2282 日本ハム 四半期報告書－第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	日本ハム株式会社
【英訳名】	NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】	大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部経営企画部長 藤 原 寛 英
【縦覧に供する場所】	日本ハム株式会社東京支社 (東京都品川区大崎二丁目１番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期第２四半期連結累計期間	第77期第２四半期連結累計期間	第76期
会計期間		自 2020年４月１日至 2020年９月30日	自 2021年４月１日至 2021年９月30日	自 2020年４月１日至 2021年３月31日
売上高(第２四半期連結会計期間)	(百万円)	573,484	603,365	1,176,101
		(294,179)	(308,418)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	28,730	28,039	48,874
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)	(百万円)	19,476	19,604	32,616
		(10,092)	(9,698)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	21,419	20,435	43,202
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	415,940	444,818	433,595
総資産額	(百万円)	782,074	844,824	825,405
基本的１株当たり四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)	(円)	189.32	191.80	317.97
		(98.14)	(94.86)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	189.26	191.75	317.89
親会社所有者帰属持分比率	(％)	53.2	52.7	52.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	34,428	9,317	82,518
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△36,528	△26,754	△57,827
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,697	1,819	△14,934
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	65,434	67,905	83,831

(注) １ 国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２ 上記指標は、ＩＦＲＳにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社グループは、第１四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「その他」に区分して開示しております。

なお、主要な関係会社については異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）経営成績

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中、一部持ち直しの動きが見られるものの、依然として予断を許さない状況が続いています。

当業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化により、特に外食需要の減退による業務用商品の低迷の継続など、先行き不透明な状況ではありますが、一部では回復傾向が見られるなど、明るい兆しも出てきております。

このような中、当社グループは、「2030年の目指す姿」として掲げたニッポンハムグループ「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたマイルストーンとして2021年４月からスタートした「中期経営計画２０２３」において、４つの経営方針「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」「海外事業における成長モデルの構築」「新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供」「ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化」に基づく事業展開を推進してまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、国内では、引き続き新型コロナウイルス感染症対策の徹底により安定供給体制を維持するとともに、新たな生活様式の定着やＳＤＧｓの達成を目的としたＥＳＧなどの社会課題への意識の高まりを背景として、環境変化に柔軟に対応するための調達、生産、物流、営業体制の継続強化を図りました。加えて、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）など新規領域へのチャレンジ、2023年の新球場開業を見据えた北海道プロジェクトや、経営基盤強化のためのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進などに取り組みました。海外では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確保に努めました。グループ横断の施策については、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたグループ従業員への周知活動や「中期経営計画２０２３」の各種施策に連動したＫＰＩマネジメントによるＲＯＩＣ経営の推進、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比5.2％増の603,365百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比10.6％増の24,252百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比2.4％減の28,039百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比0.7％増の19,604百万円となりました。

（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

　セグメントの概況は次のとおりです。

当社グループは、第１四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「その他」に区分して開示しております。

① 加工事業本部

ハム・ソーセージ部門の売上げにおいては、業務用チャネル向けは前年を上回りました。量販店チャネル向けは、主力の「シャウエッセン」の拡販や、有名タレントを起用した新商品のＷＥＢ広告を投入したことで若年層顧客の獲得を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響をカバーできず、売上げは前年を下回りました。また中元商戦においては、常温自家需要ギフトの上乗せもあり、市場以上に伸長しましたが、中元ギフト全体の売上げは前年を下回りました。

加工食品部門の売上げにおいては、主力の「石窯工房」を含むピザ群がスナック需要の拡大で大きく伸長したことや、常温で保存可能な新商品「あじわいレンジ」の上乗せなどにより新型コロナウイルス感染症の影響をカバーし、量販店チャネル向けが増加しました。さらに焼肉店を含む外食チャネル及びＣＶＳ向けも回復し、売上げは前年を上回りました。

乳製品部門の売上げにおいては、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移したことに加え、業務用チーズの外食チャネルや食品メーカー向けが伸長したことにより、前年を上回りました。

水産部門の売上げにおいては、寿司種やダイスサーモンの拡販に努めたことにより、量販店チャネル向けが好調に推移したことに加え、寿司店を中心とした外食チャネル向けも伸長し、前年を上回りました。

