	チルド・冷凍	358	335
	合計	18,122	18,694
低温・飲料事業	チルド・冷凍	30,744	32,786
	飲料	8,496	8,118
	その他	83	85
	合計	39,324	40,989
菓子事業	菓子	14,721	34,797
	その他	5	5
	合計	14,726	34,803
米州地域	即席めん	34,959	41,507
	チルド・冷凍	556	910
	合計	35,516	42,418
中国地域	香港	9,150	8,962
	中国	15,131	16,918
	合計	24,281	25,880
その他	即席めん	10,230	12,355
	菓子・飲料	224	303
	その他	1,672	1,065
	合計	12,127	13,724
要約四半期連結財務諸表計上額		241,131	275,037

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	21,973	17,122
期中平均普通株式数（百株）	1,041,714	1,034,856
基本的１株当たり四半期利益（円）	210.94	165.45

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,878	9,228
期中平均普通株式数（百株）	1,041,721	1,031,231
基本的１株当たり四半期利益（円）	94.83	89.49

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	21,973	17,122
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	21,973	17,122
期中平均普通株式数（百株）	1,041,714	1,034,856
新株予約権に係る調整株数（百株）	5,933	5,968
希薄化後の期中平均普通株式数（百株）	1,047,647	1,040,825
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	209.74	164.51
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,878	9,228
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	9,878	9,228
期中平均普通株式数（百株）	1,041,721	1,031,231
新株予約権に係る調整株数（百株）	6,068	5,904
希薄化後の期中平均普通株式数（百株）	1,047,789	1,037,135
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	94.28	88.98
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

１０．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
デリバティブ資産	－	39	－	39
株式	90,523	－	2,943	93,467
投資信託	172	3,076	－	3,249
債券	50	5,712	－	5,762
合計	90,746	8,828	2,943	102,518
金融負債：
デリバティブ負債	－	19	－	19
その他	－	－	212	212
合計	－	19	212	231

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
デリバティブ資産	－	67	－	67
株式	82,983	－	3,083	86,067
投資信託	174	3,131	－	3,306
債券	50	100	－	150
合計	83,208	3,299	3,083	89,592
金融負債：
デリバティブ負債	－	20	－	20
その他	－	－	212	212
合計	－	20	212	232

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

レベル３に分類されたその他の金融資産

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
期首残高	2,704	2,943
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	△30	80
購入	－	104
その他	△0	△44
期末残高	2,673	3,083

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

レベル３に分類されたその他の金融負債

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
期首残高	－	212
純損益（注）	－	－
期末残高	－	212

（注）　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。

　　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
長期借入金（注）	43,645	43,618	43,248	43,215
合計	43,645	43,618	43,248	43,215

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル３に分類しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

１１．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
有形固定資産の購入	3,986	2,009

１２．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,213百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年11月５日
日清食品ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 基之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	箕輪 恵美子 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 理 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。