8081 カナデン 四半期報告書－第172期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月４日
【四半期会計期間】	第172期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社カナデン
【英訳名】	KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】	東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 菅 谷 真 之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】	東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 菅 谷 真 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社カナデン関西支社 （大阪市中央区松屋町７番７号） 株式会社カナデン中部支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号） ※株式会社カナデン九州支店 （北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号） ※株式会社カナデン東北支店 （仙台市青葉区上杉一丁目17番７号(仙台上杉ビル)） 株式会社カナデン神奈川支店 （横浜市中区本町一丁目３番地(綜通横浜ビル)） 株式会社カナデン北関東支店 （さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１(カネゲンビル））

（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第171期 第２四半期連結 累計期間	第172期 第２四半期連結 累計期間	第171期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	47,132	45,001	108,229
経常利益	（百万円）	791	905	2,819
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,030	520	2,319
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	718	652	2,828
純資産額	（百万円）	44,923	44,731	44,517
総資産額	（百万円）	68,381	68,283	77,299
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.13	19.41	1,659.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	65.7	65.5	57.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,547	3,071	△19
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	648	△181	778
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△544	△458	△3,055
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,495	19,169	16,658

回次		第171期 第２四半期連結 会計期間	第172期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	35.10	17.54

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が進み、欧米や中国の経済が回復局面に入っており、日本国内も輸出増加を背景に製造業等の業績が改善しつつあり明るい兆しが見え始めています。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、依然、流行の波が繰り返す事態が続いており、また半導体や各種部材不足、素材の高騰等により製造業全体として引き続き厳しい局面が続き、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況下、当社グループは、本年度より新５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』をスタートさせ、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指します。技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し、持続的に成長できる企業となるべく取り組んでおります。

　これらの取り組みにより、半導体・部品業界が好調という背景もあり、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が好調に推移し売上・利益に貢献しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高につきましては、45,001百万円（前期比2,131百万円減）となり、経常利益につきましては、905百万円（前期比113百万円増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期は投資有価証券売却益736百万円があったことから前期比510百万円減の520百万円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,059百万円減少し、経常利益については16百万円増加しております。詳細については、「第４経理の状況　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、当第２四半期連結累計期間の経営成績に対し影響する会計上の見積りの変更等はございません。

セグメント別の営業の概況

			(単位：百万円)

		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額
ＦＡシステム事業	売 上 高	17,221	17,316	94
	経常利益	519	604	84
ビル設備事業	売 上 高	5,473	5,616	142
	経常利益	△51	△73	△22
インフラ事業	売 上 高	13,728	9,840	△3,888
	経常利益	1	△104	△106
情通・デバイス事業	売 上 高	10,709	12,228	1,519
	経常利益	263	434	171

①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野は、中国経済や半導体・液晶市場の急速な回復が牽引し、コントローラを中心に堅調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野は、自動化案件の取り組みで一般工作機械では成果があったものの、レーザ加工機等については案件少なく低調な推移となりました。

　産業システム分野は、飲料メーカ向け制御システムの大口案件等があった一方、前期の電気設備の大口案件が剥落し減少しました。

　その結果、当該事業としては94百万円の増収となり、経常利益は産業システム分野のシステム案件が好採算であり84百万円の増益となりました。

②ビル設備事業

　設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備が堅調に推移しました。

　空調・冷熱機器分野は、低温・住設機器は堅調に推移しましたが、空調機器は、オフィス・飲食業・医療施設等向けが苦戦し、また、半導体不足による商品供給停止の影響もあり低調に推移しました。

　その結果、当該事業としては142百万円の増収となりましたが、経常利益は堅調に推移した情報・通信事業者向け受変電設備の利益率が低く、百貨店業向け店舗照明設計工事や空調機器の減収による利益減をリカバリー出来ず22百万円の減益となりました。

③インフラ事業

　交通分野は、鉄道事業者向け無線通信機器や情報処理装置は大口案件の影響により増加しました。一方、受変電設備は大口案件の剥落により減少し、設備投資抑制により車両用機器が低調に推移したことから減少しました。

　社会システム分野は、官公庁ビジネス案件が減少し低調に推移しました。

　その結果、収益認識会計基準の適用による2,706百万円の売上減の影響もあり、当該事業としては3,888百万円の減収となり、経常利益は106百万円の減益となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野は、画像・映像機器が半導体不足による商品供給停止、納期長期化の影響で苦戦しました。

　半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用ＩＣは、需要増加及び部材逼迫による先行発注に後押しされ順調に推移しました。また、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客からの受注が引き続き好調に推移し、電子デバイス品もＯＡ機器顧客や自動車関連顧客向けで順調に推移しました。