加工事業本部全体の利益につきましては、ブランド育成による広告宣伝費の活用やＤＸの取組みによる先行費用により経費は増加しましたが、主力ブランド商品の伸長に伴う商品ミックスの改善で粗利益率が上昇したことで増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比2.7％増の243,000百万円、事業利益は対前年同四半期比8.5％増の6,997百万円となりました。

② 食肉事業本部

販売部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食・卸売向け市場は厳しい環境が継続しました。量販店を中心とした内食需要は引き続き堅調に推移しましたが、輸入食肉の相場高騰や消費者の節約志向などにより、特に牛肉などの高価格帯商品の販売が苦戦し、減益となりました。その様な状況の中、年齢層・世帯構成別にターゲットを定めたレシピ提案・ＰＯＰの活用や、セレッソ大阪の「ニッポンハムグループサポーティングマッチ」におけるブランド国産鶏肉「桜姫」のアピールにより、販売量の拡大とブランド認知度の向上に努めました。

調達部門においては、輸入品の主要調達国での新型コロナウイルス感染症の影響からの回復過程における労働力不足や内需拡大などの影響により商品の確保に苦戦しましたが、自社調達ネットワークの活用、第三国からの商品調達・市場浸透、当社社員が駐在するサプライヤー工場との連携強化などにより安定供給の継続に努め、利益を確保いたしました。

生産部門においては、内部コストの改善や自社処理工場における稼働率向上などに努めましたが、飼料相場の高騰の影響を受け、減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比1.7％増の329,829百万円、事業利益は対前年同四半期比2.5％減の17,809百万円となりました。

③ 海外事業本部

アジア・欧州事業においては、アセアンや中華圏での加工品数量が減少したものの、トルコや英国での販売が好調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、トルコでの販売価格の高値維持による影響が大きく、増益となりました。

米州事業においては、米国での豚肉輸出数量や量販店での加工食品の販売数量、チリやメキシコでの豚肉輸出数量が順調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、米国での輸出用豚肉原料価格や加工食品原料価格の上昇により、減益となりました。

豪州事業においては、オーストラリアでの牛集荷頭数に苦戦する中、中国向けの輸出や内販などで販売価格が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。ウルグアイでは中国向け販売が一時停止したものの、販売価格が好調を維持したことから、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、オーストラリアの牛集荷価格の高値継続や集荷頭数の減少が続きましたが、オーストラリア国内での販売価格が好調に推移したことにより、増益となりました。ウルグアイでは中国向け販売の一時停止期間の影響により、減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比14.9％増の127,783百万円、事業利益は対前年同四半期比25.1％増の628百万円となりました。

④ その他

球団事業である北海道日本ハムファイターズにおいては、東京２０２０大会の開催に伴う大会期間中の興行試合中断や新型コロナウイルス感染症による入場者数の制限が発生したものの、シーズン開幕時からの有観客での興行試合数の増加により、売上げ、利益共に前年を上回りました。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、引き続き新型コロナウイルス感染症の予防策を万全に講じ、お客様に安心して球場にお越しいただけるよう主催試合を運営してまいります。

中央研究所で取り組んでいるヘルスサポート事業においては、機能性食品素材、食品検査キットの紹介動画のオンライン配信を行うなど、国内に向けて販売促進活動を行いました。その結果、売上げは好調に推移し、前年を上回り、利益は増益となりました。

新規事業においては、将来の環境変化を見据えた新たな成長領域への取組みを加速し、具体的な事業化を推進するとともに、グループの挑戦する風土の醸成にもつなげるため、４月１日より新規事業推進部を新設し、新たな顧客層の獲得に向けた商品、サービスの検討を進めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のその他の売上高は対前年同四半期比30.2％増の8,236百万円、事業利益は431百万円（前年同四半期は351百万円の事業損失）となりました。

（2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が15,926百万円、使用権資産が2,659百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が23,218百万円、有形固定資産が5,419百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.4％増の844,824百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べその他の金融負債が、6,537百万円減少しましたが、有利子負債12,435百万円、営業債務及びその他の債務が11,354百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.1％増の389,244百万円となりました。なお、有利子負債は206,185百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ11,223百万円増加の444,818百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.2ポイント増の52.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加23,464百万円、法人所得税の支払額13,328百万円などがありましたが、税引前四半期利益28,039百万円、減価償却費及び償却費18,029百万円、営業債務及びその他の債務の増加11,508百万円などにより、9,317百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は34,428百万円の純キャッシュ増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得26,965百万円などにより、26,754百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は36,528百万円の純キャッシュ減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当9,610百万円、借入債務の返済28,839百万円などがありましたが、短期借入金の増加23,456百万円、借入債務による調達16,534百万円などにより、1,819百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は4,697百万円の純キャッシュ減)となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ15,926百万円減少し、67,905百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,586百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
その他	21,460	新球場の建設及び新規事業関連設備	自己資金及び借入金等

