8920 東 祥 四半期報告書－第44期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沓名 裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	7,940,446	9,696,980	17,625,205
経常利益	（千円）	509,268	733,303	1,149,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△115,566	355,353	217,824
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△162,896	397,465	228,039
純資産額	（千円）	37,057,311	37,762,152	37,448,079
総資産額	（千円）	72,629,689	74,966,159	77,100,350
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.01	9.27	5.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.2	46.6	44.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,434,406	2,297,507	△1,448,592
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,197,719	△327,066	△3,927,069
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,483,423	△3,004,932	4,905,234
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	15,860,167	18,503,952	19,538,443

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.96	4.64

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(4)自然災害等及び感染症によるリスク」に記載いたしました感染症拡大の影響は依然として当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、その影響については想定の範囲内で推移しており、重要な変更はありません。

　当四半期報告書提出日現在、休業要請並びに外出自粛要請は解除されておりますが、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の影響は一定程度影響するものと認識しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におきましては、政府等による感染症の拡大防止を目的とした休業要請等により、一部の業種においては厳しい環境が続いている状況であります。高齢者を中心にワクチン接種が行われ、若年層へのワクチン接種も推進されていることから、第３四半期連結会計期間に入り感染症の新規感染者数は収束しつつあり、徐々に回復の兆しは見えているものの、依然として感染症の影響は予断を許さない状況が続いております。

　こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月26日から５月11日まで９店舗、５月12日から31日まで６店舗を臨時休館といたしました。スポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、継続して入館時における手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方のご利用自粛を要請）を行うほか、１時間に１回以上５～10分程度の換気、スタジオの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。

　また、スポーツクラブ及びホテル事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めており、今後は既存店の収益状況、消費動向等を総合的に勘案し事業規模の拡大へ徐々にシフトしてまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,134百万円減少の74,966百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少が1,138百万円、減価償却費の計上による有形固定資産の減少が744百万円あったためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,448百万円減少の37,204百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が2,784百万円減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し37,762百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間における売上高は9,696百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益725百万円（同57.8％増）、経常利益733百万円（同44.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円）となりました。

　なお、感染症拡大防止を目的とした休業要請を受け臨時休館した店舗の賃借料及びその他固定費につきましては特別損失として計上しており、当該休業による補助金収入等につきましては特別利益として計上しております。

＜スポーツクラブ事業＞

　スポーツクラブ事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できるサービスの提供に努めました。一部地域に発出された休業要請に基づき９店舗が一時的に臨時休館となりましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ影響は限定的であり（前第２四半期連結累計期間は全97店舗が一時的に臨時休館）、当第２四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は5,964百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

＜ホテル事業＞

　ホテル事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、2021年４月に開業した「ＡＢホテル木更津」を含め32店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。感染症拡大による訪日外国人の減少等コロナ禍における宿泊業界は依然として厳しい環境が続いている状況ではありますが、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働に加え、顧客ニーズに対応した客室単価の調整に努めた結果、既存27店舗の平均宿泊稼働率は86.9％（21.4ポイント増）となり、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は2,898百万円（同42.6％増）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業における当第２四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,301室（57棟）であります。

　当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。前期に入居を開始した235室（４棟）の増収効果並びに入居率の上昇もあり、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は833百万円（同14.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が2,297百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が327百万円、財務活動による支出が3,004百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し18,503百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,297百万円（前年同期は3,434百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が717百万円、減価償却費が1,260百万円、未収消費税の減少及び未払消費税の増加が552百万円あった一方、法人税等の支払額が131百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は327百万円（前年同期比1,870百万円減）となりました。これは主にビジネスホテル等新規出店による有形固定資産の取得による支出が418百万円あったためであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,004百万円（前年同期は1,483百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が2,784百万円、リース債務の返済による支出が155百万円、社債の償還による支出が81百万円、配当金の支払いによる支出が76百万円あったためであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けましたスポーツクラブ及びホテル事業におきましては、感染予防対策の充実を図るとともに、既存店の収益回復に経営資源を集中してまいります。

（４）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありませんが、第３四半期連結累計期間以降、感染症拡大による緊急事態宣言の発令により休業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

（６）資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

　当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を第一に掲げ、感染予防対策の充実を図り、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、コロナ禍におけるお客様の健康生活の向上に貢献してまいります。

　賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。

　今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,630,000
計	76,630,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,315,000	38,315,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	38,315,000	38,315,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	38,315,000	－	1,580,817	－	1,444,167

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
沓　名　俊　裕	愛知県安城市	15,788	41.21
沓　名　裕一郎（注２）	愛知県安城市	4,191	10.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注１）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,259	5.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注１）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,240	5.84
沓　名　一　樹（注２）	愛知県安城市	1,215	3.17
ラセット合同会社	愛知県安城市三河安城町２丁目14番地８	1,145	2.98
菊　池　愛	愛知県安城市	1,045	2.72
野村信託銀行株式会社(投信口)（注１）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	953	2.48
沓　名　真裕美	愛知県安城市	667	1.74
ＳМＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	560	1.46
計	－	30,067	78.49

　（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

氏名又は名称	信託業務に係る株式数（千株）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,764
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	935
野村信託銀行株式会社(投信口)	953

２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,294,400	382,944	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	11,800	－	－
発行済株式総数		38,315,000	－	－
総株主の議決権		－	382,944	－

 （注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式）40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	8,800	－	8,800	0.02
計	－	8,800	－	8,800	0.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,900,125	20,761,274
売掛金	278,302	247,300
営業未収入金	114,346	114,572
商品	1,666	1,878
貯蔵品	55,276	48,561
その他	624,892	411,438
流動資産合計	22,974,610	21,585,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,829,072	56,425,099
減価償却累計額	△18,844,060	△19,797,126
建物及び構築物（純額）	36,985,011	36,627,973
機械装置及び運搬具	1,936,053	1,946,670
減価償却累計額	△1,087,898	△1,151,023
機械装置及び運搬具（純額）	848,154	795,647
工具、器具及び備品	1,511,556	1,516,884
減価償却累計額	△1,192,889	△1,247,558
工具、器具及び備品（純額）	318,667	269,326
土地	7,037,648	7,233,619
リース資産	4,805,097	4,911,215
減価償却累計額	△1,082,966	△1,239,338
リース資産（純額）	3,722,131	3,671,876
建設仮勘定	764,721	333,423
有形固定資産合計	49,676,334	48,931,866
無形固定資産	176,349	158,881
投資その他の資産
繰延税金資産	740,851	785,341
その他	3,517,905	3,493,395
貸倒引当金	△11,760	△11,760
投資その他の資産合計	4,246,997	4,266,976
固定資産合計	54,099,681	53,357,724
繰延資産
社債発行費	26,058	23,408
繰延資産合計	26,058	23,408
資産合計	77,100,350	74,966,159

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	184	286
短期借入金	-	100,000
１年内償還予定の社債	81,000	-
１年内返済予定の長期借入金	5,491,856	5,326,708
未払法人税等	189,018	420,865
その他	2,478,832	2,705,824
流動負債合計	8,240,892	8,553,685
固定負債
社債	5,000,000	5,000,000
長期借入金	18,829,137	16,209,677
リース債務	3,493,277	3,281,709
役員退職慰労引当金	936,300	946,480
退職給付に係る負債	91,858	100,239
資産除去債務	2,853,674	2,906,200
その他	207,131	206,016
固定負債合計	31,411,379	28,650,322
負債合計	39,652,271	37,204,007
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	2,295,403	2,295,403
利益剰余金	30,750,745	31,029,485
自己株式	△7,807	△7,891
株主資本合計	34,619,159	34,897,815
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	985	1,076
その他の包括利益累計額合計	985	1,076
非支配株主持分	2,827,934	2,863,259
純資産合計	37,448,079	37,762,152
負債純資産合計	77,100,350	74,966,159

