5802 住友電気工業 四半期報告書－第152期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第152期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長 井上 治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	(06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 樋爪 謙一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	(03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部次長 酒井 真樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第151期 第２四半期 連結累計期間	第152期 第２四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	1,239,287	1,570,413	2,918,580
経常利益（△損失）	（百万円）	△24,043	60,283	114,072
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△純損失）	（百万円）	△41,872	32,390	56,344
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△45,388	63,305	162,485
純資産額	（百万円）	1,702,146	1,945,551	1,892,506
総資産額	（百万円）	3,084,756	3,479,224	3,381,914
１株当たり四半期（当期） 純利益（△純損失）	（円）	△53.69	41.53	72.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.3	48.2	48.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	70,736	47,510	169,656
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△94,307	△88,794	△163,430
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	38,966	8,897	△13,099
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	266,008	219,817	251,441

回次		第151期 第２四半期 連結会計期間	第152期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （△純損失）	（円）	△0.48	11.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．第151期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第152期第２四半期連結累計期間及び第151期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて以下のとおり関係会社が異動しております。

第１四半期連結会計期間において、当社の主要な連結子会社であった住友電工電子製品（深セン）有限公司は、持分譲渡に関する合意内容等に基づき、同社への支配を喪失したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い米国、欧州を中心に景気回復が進みましたが、世界的な半導体供給不足の影響に加えて、東南アジアなどの一部の地域ではワクチン接種の遅れや変異株の感染拡大により経済活動の停滞が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本経済は、設備投資や輸出に持ち直しの動きは見られましたが、変異株の感染拡大による経済・社会活動の制限もあり、力強さに欠ける状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、世界的な半導体供給不足の影響や東南アジアでの感染拡大により自動車生産の減産の動きが強まったほか、原材料の価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流価格の上昇もあり、厳しいものとなりました。このような環境のもと、徹底したコスト低減とサプライチェーンの維持に取り組み、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は1,570,413百万円（前年同四半期連結累計期間は1,239,287百万円、26.7％増）、営業利益は46,125百万円（前年同四半期連結累計期間は11,414百万円の損失）、経常利益は60,283百万円（前年同四半期連結累計期間は24,043百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,390百万円（前年同四半期連結累計期間は41,872百万円の損失）と、年初に想定した水準には及びませんでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であった前年同四半期連結累計期間からは大幅な増収増益となりました。

セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

新型コロナウイルス感染症の影響により前年同四半期連結累計期間に需要が大きく落ち込んだワイヤー
ハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースの需要が回復したことにより、売上高は816,385百万円と154,566百万円（前年同四半期連結累計期間対比23.4％）の増収となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や物流コストの増加もあり、前年同四半期連結累計期間対比では26,494百万円の赤字圧縮ながら、966百万円の損失となりました。

情報通信関連事業

データセンター用の光配線機器やアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進め、売上高は114,787百万円と7,639百万円（7.1％）の増収となりました。営業利益は、光・電子デバイスの品種構成の変化に伴う収益性の悪化により、10,254百万円と2,468百万円の減益となりました。

エレクトロニクス関連事業

電子ワイヤー製品や照射チューブなどで需要の捕捉を進めたことに加え、㈱テクノアソシエにおける自動車関連製品の需要増加などもあり、売上高は140,399百万円と25,644百万円（22.3％）の増収となり、営業利益は7,993百万円と6,136百万円の増益となりました。

環境エネルギー関連事業

電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、銅価格上昇の影響もあり、売上高は377,431百万円と111,167百万円（41.8％）の増収となり、営業利益は18,582百万円と13,936百万円の増益となりました。

産業素材関連事業他

超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が増加し、売上高は159,738百万円と24,655百万円（18.3％）の増収となりました。営業利益は、工場の稼働率上昇に伴う収益性の改善もあり、10,549百万円と13,838百万円の改善となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は3,479,224百万円と、前連結会計年度末対比97,310百万円増加しました。

資産の部では、世界的な半導体供給不足の影響などによる自動車向け売上高の減少等により受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方、棚卸資産が増加し、前連結会計年度末対比97,310百万円増加しました。