なお、当社グループは、第１四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業を「その他」に区分して開示しており、前期の球団事業及び新規事業については、「消去調整他」に887百万円含めておりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	285,000,000
計	285,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	102,958,904	102,958,904	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	102,958,904	102,958,904	－	－

(注)  提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	102,958,904	－	36,294	－	55,212

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	18,500	18.09
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	6,977	6.82
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５－１	3,768	3.69
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	3,677	3.60
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13－２	2,963	2.90
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,785	2.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	2,747	2.69
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	2,325	2.27
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18－６	1,613	1.58
STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A	1,586	1.55
計	―	46,944	45.91

(注) １　上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	18,500千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	6,977千株

２　2021年９月22日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	325	0.32
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	2,430	2.36
日興アセットマネジメント株式会社	3,777	3.67

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 34,900	普通株式	34,900	－	－
普通株式	34,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 102,819,100	普通株式	102,819,100	1,028,191	－
普通株式	102,819,100
単元未満株式	普通株式 104,904	普通株式	104,904	－	１単元（100株)未満の株式
普通株式	104,904
発行済株式総数	102,958,904	－	－
総株主の議決権	－	1,028,191	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数1個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式137,700株（議決権の数1,377個）及び日本ハム・グループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」）が保有する当社株式530,300株（議決権の数5,303個）が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれています。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日本ハム株式会社	大阪市北区梅田二丁目４番９号	34,900	－	34,900	0.03
計	－	34,900	－	34,900	0.03

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		83,831	67,905
営業債権及びその他の債権		127,067	130,648
棚卸資産		107,906	131,124
生物資産		23,581	25,854
その他の金融資産	10	15,082	12,941
その他の流動資産		8,561	9,026
流動資産合計		366,028	377,498
非流動資産
有形固定資産		325,629	331,048
使用権資産		38,362	35,703
生物資産		1,314	1,295
無形資産及びのれん		10,608	12,799
持分法で会計処理されている投資		9,011	11,558
その他の金融資産	10	35,796	38,000
繰延税金資産		26,056	24,123
その他の非流動資産		12,601	12,800
非流動資産合計		459,377	467,326
資産合計		825,405	844,824

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債	10	59,322	85,701
営業債務及びその他の債務		98,983	110,337
未払法人所得税		9,748	3,567
その他の金融負債	10	25,290	18,726
その他の流動負債		35,822	33,378
流動負債合計		229,165	251,709
非流動負債
有利子負債	10	134,428	120,484
退職給付に係る負債		14,543	14,511
その他の金融負債	10	683	710
繰延税金負債		581	148
その他の非流動負債		1,696	1,682
非流動負債合計		151,931	137,535
負債合計		381,096	389,244
資本
資本金	6	36,294	36,294
資本剰余金	6	71,240	71,266
利益剰余金		320,577	330,603
自己株式	6	△3,532	△3,166
その他の包括利益累計額		9,016	9,821
親会社の所有者に帰属する持分		433,595	444,818
非支配持分		10,714	10,762
資本合計		444,309	455,580
負債及び資本合計		825,405	844,824

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)
売上高	5,8	573,484	603,365
売上原価		469,396	495,577
販売費及び一般管理費		78,191	81,104
その他の収益		1,992	1,436
その他の費用		1,335	2,185
金融収益		942	392
金融費用		1,074	1,392
持分法による投資利益		2,308	3,104
税引前四半期利益		28,730	28,039
法人所得税費用		9,916	8,342
四半期利益		18,814	19,697
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,476	19,604
非支配持分		△662	93
四半期利益		18,814	19,697

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	9	189.32	円	191.80	円
希薄化後１株当たり四半期利益	9	189.26	円	191.75	円

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2021年７月１日～2021年９月30日)
売上高	5,8	294,179	308,418
売上原価		240,327	255,777
販売費及び一般管理費		39,394	40,719
その他の収益		370	796
その他の費用		782	1,048
金融収益		124	147
金融費用		667	880
持分法による投資利益		2,192	2,363
税引前四半期利益		15,695	13,300
法人所得税費用		5,944	3,599
四半期利益		9,751	9,701
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,092	9,698
非支配持分		△341	3
四半期利益		9,751	9,701