　その結果、当該事業としては1,519百万円の増収となり、経常利益は171百万円の増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、68,283百万円（前連結会計年度末比9,016百万円減）となりました。

　流動資産は、53,573百万円（前連結会計年度末比8,800百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有価証券が1,499百万円増加、現金及び預金が1,012百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が11,389百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、14,710百万円（前連結会計年度末比215百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、繰延税金資産が131百万円減少、有形固定資産が124百万円減少したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、22,241百万円（前連結会計年度末比9,174百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が1,592百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9,907百万円減少、未払法人税等が610百万円減少、賞与引当金が257百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、1,310百万円（前連結会計年度末比56百万円減）となりました。

　純資産は、44,731百万円（前連結会計年度末比214百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を520百万円計上、配当金の支払が456百万円あったことにより、利益剰余金が40百万円増加、為替換算調整勘定が119百万円増加したことが主要な要因であります。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.5％、１株当たり純資産額は1,669円61銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,511百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には19,169百万円（前連結会計年度末比15.1％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10,027百万円、前渡金の増加1,142百万円、賞与引当金の減少258百万円、法人税等の支払額790百万円があった一方、源泉である税金等調整前四半期純利益について831百万円（前年同期は1,523百万円）を確保出来たことに加え、売上債権及び契約資産の減少12,314百万円、前受金の増加1,590百万円があったこと等により、3,071百万円の収入（前年同期は1,547百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出148百万円があったこと等により、181百万円の支出（前年同期は648百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払454百万円があったこと等により、458百万円の支出（前年同期は544百万円の支出）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。

(6) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,600,000	28,600,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	28,600,000	28,600,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～2021年９月30日	―	28,600,000	―	5,576	―	5,359

（５）【大株主の状況】

		（2021年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	72,040	26.89
カナデン取引先持株会	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟 株式会社カナデン内	29,644	11.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	19,695	7.35
カナデン従業員持株会	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟 株式会社カナデン内	9,540	3.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	7,518	2.81
三菱倉庫株式会社	東京都中央区日本橋一丁目19番１号	6,563	2.45
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	6,009	2.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,164	1.93
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	4,556	1.70
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク銀行）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	3,991	1.49
計	―	164,722	61.48

（注）所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2021年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	1,808,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	26,756,800	267,568	-
単元未満株式	普通株式	35,000	-	-
発行済株式総数		28,600,000	-	-
総株主の議決権		-	267,568	-

（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2021年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱カナデン	東京都中央区晴海一丁目８番12号　トリトンスクエアＺ棟	1,808,200	-	1,808,200	6.32
計	-	1,808,200	-	1,808,200	6.32

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,860	11,872
受取手形及び売掛金	31,403	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	20,013
電子記録債権	5,255	4,428
有価証券	6,300	7,799
商品及び製品	6,309	6,430
原材料及び貯蔵品	2	1
その他	2,244	3,027
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	62,373	53,573
固定資産
有形固定資産	8,950	8,825
無形固定資産	549	603
投資その他の資産
投資有価証券	4,776	4,772
その他	655	514
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	5,426	5,281
固定資産合計	14,926	14,710
資産合計	77,299	68,283

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,797	11,890
電子記録債務	3,871	3,825
未払法人税等	831	221
賞与引当金	928	671
役員賞与引当金	88	20
その他	3,898	5,613
流動負債合計	31,415	22,241
固定負債
退職給付に係る負債	1,044	1,012
その他	322	297
固定負債合計	1,366	1,310
負債合計	32,782	23,551
純資産の部
株主資本
資本金	5,576	5,576
資本剰余金	5,347	5,343
利益剰余金	33,892	33,932
自己株式	△2,236	△2,190
株主資本合計	42,580	42,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,123	1,154
土地再評価差額金	378	378
為替換算調整勘定	△87	32
退職給付に係る調整累計額	522	503
その他の包括利益累計額合計	1,937	2,070
非支配株主持分	-	-
純資産合計	44,517	44,731
負債純資産合計	77,299	68,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	47,132	45,001
売上原価	40,911	38,478
売上総利益	6,220	6,523
販売費及び一般管理費	※ 5,504	※ 5,685
営業利益	716	838
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	67	39
仕入割引	9	10
為替差益	-	17
その他	47	32
営業外収益合計	131	103
営業外費用
支払利息	6	4
売上割引	25	19
為替差損	18	-
その他	6	11
営業外費用合計	56	36
経常利益	791	905
特別利益
投資有価証券売却益	736	0
特別利益合計	736	0
特別損失
関係会社株式評価損	-	59
固定資産除却損	1	8
減損損失	-	5
投資有価証券売却損	3	-
特別損失合計	5	74
税金等調整前四半期純利益	1,523	831
法人税、住民税及び事業税	325	188
法人税等調整額	168	123
法人税等合計	493	311
四半期純利益	1,030	520
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,030	520