負債の部では、短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比44,265百万円増加しました。

また、純資産は1,945,551百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比53,045百万円増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末と同じく48.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より31,624百万円（12.6％）減少し、219,817百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、47,510百万円（前年同四半期連結累計期間対比23,226百万円の収入減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益58,902百万円や減価償却費88,177百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、88,794百万円（前年同四半期連結累計期間対比5,513百万円の支出減少）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出84,271百万円などがあったことによるものであります。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローについては41,284百万円のマイナス（前年同四半期連結累計期間は23,571百万円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は8,897百万円増加（前年同四半期連結累計期間は38,966百万円の増加）しました。これは、長期借入金の返済による支出46,566百万円、配当金の支払12,481百万円などがあった一方で、短期借入金の純増加56,295百万円、長期借入れによる収入33,988百万円があったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症のワクチンが広く普及し経済活動の正常化が進むことが期待されますが、変異株の感染拡大などの不透明な要素も多く、景気の回復に時間がかかることが懸念されます。また、米中の通商政策などの政治的・地政学的リスク、物流やサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰なども憂慮材料であり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先としつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のレベルアップに努めてまいります。また、資産効率向上の取り組みにおいては、重要指標としているROIC*の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の最適化、設備投資案件の厳選実施などに努めてまいります。これらにより、いかなる環境にも耐えうる強靭な企業体質を構築し、「グロリアス　エクセレント　カンパニー」を目指して、“総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”のコンセプトのもと取り組んでいる2022年度を最終年度とする中期経営計画「22VISION」の達成に向けて邁進してまいります。具体的には、各事業において次の施策を進めてまいります。

* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産営業利益率）の略。

自動車関連事業では、世界的な半導体供給不足等の影響で自動車生産動向が非常に不透明な状況下、グローバルに一層のコスト低減と生産の効率化に取り組み、需要変動に耐えうる筋肉質な事業体質の構築をさらに進めてまいります。併せて、ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーの実現に向け、客先への提案型マーケ
ティングの強化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタといったいわゆるCASE*関連の新製品創出、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速するとともに、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバル対応の深化や国内外事業拠点の統合・集約、コスト削減によって収益力の回復を図ることに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。

* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared

（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

情報通信関連事業では、クラウドサービス*市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の本格立ち上がりに対し、超多心光ケーブルや光配線機器及び光デバイス等のデータセンター関連製品の需要を確実に取り込むほか、海底ケーブル用の極低損失光ファイバ、5G基地局用の電子デバイス、高速大容量通信を可能とするアクセス系ネットワーク機器など、社会動向や市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に引き続き取り組んでまいります。また、徹底したコスト削減にも取り組み、収益性の改善に努めてまいります。

* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネット

ワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。

エレクトロニクス関連事業では、FPC（フレキシブルプリント回路）においては、微細回路形成技術を生かした新製品の拡販や生産性改善による収益力向上に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいります。照射架橋技術を活かした電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブやふっ素樹脂加工技術を活かした水処理製品についても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの事業シナジーの拡大にも引き続き取り組んでまいります。

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、海外の新規大型プロジェクト、国内の設備更新需要に加え、脱炭素社会の実現に向けて市場が拡大している再生可能エネルギー案件を確実に捕捉するとともに、コスト低減、品質向上、新製品開発のほか、プロジェクトマネジメントの強化にも注力してまいります。また、電動車向けのモーター用平角巻線については、需要増に応じたグローバルな生産能力増強を進めてまいります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、一層の受注拡大に取り組んでまいります。

産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな販売力強化により堅調な需要を確実に捕捉するとともに、電動車部品や航空機部品用工具の新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、今後の事業発展に向けて、電動車向けの拡販とグローバルに展開する各製造拠点のコスト競争力の一段の強化に取り組んでまいります。PC鋼材やばね用鋼線については、グローバルな製造販売体制の強化と新製品の開発により収益力の向上を図ってまいります。

研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、マグネシウム合金製品、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レドックスフロー電池などの新事業に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品開発や新たな製造方法の開発にも引き続き取り組んでまいります。将来に向けては、産官学の連携などによる社外の知見も積極的に活用して、新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのAIやIoT活用による生産革新にも取り組んでまいります。また、事業部門や営業部門との連携を一層強化してテーマの創出や進捗管理をすることにより、研究開発活動をさらに活性化してまいります。

最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、特に環境への取り組みにおいては、2030年までにパリ協定要求レベルの温室効果ガス排出量削減を目指し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた対応を強化してまいります。今後も当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社会、快適で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。

* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。

信用確実：何よりも信用を重んじること。

不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60,462百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、原材料価格の高騰や物流コストの増加があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同四半期連結累計期間に需要が大きく落ち込んだワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースの需要が回復したことが、増収並びに営業損益改善の要因となりました。情報通信関連事業については、データセンター用の光配線機器やアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進めたことが増収要因となりましたが、光・電子デバイスの品種構成の変化に伴う収益性の悪化が減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤー製品や照射チューブなどで需要の捕捉を進めたことに加え、㈱テクノアソシエにおける自動車関連製品の需要増加などが増収増益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、銅価格上昇の影響もあったことが増収増益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が増加したことが増収要因となり、増収に加え工場の稼働率上昇に伴う収益性の改善もあったことが営業損益改善の要因となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。