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	9	98.14	円	94.86	円
希薄化後１株当たり四半期利益	9	98.11	円	94.83	円

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)
四半期利益		18,814	19,697
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－	△2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10	1,720	1,654
合計		1,720	1,652
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		332	△809
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△161	9
合計		171	△800
その他の包括利益合計		1,891	852
四半期包括利益		20,705	20,549
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		21,419	20,435
非支配持分		△714	114
四半期包括利益		20,705	20,549

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2021年７月１日～2021年９月30日)
四半期利益		9,751	9,701
その他の包括利益（△損失）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－	△1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10	△206	2,898
合計		△206	2,897
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△958	△515
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△397	52
合計		△1,355	△463
その他の包括利益（△損失）合計		△1,561	2,434
四半期包括利益		8,190	12,135
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,650	12,116
非支配持分		△460	19
四半期包括利益		8,190	12,135

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)

(単位：百万円)

注記番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

合計

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

合計

2020年４月１日残高

36,294

72,639

294,018

△173

－

7,178

△5,542

1,636

404,414

12,183

416,597

四半期利益

19,476

－

19,476

△662

18,814

その他の包括利益

1,718

225

1,943

1,943

△52

1,891

四半期包括利益

－

－

19,476

－

－

1,718

225

1,943

21,419

△714

20,705

配当

7

△9,263

－

△9,263

△6

△9,269

自己株式の取得

6

△1

△664

－

△665

－

△665

自己株式の処分

6

△15

15

－

0

－

0

株式報酬取引

34

－

34

－

34

子会社の設立

－

－

2

2

その他

1

－

1

△17

△16

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

△288

288

288

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

19

△9,551

△649

－

288

－

288

△9,893

△21

△9,914

2020年９月30日残高

36,294

72,658

303,943

△822

－

9,184

△5,317

3,867

415,940

11,448

427,388

当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)

(単位：百万円)

注記番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

合計

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

合計

2021年４月１日残高

36,294

71,240

320,577

△3,532

－

9,954

△938

9,016

433,595

10,714

444,309

四半期利益

19,604

－

19,604

93

19,697

その他の包括利益

△2

1,654

△821

831

831

21

852

四半期包括利益

－

－

19,604

－

△2

1,654

△821

831

20,435

114

20,549

配当

7

△9,604

－

△9,604

△6

△9,610

自己株式の取得

6

△1

－

△1

－

△1

自己株式の処分

6

△14

367

－

353

－

353

株式報酬取引

40

－

40

－

40

その他

0

－

0

△60

△60

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

26

2

△28

△26

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

26

△9,578

366

2

△28

－

△26

△9,212

△66

△9,278

2021年９月30日残高

36,294

71,266

330,603

△3,166

－

11,580

△1,759

9,821

444,818

10,762

455,580

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		28,730	28,039
減価償却費及び償却費		16,935	18,029
減損損失		275	874
生物資産の公正価値変動額		△1,700	△953
金融収益及び金融費用		132	1,000
営業債権及びその他の債権の増減		6,684	△3,797
棚卸資産の増減		△70	△23,464
生物資産の増減		850	△1,915
その他の資産の増減		△2,870	△1,488
営業債務及びその他の債務の増減		△1,175	11,508
その他の負債の増減		△4,889	△2,405
その他－純額		△2,812	△2,987
利息の受取額		110	97
配当金の受取額		1,375	830
利息の支払額		△624	△723
法人所得税の支払額		△6,523	△13,328
営業活動によるキャッシュ・フロー		34,428	9,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得		△36,919	△26,965
固定資産等の売却		243	226
定期預金の増減		252	△3
その他の金融資産の取得		△142	△41
その他の金融資産の売却及び償還		22	106
その他－純額		16	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー		△36,528	△26,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金配当		△9,268	△9,610
短期借入金の増減		8,528	23,456
借入債務による調達		15,101	16,534
借入債務の返済		△18,393	△28,839
自己株式の取得		△665	△2
自己株式の売却		0	341
その他－純額		0	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,697	1,819
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		△168	△308
現金及び現金同等物の増減額		△6,965	△15,926
期首現金及び現金同等物残高		72,399	83,831
四半期末現金及び現金同等物残高		65,434	67,905