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,030	520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△297	31
為替換算調整勘定	△36	119
退職給付に係る調整額	22	△18
その他の包括利益合計	△311	132
四半期包括利益	718	652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	718	652
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,523	831
減価償却費	192	239
賞与引当金の増減額（△は減少）	△431	△258
受取利息及び受取配当金	△74	△43
支払利息	6	4
売上債権の増減額（△は増加）	11,433	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	-	12,314
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,242	△88
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,407	△10,027
投資有価証券売却損益（△は益）	△736	△0
その他	109	850
小計	△626	3,822
利息及び配当金の受取額	75	43
利息の支払額	△6	△4
法人税等の支払額	△990	△790
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,547	3,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△229	△31
無形固定資産の取得による支出	△100	△148
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	1,311	0
関係会社出資金の払込による支出	△346	-
関係会社貸付金の回収による収入	33	-
その他	△13	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	648	△181
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△540	△454
その他	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△544	△458
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,466	2,511
現金及び現金同等物の期首残高	18,962	16,658
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,495	※ 19,169

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な影響として、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人・代理人）を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引契約については、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,059百万円減少し、売上原価は3,077百万円減少し、営業利益は11百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

(1)割当日

2021年８月27日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　38,022株

内　業績連動型譲渡制限付株式　19,011株

　　勤務条件型譲渡制限付株式　19,011株

(3)割当先

当社の取締役６名（※）　38,022株

内　業績連動型譲渡制限付株式　19,011株

　　勤務条件型譲渡制限付株式　19,011株

※ 社外取締役を除きます。

(4)その他

　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

　本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが（会社法第202条の２）、公正な評価額として、取締役会決議の日の前営業日（2021年７月29日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（1,060円）に上記の処分する株式数を乗じた金額（40,303,320円）を発行総額として、有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額５千万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。そして、2021年５月14日開催の取締役会において、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を更に進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を一部改定することを決議し、2021年６月24日開催の第171回定時株主総会において、当該改定につき、ご承認をいただいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料諸手当	1,992百万円	2,091百万円
賞与引当金繰入額	675百万円	671百万円
退職給付費用	169百万円	107百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	8,197百万円	11,872百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△502百万円	△502百万円
有価証券勘定	9,799百万円	7,799百万円
現金及び現金同等物	17,495百万円	19,169百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日取締役会	普通株式	541	19.0	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日取締役会	普通株式	342	12.0	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日取締役会	普通株式	456	17.0	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日取締役会	普通株式	428	16.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	FAシステム事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,221	5,473	13,728	10,709	47,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	50	3	37	111
計	17,240	5,523	13,732	10,746	47,243
セグメント利益又は損失（△）	519	△51	1	263	732

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	732
全社費用（注）	58
四半期連結損益計算書の経常利益	791

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	FAシステム事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,316	5,616	9,840	12,228	45,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	19	15	51	124
計	17,353	5,635	9,856	12,280	45,125
セグメント利益又は損失（△）	604	△73	△104	434	860

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	860
全社費用（注）	45
四半期連結損益計算書の経常利益	905

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ＦＡシステム事業」の売上高は19百万円減少、セグメント利益は０百万円減少し、「ビル設備事業」の売上高は５百万円減少、セグメント利益は影響なし、「インフラ事業」の売上高は2,706百万円減少、セグメント利益は７百万円増加、「情通・デバイス事業」の売上高は327百万円減少、セグメント利益は10百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載しておりません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ＦＡシステム 事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス 事業	計
売上高
ＦＡ分野	12,787	-	-	-	12,787
産業メカトロニクス分野	1,337	-	-	-	1,337
産業システム分野	3,191	-	-	-	3,191
設備機器分野	-	3,008	-	-	3,008
空調・冷熱機器分野	-	2,607	-	-	2,607
交通分野	-	-	8,332	-	8,332
社会システム分野	-	-	1,507	-	1,507
情報通信分野	-	-	-	3,206	3,206
半導体・デバイス分野	-	-	-	9,022	9,022
顧客との契約から生じる収益	17,316	5,616	9,840	12,228	45,001
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	17,316	5,616	9,840	12,228	45,001

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	36円13銭	19円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,030	520
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,030	520
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,512	26,795

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において第172期（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

配当金の総額	１株当たりの配当金	支払請求の効力発生日及び支払開始日	摘要
428百万円	16.0円	2021年11月29日	当社定款第43条に基づき2021年９月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、配当金を支払う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月4日
株式会社カナデン
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸地 肖幸 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 卓也 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。