まず、営業活動によるキャッシュ・フローで47,510百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益58,902百万円と減価償却費88,177百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが147,079百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、88,794百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出84,271百万円などがあったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,897百万円の資金の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出46,566百万円、配当金の支払12,481百万円などがあった一方で、短期借入金の純増加56,295百万円、長期借入れによる収入33,988百万円があったことによるものであります。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比31,624百万円（12.6％）減少し、219,817百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は720,249百万円と前連結会計年度末対比35,162百万円増加し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比66,786百万円増加し500,432百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 名古屋証券取引所 ：以上各市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	793,941	－	99,737	－	177,659

（５）【大株主の状況】

		（2021年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	118,900	15.24
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	56,217	7.21
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	24,703	3.17
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	15,556	1.99
NORTHERN TRUST CO. （AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	14,213	1.82
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A.	12,619	1.62
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （信託口Ｊ）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	12,590	1.61
高知信用金庫	高知市はりまや町二丁目４番４号	10,903	1.40
JP MORGAN CHASE BANK 385781	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	9,774	1.25
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,608	1.23
計	－	285,087	36.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2021年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,975,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	779,681,700	7,796,817	同上
単元未満株式	普通株式	283,471	－	－
発行済株式総数		793,940,571	－	－
総株主の議決権		－	7,796,817	－

②【自己株式等】

				（2021年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目５番33号	13,862,300	－	13,862,300	1.75
太陽機械商事 株式会社	大阪府東大阪市西石切町 五丁目６番38号	74,600	38,500	113,100	0.01
計	－	13,936,900	38,500	13,975,400	1.76

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	253,668	224,060
受取手形及び売掛金	755,258	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	681,955
有価証券	727	2
棚卸資産	※１ 606,343	※１ 757,824
その他	115,341	117,279
貸倒引当金	△1,966	△1,986
流動資産合計	1,729,371	1,779,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	294,991	292,862
機械装置及び運搬具（純額）	421,617	428,327
工具、器具及び備品（純額）	52,636	53,164
その他（純額）	211,915	210,975
有形固定資産合計	981,159	985,328
無形固定資産
のれん	1,645	1,008
その他	34,587	34,916
無形固定資産合計	36,232	35,924
投資その他の資産
投資有価証券	407,406	446,760
その他	228,835	233,151
貸倒引当金	△1,089	△1,073
投資その他の資産合計	635,152	678,838
固定資産合計	1,652,543	1,700,090
資産合計	3,381,914	3,479,224

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	397,439	399,816
短期借入金	310,695	355,632
コマーシャル・ペーパー	14,000	6,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	25,001	24,859
引当金	4,106	2,860
その他	246,820	254,369
流動負債合計	1,008,061	1,053,536
固定負債
社債	94,873	94,885
長期借入金	205,113	204,216
退職給付に係る負債	49,589	46,384
引当金	669	566
その他	131,103	134,086
固定負債合計	481,347	480,137
負債合計	1,489,408	1,533,673
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,875	170,875
利益剰余金	1,281,762	1,305,338
自己株式	△20,769	△20,773
株主資本合計	1,531,605	1,555,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,866	88,277
繰延ヘッジ損益	△1,419	△1,359
為替換算調整勘定	△23,659	△11,445
退職給付に係る調整累計額	47,413	46,819
その他の包括利益累計額合計	97,201	122,292
非支配株主持分	263,700	268,082
純資産合計	1,892,506	1,945,551
負債純資産合計	3,381,914	3,479,224

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	1,239,287	1,570,413
売上原価	1,053,452	1,299,869
売上総利益	185,835	270,544
販売費及び一般管理費	※１ 197,249	※１ 224,419
営業利益又は営業損失（△）	△11,414	46,125
営業外収益
受取利息	465	516
受取配当金	2,243	2,472
持分法による投資利益	－	13,523
その他	3,573	7,723
営業外収益合計	6,281	24,234
営業外費用
支払利息	2,921	2,605
持分法による投資損失	3,031	－
その他	12,958	7,471
営業外費用合計	18,910	10,076
経常利益又は経常損失（△）	△24,043	60,283
特別損失
固定資産除却損	1,287	1,381
減損損失	6,204	－
事業構造改善費用	※２ 4,530	－
特別損失合計	12,021	1,381
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△36,064	58,902
法人税等	7,546	22,059
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△43,610	36,843
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,738	4,453
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,872	32,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△43,610	36,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,811	13,846
繰延ヘッジ損益	△626	36
為替換算調整勘定	△3,257	1,662
退職給付に係る調整額	2,568	△343
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,274	11,261
その他の包括利益合計	△1,778	26,462
四半期包括利益	△45,388	63,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△44,677	57,481
非支配株主に係る四半期包括利益	△711	5,824