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(１) ＩＦＲＳに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は無く、当第２四半期連結累計期間の影響は軽微と判断しております。ただし、今後の状況変化によっては、翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の３つの報告セグメントに区分し、経営管理を行っております。

加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、水産物、乳製品の製造・販売

食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売

海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

当社は、第１四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「その他」に区分して開示しております。

また、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、売上高の算定方法を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び会計期間について、当第２四半期連結累計期間及び会計期間のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っております。

(２) 報告セグメントに関する情報

各第２四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	224,010	289,435	54,803	4,811	573,059	425	573,484
セグメント間の内部売上高	12,496	34,739	56,442	1,517	105,194	△105,194	－
計	236,506	324,174	111,245	6,328	678,253	△104,769	573,484
セグメント利益（△損失）	6,448	18,261	502	△351	24,860	△2,937	21,923

当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	230,143	299,716	65,878	6,614	602,351	1,014	603,365
セグメント間の内部売上高	12,857	30,113	61,905	1,622	106,497	△106,497	－
計	243,000	329,829	127,783	8,236	708,848	△105,483	603,365
セグメント利益	6,997	17,809	628	431	25,865	△1,613	24,252

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、球団事業及び新規事業等であります。

２　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

３　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

４　セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

各第２四半期連結累計期間における、セグメント利益の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)
セグメント利益（△損失）の合計額	21,923	24,252
ＩＦＲＳ調整(注)１	5,037	3,213
為替差損益(注)２	△1,063	△781
その他の収益	1,992	1,436
その他の費用	1,335	2,185
金融収益	942	392
金融費用	1,074	1,392
持分法による投資利益	2,308	3,104
税引前四半期利益	28,730	28,039

(注) １　ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

２　為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益（△損失）」の調整対象としております。

各第２四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	115,642	146,434	28,609	3,355	294,040	139	294,179
セグメント間の内部売上高	6,499	17,243	26,884	753	51,379	△51,379	－
計	122,141	163,677	55,493	4,108	345,419	△51,240	294,179
セグメント利益	3,694	9,732	612	60	14,098	△1,405	12,693

当第２四半期連結会計期間(2021年７月１日～2021年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	118,172	151,535	35,011	3,033	307,751	667	308,418
セグメント間の内部売上高	6,563	15,695	32,330	795	55,383	△55,383	－
計	124,735	167,230	67,341	3,828	363,134	△54,716	308,418
セグメント利益	3,674	8,285	857	54	12,870	△1,043	11,827

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、球団事業及び新規事業等であります。

２　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

３　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

４　セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

各第２四半期連結会計期間における、セグメント利益の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2021年７月１日～2021年９月30日)
セグメント利益の合計額	12,693	11,827
ＩＦＲＳ調整(注)１	2,312	269
為替差損益(注)２	△547	△174
その他の収益	370	796
その他の費用	782	1,048
金融収益	124	147
金融費用	667	880
持分法による投資利益	2,192	2,363
税引前四半期利益	15,695	13,300

(注) １　ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

２　為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象としております。

６．資本及びその他の資本項目

(１) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位：株)
	前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)
授権株式数
普通株式	285,000,000	285,000,000
発行済株式数
期首残高	102,958,904	102,958,904
期中増加	－	－
期中減少	－	－
四半期末残高	102,958,904	102,958,904

(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(２) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(単位：株)
	前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)
期首残高	39,542	784,890
期中増加(注)１、２	141,863	329
期中減少(注)３、４	△3,500	△82,204
四半期末残高(注)５、６	177,905	703,015

(注) １　前第２四半期連結累計期間における増加は役員報酬ＢＩＰ信託の市場買付による増加及び単元未満株式の買取による増加であります。

２　当第２四半期連結累計期間における増加は単元未満株式の買取による増加であります。

３　前第２四半期連結累計期間における減少はストック・オプションの行使による減少であります。

４　当第２四半期連結累計期間における減少は役員報酬ＢＩＰ信託の取締役等に対する交付及び給付による減少、従持信託の従業員持株会に対する売却による減少及びストック・オプションの行使による減少であります。

５　前第２四半期末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式141,500株が含まれております。

６　当第２四半期末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式137,759株及び従持信託が保有する当社株式530,300株が含まれております。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年５月11日取締役会	普通株式	9,263百万円	90.00円	2020年３月31日	2020年６月２日