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	7,940,446	9,696,980
売上原価	6,501,606	8,206,180
売上総利益	1,438,840	1,490,800
販売費及び一般管理費
役員報酬	181,703	181,416
給料及び賞与	247,677	185,645
退職給付費用	3,866	2,712
その他	545,752	395,412
販売費及び一般管理費合計	978,999	765,187
営業利益	459,840	725,612
営業外収益
受取利息	1,189	944
受取配当金	2	2
受取手数料	44,687	56,384
補助金収入	74,580	33,110
雑収入	26,124	13,722
営業外収益合計	146,584	104,164
営業外費用
支払利息	70,862	81,982
雑損失	26,293	14,490
営業外費用合計	97,156	96,472
経常利益	509,268	733,303
特別利益
固定資産売却益	-	280
雇用調整助成金	168,248	3,947
補助金収入	-	49,400
その他	16,739	-
特別利益合計	184,988	53,628
特別損失
固定資産除却損	7,267	0
店舗休業損失	※ 843,597	※ 48,805
建設計画変更損失	-	15,000
その他	-	5,250
特別損失合計	850,865	69,055
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△156,608	717,876
法人税、住民税及び事業税	43,664	365,032
法人税等調整額	△36,845	△44,529
法人税等合計	6,819	320,502
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△163,427	397,373
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△47,861	42,020
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△115,566	355,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△163,427	397,373
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	531	91
その他の包括利益合計	531	91
四半期包括利益	△162,896	397,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△115,035	355,444
非支配株主に係る四半期包括利益	△47,861	42,020

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△156,608	717,876
減価償却費	1,173,309	1,260,834
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△90	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,780	10,180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,466	8,380
受取利息及び受取配当金	△1,191	△947
支払利息	70,862	81,982
社債発行費償却	581	2,650
株式交付費償却	951	-
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△280
有形固定資産除却損	7,267	0
売上債権の増減額（△は増加）	59,208	30,775
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,611	6,503
仕入債務の増減額（△は減少）	△531	102
未払又は未収消費税等の増減額	△990,222	552,482
その他の資産の増減額（△は増加）	△21,518	15,489
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,179,699	△174,944
小計	△1,019,044	2,511,085
利息及び配当金の受取額	245	151
利息の支払額	△71,079	△81,793
法人税等の支払額	△2,344,528	△131,935
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,434,406	2,297,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△66,120	△566,084
定期預金の払戻による収入	175,010	670,444
有形固定資産の取得による支出	△2,228,141	△418,924
差入保証金の差入による支出	△55,423	△19,790
その他	△23,045	7,289
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,197,719	△327,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250,000	100,000
長期借入れによる収入	5,100,000	-
長期借入金の返済による支出	△2,804,832	△2,784,608
社債の償還による支出	△114,200	△81,000
配当金の支払額	△267,892	△76,653
非支配株主への配当金の支払額	△40,174	△6,695
自己株式の取得による支出	-	△84
リース債務の返済による支出	△139,478	△155,891
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,483,423	△3,004,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,148,703	△1,034,490
現金及び現金同等物の期首残高	20,008,870	19,538,443
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,860,167	※ 18,503,952

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,180千円減少し、売上原価は31,897千円減少し、販売費及び一般管理費は716千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、当連結会計年度におきまして一定程度継続するものの、ワクチンの接種が進み第３四半期連結会計期間以降徐々に軽減していくものと仮定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※店舗休業損失

　政府等による新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした休業要請により、スポーツクラブ事業において臨時休館した店舗の賃借料等を店舗休業損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	18,155,848千円	20,761,274千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,295,681	△2,257,322
現金及び現金同等物	15,860,167	18,503,952

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

　　　　　  （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	268,143	7.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　　　　　  （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	76,612	2.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月11日 取締役会	普通株式	38,306	1.0	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,180,570	2,032,523	727,352	7,940,446	－	7,940,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,706	5,430	33,137	△33,137	－
計	5,180,570	2,060,229	732,783	7,973,583	△33,137	7,940,446
セグメント利益又は損失（△）	385,916	△144,109	211,305	453,112	6,728	459,840

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,728千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,964,879	2,898,596	－	8,863,475	－	8,863,475
その他の収益	－	－	833,504	833,504	－	833,504
外部顧客への売上高	5,964,879	2,898,596	833,504	9,696,980	－	9,696,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,302	5,024	8,326	△8,326	－
計	5,964,879	2,901,898	838,529	9,705,307	△8,326	9,696,980
セグメント利益	147,974	200,980	369,929	718,884	6,728	725,612

（注）１．セグメント利益の調整額6,728千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。セグメント利益について変更はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円01銭	9円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△115,566	355,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△115,566	355,353
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,306	38,306

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　2021年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　　(1)中間配当による配当総額・・・・・・・・・・・・・38,306千円

　　　(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１円

　　　(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月13日

　　　　(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月５日
株式会社東祥
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 本 千 佳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋 藤 英 喜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東祥の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東祥及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。