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△36,064	58,902
減価償却費	82,463	88,177
減損損失	6,204	－
のれん償却額	607	635
受取利息及び受取配当金	△2,708	△2,988
支払利息	2,921	2,605
持分法による投資損益（△は益）	3,031	△13,523
投資有価証券売却損益（△は益）	39	△1,813
固定資産除却損	1,287	1,381
売上債権の増減額（△は増加）	42,671	74,950
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,055	△149,368
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,915	△1,076
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,731	△5,944
その他	34,448	7,065
小計	82,198	59,003
利息及び配当金の受取額	3,580	8,112
利息の支払額	△2,725	△2,596
法人税等の支払額	△12,317	△17,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	70,736	47,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△84,270	△84,271
有形固定資産の売却による収入	875	1,188
投資有価証券の取得による支出	△1,581	△24
投資有価証券の売却による収入	25	3,758
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	179
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△1,834	－
その他	△7,522	△9,624
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,307	△88,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,710	56,295
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	12,988	△8,000
長期借入れによる収入	74,966	33,988
長期借入金の返済による支出	△29,120	△46,566
自己株式の取得による支出	△2	△4
配当金の支払額	△12,481	△12,481
非支配株主への配当金の支払額	△5,067	△6,133
その他	△8,028	△8,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	38,966	8,897
現金及び現金同等物に係る換算差額	148	612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,543	△31,775
現金及び現金同等物の期首残高	249,011	251,441
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	769	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	685	151
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 266,008	※ 219,817

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった住友電工電子製品（深セン）有限公司は、持分譲渡に関する合意内容等に基づき、同社への支配を喪失したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	218,868百万円	278,743百万円
仕掛品	176,707	223,660
原材料及び貯蔵品	210,768	255,421

２　保証債務

　保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司	1,771	百万円	富通住電光繊（嘉興）有限公司	1,663	百万円
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司	867		大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司	832
住電国際貿易(上海)有限公司	247		住電国際貿易(上海)有限公司	284
従業員（財形銀行融資等）	136		従業員（財形銀行融資等）	123
その他	222		その他	439
計	3,243		計	3,342

３　その他

前連結会計年度（2021年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
荷造費、運送費及び販売諸経費	34,319百万円	49,968百万円
給料手当及び福利費	74,354	80,050
退職給付費用	2,534	559
研究開発費	29,556	29,759

※２　事業構造改善費用

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

防振ゴム事業、光デバイス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編等に伴うものであり、主な内容は子会社株式譲渡関連損失2,615百万円、特別退職金1,533百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	268,416百万円	224,060百万円
有価証券に含まれる現金同等物	295	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,703	△4,243
現金及び現金同等物	266,008	219,817

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,481	16.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	12,481	16.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,481	16.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	19,502	25.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	661,163	104,090	104,204	258,082	111,748	1,239,287	－	1,239,287
セグメント間の内部売上高 又は振替高	656	3,058	10,551	8,182	23,335	45,782	△45,782	－
計	661,819	107,148	114,755	266,264	135,083	1,285,069	△45,782	1,239,287
セグメント利益又は損失（△）	△27,460	12,722	1,857	4,646	△3,289	△11,524	110	△11,414

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額110百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、環境エネルギー関連事業で12,244百万円減少し、セグメント利益又は損失（△）は、環境エネルギー関連事業で1,402百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、4,857百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	815,431	112,785	124,721	366,159	151,317	1,570,413	－	1,570,413
セグメント間の内部売上高 又は振替高	954	2,002	15,678	11,272	8,421	38,327	△38,327	－
計	816,385	114,787	140,399	377,431	159,738	1,608,740	△38,327	1,570,413
セグメント利益又は損失（△）	△966	10,254	7,993	18,582	10,549	46,412	△287	46,125

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△287百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主

要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品	607,856
住友理工他	208,529
小計	816,385
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機	48,940
光・電子デバイス製品	40,214
アクセス系ネットワーク機器	16,034
その他	9,599
小計	114,787
エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー	43,101
フレキシブルプリント回路	27,723
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品	11,042
テクノアソシエ	42,244
その他	16,289
小計	140,399
環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品	70,718
送配電用電線・ケーブル・機器・工事	95,819
住友電設	72,850
日新電機	56,233
巻線他	81,811
小計	377,431
産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード	44,695
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品	50,587
焼結部品	32,642
アライドマテリアル	19,939
その他	11,875
小計	159,738
調整額	△38,327
四半期連結損益計算書計上額	1,570,413

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△53円69銭	41円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△41,872	32,390
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△41,872	32,390
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,895	779,886

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整

後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

(イ) 中間配当総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,502百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2021年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月５日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原田大輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前田俊之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本光弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。