当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年５月10日取締役会	普通株式	9,675百万円	94.00円	2021年３月31日	2021年６月２日

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金57百万円が含まれております。

８．収益

当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。

当社は、第１四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「その他」に区分して開示しております。

また、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、売上高の算定方法を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び会計期間について、当第２四半期連結累計期間及び会計期間の報告セグメント区分に基づき、組替えを行っております。

各第２四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	63,076	414	1,154	－	64,644	△1	64,643
加工食品	93,709	6,365	8,024	24	108,122	△11	108,111
食肉	13,288	277,227	39,664	－	330,179	△32	330,147
水産物	32,127	16	3,087	－	35,230	9	35,239
乳製品	16,232	－	－	－	16,232	－	16,232
その他	5,578	5,413	2,874	4,787	18,652	460	19,112
合計	224,010	289,435	54,803	4,811	573,059	425	573,484

当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	62,312	424	1,138	－	63,874	－	63,874
加工食品	99,646	8,063	7,969	32	115,710	107	115,817
食肉	12,267	285,312	47,575	－	345,154	461	345,615
水産物	33,712	6	4,619	－	38,337	3	38,340
乳製品	17,120	－	－	－	17,120	－	17,120
その他	5,086	5,911	4,577	6,582	22,156	443	22,599
合計	230,143	299,716	65,878	6,614	602,351	1,014	603,365

各第２四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	32,098	214	627	－	32,939	－	32,939
加工食品	47,830	2,973	4,243	16	55,062	4	55,066
食肉	6,991	140,559	20,387	－	167,937	△57	167,880
水産物	17,549	8	1,839	－	19,396	1	19,397
乳製品	8,232	－	－	－	8,232	－	8,232
その他	2,942	2,680	1,513	3,339	10,474	191	10,665
合計	115,642	146,434	28,609	3,355	294,040	139	294,179

当第２四半期連結会計期間(2021年７月１日～2021年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	32,355	194	533	－	33,082	1	33,083
加工食品	49,915	4,213	4,196	16	58,340	51	58,391
食肉	6,335	144,173	25,474	－	175,982	409	176,391
水産物	18,453	3	2,396	－	20,852	△9	20,843
乳製品	8,489	－	－	－	8,489	－	8,489
その他	2,625	2,952	2,412	3,017	11,006	215	11,221
合計	118,172	151,535	35,011	3,033	307,751	667	308,418

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益（円）	189.32	191.80
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	19,476	19,604
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	19,476	19,604
普通株式の加重平均株式数（千株）	102,876	102,211

	前第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2021年７月１日～2021年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益（円）	98.14	94.86
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	10,092	9,698
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,092	9,698
普通株式の加重平均株式数（千株）	102,833	102,237

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	189.26	191.75
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	19,476	19,604
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	19,476	19,604
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	102,876	102,211
ストック・オプションの付与による希薄化の影響（千株）	30	26
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	102,906	102,237

	前第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2021年７月１日～2021年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	98.11	94.83
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,092	9,698
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,092	9,698
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	102,833	102,237
ストック・オプションの付与による希薄化の影響（千株）	28	26
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	102,861	102,263

(注)　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

10．金融商品

(１) 公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。　

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。

(その他の金融資産)

・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。

(社債及び長期借入金)

社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(その他の金融負債)

外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

(２) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金	43,901	44,547	42,205	42,791
社債	64,751	64,856	64,769	65,318

(３) 公正価値で測定する金融商品

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。

	(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	2,979	－	2,979
負債性金融資産	－	212	735	947
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	25,913	－	4,316	30,229
金融資産合計	25,913	3,191	5,051	34,155
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	167	－	167
金融負債合計	－	167	－	167

	(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	1,628	－	1,628
負債性金融資産	－	215	727	942
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	25,230	－	7,332	32,562
金融資産合計	25,230	1,843	8,059	35,132
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	599	－	599
金融負債合計	－	599	－	599

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)
期首残高	6,884	5,051
その他の包括利益	△2,009	3,016
購入	100	0
処分	0	△1
その他	△4	△7
四半期末残高	4,971	8,059

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2021年11月８日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者片岡雅史によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月８日

日本ハム株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所 大 阪 事 務 所 大 阪 事 務 所

指定有限責任社員 公認会計士 関 口 浩 一 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 池 田 賢 重 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 松 本 俊 輔 印 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。